銀座駅(東京都)周辺のセクハラの損害賠償に強い弁護士

会社側がどのような理由で解雇したと説明しているのか定かではありませんが、実質的には労働基準監督署や弁護士への相談に対するいわば意趣返しとして解雇を行なったのであれば、社会通念上の相当性をみたさず、解雇は無効となる可能性が高いと思われます（解雇の有効性を争うつもりであれば、解雇の有効性に異議を留めておくとともに、解雇予告手当てについては未払賃金に充当する旨を会社に表明しておくことが考えられます）。 　なお、会社から解雇されたというこたですが、会社から解雇通知や解雇と記載されたメールを受信する等、証拠に残るかたちで解雇を言い渡されていますか？ 　もし、口頭で解雇と言われただけなら、後日、解雇はしていないと解雇の事実を争われる可能性があります。そのため、会社に解雇通知の書面を求めておきましょう。 　また、会社側の解雇理由を固めたおく必要があります。そのため、解雇理由証明書を書面で交付するよう求めておきましょう。 　あなたとしては、会社の解雇理由証明書の内容を見た上で、反論を検討して行くことになります。この検討にあたり、雇用契約書や就業規則も必要となりますので、お手もとに準備しておきましょう。 　いずれにしましても、一度、お手もとの証拠を持参の上、お住まいの地域等の弁護士に直接相談してみるのが望ましいように思います。 【参考】労働契約法 （解雇） 第十六条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

事実関係の確認が必要ですが、代表取締役が会社で利用するサイトのログイン情報を故意に変更し、変更後のパスワードを社員に共有しないことで、全社的に業務に支障が生じる可能性がある場合であって、かつ、会社に「著しい損害が生じるおそれ」がある場合は、取締役の当該行為を法令違反行為として、株主としての地位に基づき、違法行為の差止請求（会社法360条）を行うことができる可能性はあると考えられます。 但し、会社に著しい損害が生じるおそれがあると認められる場の要件は厳格となっており、またこの請求自体、積極的な行為（「全てのサイトパスワードを開示し、就労可能な状況に整えろ」など）の請求には馴染みづらいため、上記の請求が認められるかどうかは慎重な検討が必要と考えます。 このように事実関係の確認と相手方（代表取締役）に対する主張の組み立てが必要な事案と考えますので、お近くの企業法務を取り扱っている法律事務所の弁護士に別途ご相談されることをおすすめします。