セクハラパワハラの二次被害等後の即時解雇
「派遣・外資大手による不当解雇とパワハラの件です。
現在、労働局均等室がパワハラ防止法違反で『社名公表』の手続きを進めており、来週には労基署の監督課と労働安全衛生課が合同で調査・引き継ぎを行う段階まで行政が動いています。
会社側は国の助言指導も拒否しており極めて悪質です。即時解雇に伴う未払賃金と、会社都合の退職証明書を求めるにあたり、行政の処分が出た後に『労働審判』で金銭解決を狙うべきか、今すぐ動くべきか、複数の弁護士の先生方の客観的なご意見を伺いたいです。」
「派遣・外資大手による不当解雇とパワハラ」とのことですが、具体的な事案の内容を伺わないと、未払賃金の請求が可能か否かもコメント致しかねます。
また、不当解雇ということであれば、解雇無効「地位確認請求」事件として争い、解雇後・現在までの賃金を請求することが通常です。
お近くの弁護士に具体的な内容をご説明なさった上でご相談されることをお勧めします。