東京都の退職勧奨に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者は、不当な退職勧奨を受けたことから、復職は望まず、解決金の増額を目指して相手方と交渉を行いました。 お話を伺った結果、解雇事由がないものと判断できたため、その点を指摘し、交渉したところ、結果として、当初の相手方提案の約3倍の金額である数百万円を受領する形での解決を行うことができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は勤務先において、突然上司から呼び出しを受け、長時間にわたり厳しい叱責や威圧的な言動を伴う面談を受けました。 面談では強い心理的圧力を受け、依頼者は精神的に追い詰められた状態のまま、その場で退職合意書への署名を求められました。依頼者は冷静に判断できる状況ではなく、やむを得ず署名をしてしまいました。 しかし、依頼者としては本来退職する意思はなく、後日、退職合意の無効及び解雇事由の不存在を会社に主張しました。 これに対し、会社側は、 ・退職合意書が存在していること ・依頼者には勤務成績不良の問題があったこと ・あくまで本人の自由意思による退職であること などを主張し、退職の有効性を争ってきました。 【弁護活動】
 そこで、当職らは、 ・長時間にわたる威圧的な面談が行われていたこと ・依頼者が心理的に強い圧迫を受けていたこと ・退職合意書への署名が自由意思に基づくものとはいえないこと ・仮に勤務上の問題が存在したとしても、解雇は相当ではないこと などを詳細に主張しました。 その結果、会社側も法的リスクを考慮するに至り、依頼者に対して給与の約５か月分を解決金を支払う内容で合意し、円満に解決することができました。 【弁護士からのコメント】 退職合意書に署名してしまった場合でも、その作成経緯や当時の状況次第では、真意に基づかないものとして無効となる可能性があります。 また、会社側が「勤務不良」を理由に退職や解雇を主張していても、客観的に見て重大な問題が存在しない場合には、法的に争う余地があります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、ある会社を定年退職まで勤め上げ、その後も嘱託社員として再雇用されていましたが、同僚と社内で喧嘩を起こしたことを理由に解雇されました。 この喧嘩は、同僚の方から暴行を加えてきたものであるにもかかわらず、会社は喧嘩両成敗の名のもとに相談者さまを解雇していたため、処分に納得のいかない相談者さまは、解雇の無効を求め、裁判所に労働審判を申し立てることになりました。 【相談後】 労働審判においては、相談者さまは暴行の被害者であり、同僚に対する抵抗は自身の身を守るためのものであり全く違法性はなく、就業規則に定められている解雇事由には該当しないことを丁寧に説明しました。 また、相談者さまはこれまで社内で全く問題行動を起こしたことがなく、いきなりの解雇処分は重すぎることや、その言い分を全く聞かずに解雇処分に至った社内手続にも問題があることを主張していきました。 労働審判委員会には当方の主張を概ね理解いただけましたが、解雇を無効として復職することは精神的にも困難を伴うため、解雇を合意退職に変更し、一定の解決金を会社に支払わせることでの解決を図りました。 解雇事由が全く認められない事案であったため、話し合いの結果、約1年4か月分という多額の解決金を獲得することができました。 【先生のコメント】 雇用関係は一人の人間が社会生活を維持していくために不可欠なものですから、解雇は無条件に認められるものではなく、客観的に合理性があり、かつ、社会通念上も相当であることが必要とされています。 本件のように、社内での喧嘩を理由に解雇された場合など、ご自身にも一定の非がある場合にはなんとなく解雇をやむを得ないものと考えてしまったり、また、その処分を争うことに引け目を感じてしまうこともあるかもしれません。 ただ、一般的にはいきなりの解雇が有効とされることは稀ですので、ご自身に対する処分が重いとお感じになった際は、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。