【法テラス利用可】法律相談できる弁護士

【ご相談内容】離婚後、元夫名義の住宅ローン付きの不動産にそのまま居住し続けていた妻から財産分与調停を申し立て、元夫が無断で不動産を処分することのないように仮登記申請手続への協力を約束してもらった事例があります。

【ご相談内容】【相談前】 別居中の夫から離婚を切り出され、それまでもらっていた生活費も大幅に減額されてしまった。 離婚する方向だが、お金のことが心配。 【相談後】 離婚成立までの生活費（婚姻費用）を双方の収入に応じた適正な金額へと増額。 離婚に際しての財産分与として、自宅不動産の売却金額など相応の金額を受け取ることに成功。 【先生のコメント】 離婚に向けた話し合いも重要ですが、まずは目の前の生活のために、婚姻費用を適正な金額で受け取れるように交渉しました。 財産分与では細かな財産の把握等が必要であり、当事者の方にとっては精神的にも負担になるかと思いますので、弁護士に相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、自宅に叔父（保証人である祖父の子）が借りていた債務について祖父が保証人になっていたことを知らなかった状態で、自宅に保証債務を請求する訴状が届いて初めて祖父が保証人となっていたことを知った事案です。相談者の父が祖父より前に亡くなっていて代襲相続をする立場に有り、また、主債務者である叔父が今まで債務承認をみとめる書類を貸主に差し出すことや、債務の支払いをしていたことから消滅時効の援用も難しい状況でした。 【相談後】 当事務所の弁護士が相続放棄申述事件の代理人として担当しました。 受任時点で、死亡日から３カ月が経過をしていたため、債務の存在が発覚した経緯や祖父母との交流経緯や、遺産を受け取った事情がないことを依頼者から聞き取り作成し書面を提出しました。また、間に訴訟の期日がはいっていたことから、相続放棄のスケジュール感をつたえつつ訴訟での回答内容のアドバイスを行いました。 受任から１か月後に相続放棄が認められました。 相続放棄が認められたのち、訴訟でも相続放棄申述受理通知書を提出することをアドバイスしました。 【先生のコメント】 相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内に行う必要が有りました。 相談者は叔父や祖父の死亡自体は知っていたものの、年金生活ということ以外生活状況を知らなかったことや、保証債務という債務の性質から仮に通帳等を調べたとしても負債の状況を把握しがたい事情があったとして、相続放棄の申述において、訴状受領により負債の存在が発覚した時を基準時とした主張を行いました。

【ご相談内容】夫（父親）の交通死亡事故について裁判を行い、合計9300万円の損害賠償の支払いを受ける内容で和解が成立した。

【ご相談内容】【相談前】 新型コロナウイルスの蔓延や半導体不足の影響で手取り収入が下がり、日々の住宅ローンの支払が苦しい。自己破産を考えたが子どもがまだ小学生なのでできる限り自宅は残したい。 【相談後】 適切な指導により、個人再生手続を行うことができました。家計を精査し、弁護士からも積極的にアドバイスを行い、住宅を残しつつ生活の立て直しに成功しました。 【先生のコメント】 債務整理の方法は自己破産だけではありません。自宅を残しながらも債務額を圧縮して返済額を減らすことは可能です。 ご相談時・ご依頼時にご希望をお聞かせください。できる限りご要望に沿った方法を試みます。 （なお、債務額、収入、就労状況、家族構成等によりお選びいただけない選択肢もございます。ご了承ください。）

【ご相談内容】【相談内容と解決方法】 依頼者さまは店舗を営む40代の男性でした。 「インターネットの掲示板に身に覚えのない誹謗中傷が書かれている」とのご相談で来所されました。 実際に書き込みを見ると、来店を検討させている方に不必要に不安を抱かせるほか、人格を非難する内容も含まれており、事業を妨げるような内容でした。 【弁護士からのコメント】 当事務所ではご本人がどのような対応を望まれるかを重視し、今後の展開を予測しながら対応しております。 今回の場合は、とにかく削除対応を優先することにしました。 裁判所に対してこの書き込みの問題点や事業への影響を丁寧に説明し、削除命令を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談内容】 退職した従業員が、会社の顧客を奪ったというものです。 その従業員は、退職後、競合する別会社に再就職し、それまで自分が担当していた顧客を、次々と、転職先との契約に切り替えていたというものでした。 【ご依頼内容と結果】 会社で勤務していた時の顧客をターゲットにして営業を行うことをやめさせることをご依頼いただき、会社から労働審判を申し立てました。 結果として、会社に在職中に関わった顧客に対する営業活動の一切を行わないことを合意する調停を成立させるに至りました。 【解決のポイントなど】 退職した従業員に競業行為の禁止を求める場合、その際に用いた情報が企業の秘密情報等として保護を受けるものか、退職後の従業員にそのような義務を課すことができるか、更には、そのような事実関係を認めることができるかなど、いくつかの越えるべきハードルが存在します。 依頼者の希望としては、競合する企業から退職することも含まれていました。しかし、労働審判の申立てにあたり、その従業員が、会社との関係でどのような義務（競業避止等）があるかを慎重に検討した上、主として、顧客情報を利用しての営業活動の禁止を求めることとし、請求の内容をかなり絞り込みました。 多くを欲張らず、手堅い内容の審判を求めた点が、裁判所を味方につけるとともに、退職した従業員もこれを受け入れさせ、調停に至った要因ではないかと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 介護の事業所に勤務していましたが、職場のいじめがつらくて犯として辞めてしまいました。 勤務していた際に会社の費用で資格をとったのですが、短期間で退職したため会社から資格取得費用の返還を求められてしまいました。 【相談後】 弁護士に依頼し、現在の収入状況や生活が苦しいことなどを会社に伝えてもらったところ、返金額を大幅に減額してもらうことができました。 【先生のコメント】 弁護士が資力面その他の具体的な事情を説明することで、返金額を減額したり、分割払いにしたりすることができる場合があります。 まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 迷惑行為防止条例違反（痴漢）で逮捕されたという相談です。 そのまま起訴された場合、懲戒処分により、勤め先を退職する可能性が大きかったものです。 【ご依頼の内容と結果】 捜査弁護全般についてご依頼を受け、まずは、勾留請求が却下となり釈放されるに至りました。 その上で、示談を進めることとなりましたが、結果として示談はできなかったものの、不起訴処分となりました。また、勤務先の処分も出勤を停止するのにとどまり、退職を免れることができました。 【解決のポイントなど】 相談者は、当初、理由は色々とありましたが、逮捕された事実を認めていませんでした。 このような場合、認めるよう説得すべきだという弁護士もいますが（検察官は特にそうです）、冤罪が生じることを助長することにもなりかねませんのでそうしていません。相談者の意向を尊重して対応しました。 その結果、それが主たる理由となり、示談には至りませんでしたが、それ以外の手を尽くしたこともあり、不起訴処分となりました。また、検察庁の判断（不起訴処分）が出るまで、相当な期間またされましたので、検察内部でも処分をどうするか、かなり協議をしたものと思われます。 その上で、最終的に不起訴となりましたので、職場への対応をどうするかが問題として残りました。 最終的に、相談者は、懲戒処分が厳しいものとなることを覚悟で職場に対しても犯罪事実を認めるに至りましたが、今後の人生をどのように生きていくかを考えたときに、そうすべきだとの私からの勧めがあってのことでした。 相談者からは、結果として、このことを一番感謝されました。 【反省点等】 結果として、不起訴となり、ことなきを得ましたが、示談の進め方がこれで良かったのか、依頼者・相談者への対応がこれで良かったのか、いまでも自問自答を繰り返しています。 世の中に、同じ事件は二つとありません。今回うまくいったことが次回もうまくいくとは限りません。うまくいったことよりも、うまくいかなかったことの方が、経験値として残るものは大きいと思っています。 示談だけに限れば、これまでの事件の中で、最も厳しい状況で臨んだ事件であり、うまくいかなかったことは、とても良い経験となりました。

【ご相談内容】【相談前】 とあるアイドルグループのメンバーを名乗る者からメールがきて、やり取りを始めましたそのあとお金が必要とのことで数百万円をコンビニの決済サービスで送金してしまいました。結局そのメンバーとはやり取りはできていません。課金額をなるべく多く回収してほしいとのご希望でした。 【相談後】 幸いコンビニの決済サービスの控えがすべて残っていたためそれを基に決済代行業者と返金交渉を行いました。結果として課金額の95パーセント以上を回収することができました。 【先生のコメント】 昨今、詐欺の方法は日々巧妙化しており、特にＳＮＳを利用した詐欺が横行しています。 ケース次第にはなりますが、交渉しほとんどの金額を取り返すことも不可能ではありません。諦める前に一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 裁判にて債権を得た（当職介入前）が金銭が支払われない。強制執行を含めた債権回収をお願いしたい 【相談後】 相手方の職場を調査し、債権回収に成功しました。 【先生のコメント】 金銭を得る内容で合意（和解）をしても、現実に金銭を手にするまでは油断できません。 回収できない場合、強制執行等の方法でできる限りの回収を試みます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、登記簿では曾祖父名義となっている土地を父親から譲り受けて長年にわたり管理し、固定資産税も払っていました。 しかし突然、曾祖父の長男相続人の代理人を名乗る会社から、「曾祖父の長男相続人（海外在住）がその土地を他人に売るから協力してほしい」と申し入れてきました。 依頼者さまは、父から「土地は曾祖父の長男に昔売ってもらった」と聞いていたため、曾祖父長男の代理人の言い分には応じられないと述べたところ、その会社は音信不通となりました。 依頼者さまは、その会社が勝手に登記を変更してしまうのではないかと不安になり、相談されました。 【相談後】 相談者さまは20年以上にわたり、土地を自分の土地として占有されていたため、裁判により登記の名義を曾祖父から相談者さまへ変更することができました。 海外の調査会社に依頼をして、曾祖父長男の相続人をすべて明らかにし、その方々に対する裁判を行い、勝訴判決をいただきました。 その結果、登記の名義を曾祖父から依頼者さまへ変更することができるようになりました。 【先生のコメント】 土地の登記が、相続等が生じた後に、変更されないまま放置された結果、何世代も前の人の登記の名義のままであることが時折あります。 これを放置した状態で、登記名義人の相続人が勝手に土地を売り、登記を変更してしまうと、実際に土地を所有している人の意思に関係なく、土地の所有権を主張できなくなる危険があります。 今回のケースでも、そのような危険があったため、裁判を通じてその危険を回避できてよかったです。

【ご相談内容】胃石の破砕手術を受けて、約2週間後に腹痛を訴えて再入院し､その約10日後に急性腎不全で亡くなってしまった方の事例です。 ご遺族が、死亡のリスクが低い手術であったはずなのに、なぜ急死したのかについての病院の説明に納得できないとのことで、当事務所にご相談にみえられました。 医療調査の結果、最初に受けた胃石の破砕手術の際に長期にわたって服用していたステロイド剤の投与が中止されたこと、亡くなる3日前にステロイド剤の投与が再開されたこと、急性腎不全の症状がステロイド剤の服用中止に起因する可能性があると考えられることがわかりました。 この点を病院へ主張して損害賠償請求を行なったところ、病院側は医療過誤を争うも、示談交渉時点で５００万円の解決金による和解の提示をしてきました。 しかし、この提示では可決ができないため、ＡＤＲを申し立て、病院側から十分な損害賠償金の支払を受けることで解決しました。 医療調査の結果、なぜ急死したのかの原因を把握でき、また、その原因が医療水準に照らして問題があったことから、解決につながりました。

【ご相談内容】【相談前】 起業したばかりの企業で、今は規模が小さいですが、ゆくゆくは事業を拡大し、軌道に乗った時点でＭ＆Ａをして売却する予定です。 【相談後】 弁護士に取引先と締結予定の契約を確認してもらったところ、Ｍ＆Ａをした場合には契約を解除できるいわゆるチェンジ・オブ・コントロール条項が入っていることが分かりました。 その後、取引先との交渉を経て当該条項を削除してもらうことができました。 【先生のコメント】 契約書の条項には思わぬリスクが潜んでいることがあります。 契約締結前に弁護士によるリーガルチェックを経ることを強くお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 過去の依頼者の方の紹介で相談に来られました。 入籍をしていない夫が亡くなったということでした。 病気に掛かっていることもあって、気弱になり、ご相談の度に涙を流されていました。 同じことを何度も繰り返したり、話がずれていったり、持っている物全てを預けて行かれたりして、全てを整理するのにやや難儀しました。 【相談後】 馴れ初めからの話を整理し、その裏付けとなる資料や国が求める資料を整理していったところ、結婚式の座席表や写真が見つかりました。 そして、そこには、亡くなった男性の苗字で依頼者の方の名前が記載されていました。 これは、国が求める資料そのものであったため、審査請求をすることなく、１回の請求だけで遺族年金を受給することができました。 【先生のコメント】 本件のようなまさに国が求める資料があることは稀という印象です。 住民票からして別であることが多く、「妻（見届）」等の表記で同じ住民票に入ることができること自体、知られていないのではないかと思います。 このように証拠に乏しい場合でも、入院申込書や誓約書等の医療機関に提出した資料の写しが証拠になる場合があります。 亡くなる前には医療機関に掛かっていることが多く、連れ添った期間も相応になっており、続柄を「妻」と書いていたり、苗字をパートナーの苗字で記載したりしていることがあるからです。 カルテなども入手できるとなおよいのですが、事実婚の場合は、相続人ではないため、難しいというのが実際です。 年金とは別に、遺言があれば相続権のない相手にも財産を遺すことができますし、保険の受取人にすることもできます。 法律婚以外のご夫婦への法整備は追いついていないため、意識をして、自分が死んだ後をどうするかを考える必要があると考えます。