東京都の退職勧奨に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 会社からわずかな特別退職金を前提にした退職勧奨を受けていましたが、納得いかなかったので弁護士の先生に相談しました。 【相談後】 ２倍以上の解決金（特別退職金）を獲得できました。自分一人では絶対に無理だったと思います。感謝しております。 【先生からのコメント】 どのような事案でも、一度はご相談いただけると幸いです。会社側が、最初から最大限の提案をしてくることはまずないと考えます。会社の問題点をしっかりと指摘しながら交渉したり、労働審判を行えば、より良い解決に近づくと考えます。

【ご相談内容】【相談前】 従業員間でトラブルを起こす従業員について、退職してもらいたかったが、伝え方や進め方について決めかねていた。 【相談後】 解雇理由があるかどうか、事実関係の確認と整理を行い、また、対象となる従業員の性格などを伺って、その内容によって、どのような条件を提示して退職の交渉をするのか協議し、進捗に応じて打合せを行い、裁判や労働審判に至ることなく任意の交渉によって退職を合意した。 （会社側からの相談もありますし、従業員側からの相談もあります）

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、会社から「給与３か月分の支払いを条件に退職してほしい」と勧奨されていました。提示額に納得できず、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士が代理人として会社と交渉を行った結果、当初提示額の２倍以上となる、約７か月分強の給与相当額を解決金として受け取り、合意退職することで解決しました。 【弁護士からのコメント】 企業と労働者のトラブルでは、どうしても労働者が不利な立場に置かれがちです。 不当な退職勧奨に直面した場合も、ご本人だけでの交渉では、会社の提示を大きく上回る条件を引き出すことは難しいケースが少なくありません。 本件では、弁護士が代理人として介入し、粘り強く交渉を重ねたことで、当初の条件を大幅に上回る条件での解決を実現できました。 不当な退職勧奨を受けた際には、早期にご相談いただくことで、有利な解決につながる可能性が高まります。

【ご相談内容】【相談内容】 事業主が従業員と勤務態度などが理由で口論になってしまい、勢いで解雇を言い渡してしまった。 事業主は、冷静になって考えてみると正しい判断、やり方だったのか心配になった。 【対応】 事業主に対して、解雇が認められる場合がいかなる場合か、その場合どのような手続をとるべきなのか丁寧に説明し、その後の対応策を助言しました。 【コメント】 解雇が法的に認められる場合やその手続を説明するだけでなく、問題社員に対する対策を長期的な視点で助言し、今後の経営の参考にもしていただきました。