淀屋橋駅(大阪府)周辺の労働・雇用契約違反に強い弁護士

弁護士が受任した場合、弁護士会照会という制度を利用して、携帯電話会社、銀行、クレジットカード会社、過去の取引先や関係機関などに対し、「特定の電話番号が誰に帰属するか」「登録住所はどこか」といった照会を行うことができます。 必ず回答が得られるとは限りませんが、電話番号が実名で契約されている、給与振込や事業用口座と紐づいているといった事情があれば、代表者の住所や口座情報に辿り着ける可能性は現実的にあります。 口座が判明すれば、預金差押え、財産開示手続、第三者からの情報取得手続（銀行・取引先への照会）といった強制執行手続を進めることが可能になります。 費用対効果も考慮してですが、弁護士への相談も検討の余地があると思います。

・会社法上の「合併」であれば原則として労働条件も承継するはずで、法的には事業譲渡のスキームをとられていないかが気になります。 ・給与の減額については労働者に対する不利益が大きいため、「自由な意思に基づく同意があったか」という点を厳しくチェックしていただけます。 　当時の説明が足りなかった（大事なことを言ってもらえなかった）ことを主張立証できれば、交渉の余地はあると考えます。

契約解消にあたり、こちらの不利益になることを言わないような条項を加えた合意書を作成することになりますが、すでに虚偽の事実を伝えた取引相手に対して誤解を解くことができるだけの事実を書き込んでおく必要があると思います。相手方にそれを求めても期待できませんので、こちらが書面としてとっておいて取引先に見せるのがよいかと思います。

契約上の責任としては基本的には払う必要はありません。ただ、業務委託契約書の裏面や、契約前の説明文書などを再度ご確認ください。 やめ方が極端に酷かったなどの場合には、不法行為責任として損害賠償請求を受ける恐れがございます。 身近な弁護士に相談されることをお勧めします。 以上よろしくお願いします。