神奈川県の立ち退き交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者さまはアパートのオーナーの方で、ご入居者さまの賃料不払いに困っておりました。 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでいました。 そのような状況の中、ご自身で請求を続けていくのは困難であると考え、弊所にご相談いただきました。 【相談後】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。 【先生のコメント】 ご入居者様の賃料不払いは、オーナーさまからご相談いただくお話の中で、とても多いご相談の一つです。 滞納を解消するための方策を採らないでいると、それだけオーナー様の損害も増大し、気付いたときには多額の滞納家賃が発生していたというケースが相当数あります。 そのため、賃料不払いを理由とする建物明渡しは迅速な対応が肝心です。 弊所にはそのようなケースを多数取り扱った経験のある弁護士が在籍しておりますので、的確かつ迅速な対応をさせていただきます。 お困りの際はぜひ一度弊所にご相談ください。

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 相談者(大家)より,賃料を1年以上滞納し,かつ,建物から退去しない入居者がいるので,滞納賃料の回収と建物の明渡しのご相談を受けました。 私は,法律専門家たる弁護士として,相談者の適正な権利の行使をサポートしたいと思いました。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 私は,すぐ様,相手方に対し,内容証明郵便を送付し,法的手続も辞さない構えであることを前提に,滞納賃料の支払いを請求するとともに,期限の猶予を設けつつ,建物からの退去を要求しました。 これに対し,相手方から反応があり,結局,法的手続を利用することなく,合意書を取り交わすことができ,滞納賃料の回収と建物からの退去を実現することができました。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 相手方との交渉においては,相手方の特性・事案の性質に応じて,柔軟に交渉の仕方を変えることが必要となる場合があります（比喩的にいうと,相手にニンジンをちらつかせつつ(例えば,相手がきちんと約束を守った場合には,一部金銭の支払いを免除するなど)交渉することも時に必要になります）。 また,法律専門家かつ第三者である弁護士が,介入することで,相手方に法的手続の移行によるリスクを想起させ,交渉が進展する場合があります。 1人で悩む前に,まずは,是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者さまはアパートのオーナーの方で、ご入居者さまの賃料不払いに困っておりました。 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでいました。 そのような状況の中、ご自身で請求を続けていくのは困難であると考え、弊所にご相談いただきました。 【相談後】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。 【先生のコメント】 ご入居者様の賃料不払いは、オーナーさまからご相談いただくお話の中で、とても多いご相談の一つです。 滞納を解消するための方策を採らないでいると、それだけオーナー様の損害も増大し、気付いたときには多額の滞納家賃が発生していたというケースが相当数あります。 そのため、賃料不払いを理由とする建物明渡しは迅速な対応が肝心です。 弊所にはそのようなケースを多数取り扱った経験のある弁護士が在籍しておりますので、的確かつ迅速な対応をさせていただきます。 お困りの際はぜひ一度弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 賃貸借期間が終了したが、借主が退去しない状況でした。 【依頼者の相談後の状況】 建物明渡を命じる判決を受けて、任意に明渡しを受けられました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 建物の明渡は、強制執行が必要になる場合もあり、弁護士が関与する必要性の高い分野であると思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、テナントビルの所有者であり、3階のワンフロアを賃貸していました。 その際の使用目的は「事務所」と定めていましたが、あるときから2階のテナントから上階の騒音や振動がひどいとの苦情を頻繁に受けるようになりました。 調査したところ、3階テナントにおいて「ダンススタジオ」として使用していることが判明し、当該3階テナントに対する用法順守義務違反を理由とする賃貸借契約の解除のための相談を受けました。 【相談後】 早速相手方に対して、受任の連絡とともにダンスレッスンとしての使用を継続する場合には賃貸借契約を解除する旨通知しました。 これに対し、相手方からは前賃借人かダンスレッスン等の営業権を譲り受けており、賃貸人も黙認していたのであるから、解除には応じない旨の回答を受けたため、訴訟を提起しました。 訴訟では用法順守義務違反の事実や信頼関係破壊について争われましたが、最終的に相手方が退去する方向での和解が成立するに至りました。 【先生のコメント】 騒音や振動の被害状況を把握するために実際に現場まで出向き、2階のテナントの方から事情を聴取するなどして、裁判所に対しては被害が深刻であることを強調しました。 裁判所には当方に有利な心証をもってもらうことができ、無事立退料等の金銭を支払うことなく、期限までに建物の明渡しを受ける形で解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 築４０年以上の古い建物の１階で飲食店をされている方からのご相談でした。建物のオーナーが不動産業者に変わった途端、老朽化による建て替えを突き付けられ、建て替え後の建物に引き続き入るか、退去するよう迫られました。 建て替えのテナントは２階であったところ、階段しかなく、腰痛の持病をもつ相談者様には難しい物件でした。また、従前の２倍以上の賃料になると告げられたため、困り果てて当職へのご相談となりました。 【解決への流れ】 交渉から調停、最終的には明渡の裁判まで起こされましたが、転居先の契約費用や改装費用など従前の賃料の１００か月分程度（※従前の賃料がかなり低かったため１００ヵ月分という水準になっています）の立退料を条件とする和解が成立しました。ご相談者様も無事新しい物件に引っ越すことができました。 【弁護士からのコメント】 住居でも店舗でも、立退きを求められたときにすぐに出ていく必要はありません。賃借人にはそこに居住したり営業を続ける権利があります。そもそも退去に応じるかどうか、仮に退去するとしても時期や立退料などの条件についてきちんと交渉し、納得の上で退去すべきです。その際、一人で悩まず早めに弁護士などに相談し、アドバイスをもらっておくことをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は，賃借物件で事業も営んでいたところ，大家から建物の老朽化に伴う建替を考えているので，部屋を出て行ってくれないかとの打診を受けていました。 そもそも「建物の老朽化」という説明自体に疑問がありましたが，事業を営む上でオフィスを借りている場所も大変重要だったので，多方面にわたる交渉を希望されていました。 【相談後】 当職から提案した条件としては，「大家側で転居先のテナントを紹介すること」「立退料として転居費用や会社の変更登記費用を含めた適正な金額を提示すること」でした。 途中から大家側にも代理人弁護士が就きましたが，裁判も辞さない態度を貫いたことで，こちらの要望通りの条件で交渉成立することができました。 【弁護士からのコメント】 実生活では，大家よりも借主側が弱い立場に置かれていることが多いかと思いますが，法律上は借主に手厚い保護がなされています。 法的な結論を踏まえた強気な交渉を続けたことで，依頼者の方の希望を実現することができました。

【ご相談内容】【相談内容】 アパート建て替えをするために、賃借人全部（６世帯）の退去を求めなければならないという案件でした。 管理会社がはいっていたのですが、管理会社からの賃借人及び家賃支払状況に関する報告と実態も異なっていました。 【解決への流れ】 私が、調査した結果、この管理会社が、家賃を横領していたため、依頼者には虚偽の家賃回収状況の報告をしていたことが発覚しました。 直ぐに管理委託契約を解除し、横領家賃の返還交渉をし、一定金額が返還されました。 同時に、６世帯の借家人と個別交渉をし、全て明渡交渉が成立しました。 【コメント】 上記立退交渉過程で、立退の猶予と立退料の支払を求められることがあります。 立退の前に立退料を支払ってしまうと、立退されなないというリスクがあります。 しかし、借家人は新しい居所を借りるのに、一時金が必要で、それがないと立ち退きできない、というジレンマに陥ります。そのような場合、立退料の一部をまず支払い、立ち退き完了後に残金を支払うという方法があります。 そして、更に立退猶予期間が長い場合には、簡易裁判所の「即決和解」という手続を用いるのが有効です。

【ご相談内容】【相談前】 ご夫婦は同居する長男から数十年の長きにわたり虐待を受けていましたが、ある時、ついに他の親族の支援を受けて自宅を脱出し、高齢者施設で穏やかに暮し始めました。 しかし、施設の費用が２人分かかるため毎月赤字が続いており、預貯金が底をつくことが心配されていました。 そんな中、不動産会社に自宅の売却を相談しましたが、長男が家に住み続けていることが障害になるため売却が難しいということになり、私のもとに相談に来られました。 【相談後】 ご夫婦からお話を伺った結果、長男との交渉はきわめて難しいと思われましたので、即座に裁判手続で解決することにしました。 長男に対し、建物の明渡しを求める訴訟です。 ご夫婦からよく事情をお聞きし、虐待に関する資料をできる限り集めた上で訴訟を提起し、無事に明渡判決を得ることができました。 その後、長男は、判決が確定しても家から出ていくことを拒んだため、やむなく強制執行を行い、明渡を実現しました。 その後、家は無事に売却することができ、ご夫婦には、施設の費用と生活費を確保していただくことができました。 【弁護士からのコメント】 余談になりますが、明渡が完了した後日、長男と私とで直接会って会話をする機会がありました。 そのとき私が驚いたのは、彼は、両親を虐待してきたにもかかわらず、自分は両親を愛しているのだと静かに語ったことでした。 長い家族関係や彼の人生の中でどのような歴史があったのか、ほんのいっとき関わっただけの私などがすべてを知ることはできませんが、最後に彼に対し「あなたも頑張って暮らしてください」と言葉をかけて別れたことが記憶に残っています。 所有する土地家屋に関し、ご自身ではどうにもならない問題でも、弁護士があらゆる手段を考えることで解決に向かう場合があります。 ぜひご相談を検討ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は建物の貸主で、借主の賃料未払いに困っていました。 貸主の方が内容証明郵便を送っても、受け取ってもらえない状況でした。 【相談後】 相談を受けた後、すぐに受任し、訴訟提起を行いました。 しかし、借主の方は訴状を受け取らず,裁判を開くことが難しい状況となりました。 そのため、当職は、借主の居宅に赴き、借主がそこに居住しているか否かの調査を行い、裁判所に報告をしました。 その調査の結果を踏まえ、裁判所が判断を行い、無事に裁判を開くことができました。 その後、当方の主張が認められ、借主に建物の明け渡しを命じる判決が下されました。 【先生のコメント】 借主の中には、訴状を受け取らない方もいらっしゃいます。 その場合には、居住の有無について、調査を行い、裁判所に報告する必要があります。 調査事項や報告事項については、専門的な知識が必要となりますので、お困りの方はぜひ一度ご相談にいらしてください。