【虎ノ門】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】婚約者に1千万円を貸し付けていたが、返済が全くなされないばかりか、婚姻届けの提出時に重婚が発覚、他に浮気もしていたことが発覚しご相談に来た方がいらっしゃいました。 このケースでは様々な争点がありましたが、ご相談の結果、当事務所の弁護士が介入し、先方から貸していた1000万に加え、300万円近くの慰謝料を回収することができました。 このように、ご自身だけでは対応しきれないような多くの問題があっても抱えこまずにお話しいただければ、現状の改善に繋げられることも数多くありますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 夫に不倫がばれてしまい、離婚に至りました。 前夫から慰謝料300万円の請求を受けましたが、依頼者には預貯金がほとんどなく、収入も月に20万円もない状態。 到底高額な慰謝料を支払う経済力はありませんでした。 【相談後】 慰謝料の金額、毎月の分割支払い金額を抑えるように前夫と交渉を続けました。 その結果、訴訟には至らず、慰謝料30万円を毎月5000円ずつ60回払いで支払う内容で和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 子どものいない夫婦で夫が亡くなった事案です。 夫の遺産には自宅不動産とわずかな預貯金であり、共同相続人である夫の兄弟から相続分を主張された場合、預貯金からは支払いができないので対応をしてもらいたいとのご依頼がありました。 夫の兄弟は遠隔地に居住しており長らく連絡も取っていないという状況でした。 【相談後】 夫のご兄弟にお手紙を出し、事情を丁寧に説明した上で、若干のお礼をなした上で、相続分を主張しない内容の遺産分割協議書の作成への協力をお願いし、応じて貰いました。 【先生のコメント】 さまざまなご相談を受ける中で、親兄弟といった親族の気持ちをふまえることなく一方的な要求をしてしまうケースがあります。 例えば、本事案などでは、妻なのだから、財産はわずかなのだから、長らく交流もなかったのだからといった理由で、全ての遺産は妻が相続するのが当然という態度で共同相続人に接する場合がそうです。 ですが、共同相続人は故人の親兄弟であり、妻の知らないところでの故人との関わりというものもあります。 きちんと事情を話してくれたから理解できたし、妻の気持ちもわかるので遺産はいらないという態度を示してくれる共同相続人も少なくありません。 本事案も丁寧な対応を取る中で共同相続人は故人との思い出を語ってくれるようになり、相続分もいらないという態度を取ってくれたことが何よりでした。 相続事案は本事案のように円滑に解決するものもあれば、10年戦争と呼ばれるように非常に複雑困難なものとなることもあります。 私は、複雑困難な事案のご依頼を受けることの方が多いですが、解決事例の一番手としては尤も望ましい形で解決した本事案を上げたいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 20年以上にわたり事実上の夫婦として生活してきた内縁の夫が亡くなりました。依頼者は入籍しておらず、相続権はありません。そのため、夫の相続人である子どもから、夫名義の自宅から出て行くよう立ち退きを求められてしまいました。長年住み慣れた家を出ていくことはできず、かといって法的に拒むことも難しいと考え、どのように対応すべきか途方に暮れてご相談に来られました。 【相談後】 内縁配偶者の居住権が認められる判例もありますが、本件は一時的な別居期間があったことなどから、裁判で争うことはリスクが高いと判断しました。そこで、裁判ではなく、相続人との交渉による合意を目指す方針を立てました。交渉の席で、依頼者がご自身の財産から亡き夫の介護費用を負担していた事実などを丁寧に主張し、相続人に対して粘り強く話し合いを続けました。 粘り強い交渉の結果、相続人側がこちらの事情を理解し、譲歩してくださいました。最終的に、相続人からの立ち退き請求は取り下げられ、依頼者が今後も無事に自宅に住み続けられるという内容で合意が成立しました。 【先生のコメント】 内縁の配偶者には相続権がなく、立ち退きトラブルは起こり得ます。本来は遺言等の生前対策が望ましいですが、万一の際も、介護への貢献等を具体的に主張し粘り強く交渉することで解決の道が開ける場合があります。諦めずにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 保険会社の提示額が175万円 症状：頚椎捻挫（むちうち） 　　　 【相談後】 弁護士の交渉後、265万円まで増額

【ご相談内容】【相談前】 自営業をされている方で、初めは生活費の足しにということで10万円の枠で契約していたものの、徐々に借入可能額の枠が広がり、借り入れから10年後には300万円の枠まで広がり、事業資金のやりくりをされていました。 結局上限の300万まで借り入れ額が到達してからは利息のみの返済しかできず、総量規制で追加借り入れができなくなってからは返済のみ行って230万円まで減ったものの、完済するまではまだ10年以上はかかる見込みでした。 【相談後】 弊所でご依頼を受け、まずは返済のストップと債権の調査を行い、現在の借金が全て無くなった上で過払い金が約750万円発生し、さらに利息まで含めると1000万以上の請求ができる内容でした。 利息も含めて返還を求めるため、訴訟手続きによって請求し、1060万円の過払い金を回収することができました。 長期に渡って返済を続けて来られた方は、完済していても、まだまだ借金が多く残っている方でも、まずは一度ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談】 コロナ禍の影響もあり、長年勤めていた会社を辞めることになりました。 しかし、その後、再就職しようにも就職できず、それまで問題なく支払っていたリボ払いが支払えないようになってしまいました。 失業手当の期間も切れてしまい、今は生活保護を受給しています。 こんな私でも、借金の問題は解決できますか。 【弁護士の対応】 法テラスを利用することで、弁護士費用や破産申立てに必要な費用を法テラスに立替えてもらうことにより、全く問題なく破産までこぎつけることができました。 【先生のコメント】 生活保護受給者の場合、弁護士費用が負担できないから破産もできないと誤解されている方がいらっしゃいますが、そのようなことはございません。 特に、法テラスに関しては、生活保護受給者に対してはかなり手厚く対応してくれますので、お気兼ねなくご相談くださいませ。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 会社の安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求を受けましたが、業務起因性に疑義があったため、この点を争うことになりました。 【相談後】 厚労省の労災認定基準に沿って、業務起因性が認められないこと、さらには会社に安全配慮義務違反も認められないことを主張し、労働者側の主張を斥けました。 【先生のコメント】 ハラスメントや労災事故等において、会社の安全配慮義務違反が問われることがありますが、業務起因性（労災か否か）が問題になることも多いです。厚労省が認定基準を示していますので、同基準に沿った主張を行うことが必要となります。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、会社のために日々真面目に勤務をしてきたにもかかわらず、会社から勤務態度が悪いとのことで、いきなり解雇をされてしまいました。 常日頃から長時間労働もしてきたにもかかわらず、残業代の支払もなされていませんでした。 【相談後】 ①不当解雇を争うために地位確認と解雇日以降の賃金の支払と、②残業代の支払を求めて、訴訟を提起しました。 訴訟では、会社が身に覚えのない様々な事実を主張してきましたが、反論をしました。 残業についても、タイムカードに基づき、当方で未払額の計算を行い、適切な金額を支払うよう求めました。 その結果、ご依頼者様の当時の給料の１年分以上の解決金の支払に加えて、残業代の支払も受けることができました。 【弁護士のコメント】 会社側は、身に覚えのない解雇理由を多数述べてきましたが、ご依頼者様より綿密にご事情をお伺いしたうえで、適切な反論をしていき、高額の解決金を回収することができました。 勤務態度を理由とした解雇が認められるケースはほとんどないため、弁護士のご相談頂ければ適切な解決へ繋がることが多いです。 また、残業代についても、弁護士にご相談頂ければ、適正な金額を算出することが可能です。会社側に支払を拒否されても、弁護士が代理人になって、訴訟をすることで、最終的な解決を図ることが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は2〜3年前から自分で使用するために、自宅にて大麻を栽培していたそうです。 ある日、警察の家宅捜索が入り、大麻の営利目的所持で現行犯逮捕されました。 大麻以外にも覚醒剤やコカインなどの麻薬も押収。 当初、国選弁護人が付いていましたが、逮捕されてから2週間ほどしたところで家族から当事務所に依頼がありました。 【相談後】 依頼者に前科はなく初犯でしたが、営利目的の所持や栽培は重い犯罪のため、実刑判決になる可能性が懸念されました。 また、営利目的で起訴されなかったとしても、多数の薬物犯罪で起訴されるため、それだけでも実刑判決の可能性もありました。 まずは営利目的で起訴されないよう、取り調べでは自己使用目的であることをしっかりと主張しました。 幸い、営利目的では起訴されず、3回の再逮捕の後、薬物依存治療の専門病院に入院することを条件として保釈が認められました。 公判では治療経過や治療を踏まえた本人の更生意欲を示したところ、検察は4年半の実刑判決を求めましたが、判決は懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きとなり、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 お店を営んでいる依頼者さまが、突然賃料の大幅な増額を求められました。 【相談後】 賃料の適正な金額を算出し、その金額を元に交渉した結果、増額請求自体が無くなりました。 【先生のコメント】 弁護士を付けて交渉することで、請求自体が無くなったので、良かったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が取引先より依頼者が望む契約書を提案するように求められたことから、急いで契約書を作成してほしいとの依頼を受けた。 【相談後】 依頼者から事業内容、商品内容、手形のサイト（約束手形の交付から満期日までの期間）などの必要事項を聞き取り、継続的売買取引基本契約書を作成した。 【先生のコメント】 契約書の作成は、法務部に任せていれば十分とか、法務部はないがひな形等を利用することで十分などと企業内部で完結しうるようにも思えます。しかし、弁護士の目から見ると、不十分な点があることもよくあります。そこで、契約書の内容に自信が持てない等の際には、弁護士に相談していただきたいと思います。その際には、事業内容、商品の特徴、業界特有のルールなどを伝えていただけると幸いです。

【ご相談内容】個人情報の漏えい事案がしばしば起きていた法人様からのご依頼で個人情報保護に関する社内研修の講師を担当いたしました。その後、定期的に社内研修の実施、規程等の見直しを行ったところ、社内の意識が高まり漏えい事案が減少しました。