労働・雇用の事例紹介 | 川波 晃生弁護士 Hi法律事務所 福岡事務所

取扱事例1

• 未払い残業代請求

タイムカードがない場合の未払い残業代請求の訴訟事例。

依頼者：２０代女性

【相談前】
タイムカードによる正確な勤怠管理がされておらず、残業代が払われないので、退職後相談される。


【相談後】
メールのやり取りでの帰宅状況、関係者の供述、会社HPや勤務状況に関する資料から未払い残業代を請求するが、会社側からは０円の回答。
訴訟を提起し、タイムカードがなく、不利な中、提出した証拠資料から未払い残業の一部が認められ解決


【先生のコメント】
タイムカードなどで勤怠管理がされてない場合であっても、手持ちの資料で未払い残業代が認められる場合があります。
証拠になりそうな資料についてお聞きし、未払い残業代を請求していきます。

取扱事例2

• 未払い残業代請求

未払い残業代請求の労働審判事例。

依頼者：２０代女性

【相談前】
病院関係者で、所定労働時間を超えて働いていたとのことであった。


【相談後】
病院に対して、通知をし、タイムカード等の資料を取得。タイムカードにより未払い残業代を専用のソフトで計算し、会社に対して請求。
病院側が変形労働時間制を主張し、０円回答のため労働審判を申し立て。
変形労働性の要件を満たしておらず、有効性を争い、労働審判内で未払い残業代が支払われた事例


【コメント】
会社側は、変形労働時間制の主張をしてくることがありますが、要件が複雑で有効性が争いになることがしばしばあります。
有効性について確認し、未払い残業代を請求していきます。

取扱事例3

• 労災保険申請

労災の後遺障害等級が認められた事例

依頼者：２０代　女性

【相談前】
重労働により頚椎ヘルニアが発生し、退職。退職後であったのでどのように労災申請をしていいのか不安を抱えて来所される。


【相談後】
労災申請書を当職が作成。会社へ送付し、証明を経た上で、休業補償給付申請を労働基準監督署に提出し、休業補償の給付を受ける。
後遺症が残っている可能性があったので、弁護士同席の下、医師面談を行い、MRI等の医療記録から後遺症残存を確認する。
後遺障害等級に関する意見書を医療記録とともに労働基準監督署に提出し、後遺障害等級を獲得し、休業補償に加えて後遺障害等級給付も得る。


【コメント】
退職後でも労災の申請はでき、休業補償も受けられることがあります。退職後に勤務先に相談しづらい場合には、当職へお任せください。
後遺障害等級の申請には、医学的な知識が必要となります。交通事故事件等で後遺障害等級の申請にも慣れていますので、労災による治療中で今後どのように治療や労災申請していくのかわからない場合にも相談に応じます。