淀屋橋駅(大阪府)周辺の会社側の労働トラブルに強い弁護士

・①男性の業務内容（一作業を任せたのか、補助や見学に過ぎなかったのか）、②指揮命令（作業指示を受けていたのか、自分で作業を決めていたのか）、③諾否自由（研修参加が任意か、時間的・場所的拘束はあるか）から、労働者性があるのかを評価する必要があります。 　手当額を含めたジモティーやラインでの合意内容、監督署の指導により「労働者」として賃金を支払ったことは補助的な考慮要素であり、上記①～③が重要であると考えます。 ・上記評価の結果、労働者性を否定して労災認定を覆す方向に舵を切るのであれば、どう記載するか以前に、災害発生原因の報告自体取りやめるべきではないかと考えます。 ・過失相殺が認められるかどうかは、労災の対象となるかどうかとは直接関係がありません。男性が屋根登りを行った経緯や作業の異常性、指示・監督の状況が問題になると考えます。 ・賠償責任保険ですが、労災給付と重ねての保険給付ができない、というだけではありませんか。 ・賠償責任保険の約款上、争訟費用も保険給付対象となるのであれば、顧問契約とするのではなく事件の着手・報酬金で処理すべきですが、受任する弁護士の考え方もあろうかと存じます。

質問① 前職でのトラブルのことを、前職の方から聞き出して、経歴詐称で解雇にすることはできますか？そんなトラブルは採用時に聞かされていなかったので。 →原則として、困難であると思います。経歴詐称による解雇が認められるためには、裁判実務上、採用時に申告義務がある事項であること、虚偽申告または重要な事実の不告知があること、その事実が、採否判断に重大な影響を及ぼす内容であることが必要です。しかし、「前職でトラブルがあった」という点は、通常、応募者に一般的な自己申告義務がある事項とはされません。採用時に「前職でのトラブル・懲戒歴・紛争歴を申告してください」という具体的かつ明確な質問をしていなければ、不告知を理由とする経歴詐称には該当しないと考えます。 質問② 年俸1200万円のプログラマーを解雇し、解雇予告手当のみ支給した場合、不当解雇と判断されると会社の損害はどの程度になりますか。 →数千万円規模の損害が発生する可能性があります。 不当解雇と判断された場合、会社が負担する主な損害は以下のとおりです。 ① 未払い賃金（バックペイ） 解雇日から判決確定または復職日までの賃金全額 ＊年俸1200万円の場合 → 月額約100万円 → 訴訟が1年半～2年続けば 1800万～2400万円 ②遅延損害金 未払賃金に加えて、遅延損害金も加算されるリスクがあります。 ③ 弁護士費用・訴訟対応コスト →数百万円規模になることもあり得ます。 質問③ 株式上場を控えていますが、不当解雇となった場合、社会的な影響はありますか。気にしなくても良いですか。 →上場準備企業の場合、無視できない影響があります。上場審査では、労務管理・コンプライアンス体制が厳しくチェックされ、不当解雇訴訟が係属中、または敗訴歴がある場合、 内部管理体制の不備として指摘される可能性があります。また、技術職・高年俸人材の不当解雇は採用市場で悪評が立ちやすく、SNSや口コミサイトで拡散される可能性もあるので、注意が必要であると考えます。