福岡県の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】＜相談内容＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 在籍中、「副部長」等の肩書を持っていた依頼者が、退職後会社に対し、未払い残業代の支払を請求したい。 ＜解決経緯＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 依頼者の管理監督者性が争点になったが、相手方答弁書に対し、労働審判第１回期日で的を射た反論のプレゼンテーションが行ったことが効を奏し、審判員の心証をこちらに有利に持っていくことに成功し、審判において、請求額ほぼ全額が認められた。

【ご相談内容】【相談前】 タイムカードによる正確な勤怠管理がされておらず、残業代が払われないので、退職後相談される。 【相談後】 メールのやり取りでの帰宅状況、関係者の供述、会社HPや勤務状況に関する資料から未払い残業代を請求するが、会社側からは０円の回答。 訴訟を提起し、タイムカードがなく、不利な中、提出した証拠資料から未払い残業の一部が認められ解決 【先生のコメント】 タイムカードなどで勤怠管理がされてない場合であっても、手持ちの資料で未払い残業代が認められる場合があります。 証拠になりそうな資料についてお聞きし、未払い残業代を請求していきます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【ご相談内容】 Aさんは、長距離トラックドライバーでした（在籍年数約1年）。 仕事内容は、昼夜を問わず長時間、他県へトラックを運転し、休みもほとんどない状態でした。 Aさんは、給与明細上は残業代の支払を受けていましたが、運送先で会う他社のドライバーの方と比べ、自分の労働時間に対する給与が低いことに疑問を感じておられました。 また、Aさんは、同じ職場で働いている仲間のためにも、自分が会社に対し残業代請求を行い、労働環境の改善に繋げたいというご希望を持っておられました。 【解決の方針・結果】 Aさんから、最初に、仕事の内容や態様をお聞きしたときは、酷い労働環境だという印象でした。 そこで、会社に対し、当時の運行記録、給与明細、就業規則等の開示を請求し、Aさんの在籍年数である過去1年間の未払残業代の有無について確認をし、会社に未払残業代の請求を行いました。 また、Aさんの場合は、基本給が何ら理由や説明がないまま減額されていましたので、そのような基本給の減額は不当であるとして、減額された基本給分を取り返すための請求も加えました。 会社側とAさんとの間で労働時間について主張の食い違いがあり、会社としては未払の残業代はないという回答でしたが、交渉を続けた結果、話し合いで和解をすることができました。 最終的には、Aさんは、会社から200万円以上の解決金を得ることができました。解決までの期間は、約5か月でした。 Aさんの残業代請求が、今後、会社による長時間労働の抑止になり、労働環境の改善につながり得る解決になったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様の元従業員の方より、退職後に１０００万円弱もの多額の未払残業代の請求がされたことから、その対応のご依頼を受けました。 【相談後】 ご依頼者様から聴き取った事情やいただいた資料を基に、ご依頼者様の主張を組み立てて、粘り強く交渉し、最終的には20万円の解決金の支払によって解決する旨の合意が成立しました。

【ご相談内容】【相談内容】 残業代請求のご依頼のあった事件です。 相談者（従業員）は、防犯カメラの設置を行う設備工事業者で、遠方の小売店等の現場で、お店の閉店後等に集中して多工事を行なうことが多くあり、移動時間を含めて残業代を請求したいというものでいた。 【ご依頼内容など】 訴訟による請求の依頼を受けましたが、最終的には、請求した金額の半額で和解するに至りました。 【解決のポイント】 相談者は、請求額の半額での和解に、最初は乗り気ではありませんでしたが、最終的には納得していただいたものです。 この事件では、残業したことのわかる資料は、自らが作成したメモしかなく、反対に、会社は、会社の保有する日報の内容を理由に、その信用性を争っていました。 請求額は、相談者の有した資料の全てを一覧表にまとめ、労働時間を算出して計算したものでしたが、一般的に、従業員自らが作成したメモは信用してもらえない場合が多く、証拠の状況からは、全て敗訴することもありえるものでした。 メモは、その作成に会社が関与したものではないため、深く検討することなく信用できないと裁判所が判断し、全ての請求を認めないことが相当な程度、想定されました。 反対に、作業現場の記載は、会社保管の日報と内容が一致するため、相談者には、それを理由に有利に判断して欲しいとの強い意向もありました。 代理人弁護士として、判決を求めるか和解に応じるか、かなり難しい判断を求められましたが、やはり、全て負けてしまうリスクが低くないことが決め手となり、最終的には和解に応じました。 【反省点等】 今、その事件を振り返れば、判決を求めた場合、どのような結果となったのかは分かりませんが、結果が伴わなくとも、依頼者の希望を尊重して判決を求めた方が良かったのかもしれないとの考えもあります。 他方で、最終的に、一定の利益を確保できたことについて、依頼者も納得してくださったこともあり、その点では、和解をした意味があったと考えていますが、正解はいまだに分かりません。

【ご相談内容】【相談前】 すでに会社を辞めている方でしたが、残業代がきちんと払われていない状況での相談でした。 【相談後】 残業代がそもそも発生しているのかを確認するため、依頼者から資料を受け取り、会社にも連絡を行い資料収集を行いました。そうしたところ、多くの残業代が未払いになっていることが判明し、証拠に基づいて請求を行いました。 会社も残業代を適正に払っていないこは認識しており、当方の請求通りの金額を払ってきました。 【齋藤 遼弁護士からのコメント】 残業代請求には時効があります。 また、証拠は会社が持っている（タイムカードやログイン履歴等）ため、証拠収集が重要になります。 回収を考えるのであれば早期にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、毎日のように長時間の残業を行っていましたが、残業代は支払われていませんでした。他の従業員も同じ待遇でしたが、みんな口を揃えこの業界では当たり前と言っていたので、残業代の請求は半ば諦めていました。 【相談後】 ご相談者様は、残業したことの証拠を持っていませんでしたが、会社から出退勤記録等の証拠を取り寄せ、過去３年分の未払残業代を回収することができました。 【先生のコメント】 残業代請求はハードルが高いと思われるかもしれませんが、証拠さえあれば回収の可能性は高いです。本件は交渉段階では、会社側は未払残業代はないと争っていましたが、記録を取り寄せた上で労働審判を行い、支払を認めさせることができました。