給与未払いに強い弁護士

閉業のタイミングはオーナーの自由であり、閉業自体に法的な問題はありませんが、閉業に伴い従業員が解雇される場合は、労働基準法上の制限があります。 閉業による解雇は、「整理解雇」として扱われ、一定の合理性が認められれば有効とされる傾向がありますが、その場合においても３０日前の解雇予告をするか、予告がない場合には平均賃金３０日分の解雇予告手当の支払いが必要です。 今回のケースでは、週１回程度の勤務とのことですので、オーナーは４回分程度のバイト代に相当する予告手当を支払う義務があります。 加えて、言うまでもなく、実際に働いた分の給与は必ず支払われるべきです。 万が一支払いがない場合は、労働基準監督署への相談が有効です。

懲戒解雇されたからといって、すでに発生した給与債権が無くなるわけではありません。 そして、労働者の給与債権と損害賠償債権の相殺は禁止されており（最判昭和36年5月31日）、仮に店側に損害があったとしても、損害分を相殺（差引く）をすることはできません。 したがって、法律的には、発生済の給与は、当初の予定通りに支払う必要があります。 ただ、現実的には、支払われないこともあるので、その場合は、（電話ないし書面で）支払いを要求する、労働基準監督署に相談するなどの対応を取る必要があります。