京都府の給与未払いに強い弁護士

「代表から解任と言われた」だけでは、取締役の解任が有効に成立したかはわかりません。株式会社の取締役の解任には、原則として株主総会の決議が必要だからです（会社法339条1項）。 仮に適法な株主総会決議によって解任されていたとしても、すでに経過した任期分で未払の役員報酬は請求できるのが通常ですし、解任に正当な理由がなければ、残存任期中の役員報酬相当額などについて損害賠償を請求できる可能性があります（会社法339条2項参照）。 会社の登記簿や、定款などを準備して、お近くの法律事務所で相談を受けられるとよいかと思います。

契約書の内容次第になるかと存じます。 労働契約なのか，業務委託契約なのかの確認ができればと思います。 まずは契約書を確認させていただければと思います。

・4月分の給料が5月15日に振り込まれない可能性 →　振り込まれなければ、支払を求めて行くことになります。 仮に会社が何らか争って来るのであれば、タイムカードや過去の給与明細等を証拠に請求を行うことになります。 ・源泉徴収票など義務的書類を送付しない可能性 →　書類次第では犯罪行為に該当する場合もあるため、警察への相談も含めた対処を検討するのがよいでしょう。