【法テラス利用可】法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 当職の下に来る前に、別の弁護士に相談したところ、離婚は難しいし、離婚できたとしても、多額の財産分与を求められることが予測されるので、そのことを了解するのであれば受任しますという説明を受けた。 離婚を決意するまでにも、配偶者に対して十分に経済的な援助はしてきたにもかかわらず、さらに多額の支払いをしなければならないのは納得いかない。 他方で、自らが養育してきた子も大きくなり、夫婦関係を解消したいという気持ちは強くなってきている。 何とかしてほしい。 【相談後】 依頼者さまには、婚姻関係の破綻時期（財産分与の基準となる時期）を可能な限り前倒しすることで、財産分与の額を抑えることを提案し、相手方の代理人に対して、破綻時期に関して説得的に説明した結果、最終的には離婚自体は裁判に至ったものの、金銭の支払いなしで離婚成立。 【先生のコメント】 本件は、主に財産分与と離婚そのものの可否が問題となる案件でした。 離婚そのものについては、詳細は記載できませんが、事案の内容から十分に可能と判断しました。その上で、財産分与に関して、財産分与の基準時（具体的に夫婦の共同関係の解消時）をいつの時点で捉えるかが問題だと判断しました。 そこで、依頼者さまから事情を詳細に聴き取った上で、相手方の代理人弁護士と交渉し、財産分与は特に求めないという対応を引き出しました。 本件は、依頼者さまの希望に沿うべく、できるだけ依頼者にとって有利な事情を聴取するよう心掛けた結果、依頼者さまに満足される解決ができたものと考えております。

【ご相談内容】相談前 結婚を前提にお付き合いしていた男性が、相談者以外の方とも肉体関係を持っていた。 婚約者の浮気を訴えたい。 相談後 結婚する前の婚約段階であったが、元婚約者から浮気を理由とする慰謝料を得ることができた。 コメント 婚約者の浮気であっても慰謝料請求できることがあります。 浮気を発見してしまったときは気が動転してしまうと思いますが、早まった対応をとってしまう前に弁護士に相談してみてほしいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者のお父様がなくなり、遺言書がみつかったところ、当該遺言書の内容では、遺産のほとんどが他の相続人に遺贈されているので、何とかしてほしいとのことことで、ご相談に来られました。 【相談後】 ご相談者によると遺言書の筆跡や作成時期からすると、遺言自体の有効性は争いがないと思うとのことでした。そこで、当該遺言を前提として、遺留分侵害額を算定し、遺贈を受けた他の相続人と交渉を行いました。 交渉の結果、遺留分の侵害額と同等の金銭を支払ってもらう旨の合意をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 「突然届いた相続放棄の書類。言われるがままハンコを押して良いのか戸惑っていました。」 亡くなった父の再婚相手（後妻）から突然郵便物が届き、中身を見ると「遺産はすべて私が引き継ぐので、あなたは相続に関する一切の権利を放棄する書類に実印を押して返送してほしい」という一方的な内容でした。 父とは長年離れて暮らしていましたが、いきなり何の相談もなく権利を放棄しろと言われ、強い不信感を抱きました。しかし、自分で後妻と直接話し合うのも精神的な負担が大きく、かといって法律の知識もないため、このまま書類に署名捺印してしまうべきか、どう対応すればよいのか分からず途方に暮れていました。 【相談後】 「直接やり取りするストレスから解放され、正当な財産を受け取ることができました。」 弁護士の先生に相談したところ、「あなたには法律上正当な権利があるので、不当な要求に応じる必要は全くありません」と明確に言っていただき、目の前が明るくなりました。 依頼してからは、後妻との連絡や交渉をすべて先生が代理で行ってくれたため、相手と直接関わる精神的ストレスから完全に解放されました。財産の全容もしっかりと調査していただき、最終的には私の正当な相続分を確保した形で遺産分割がまとまりました。あの時、一人で悩まずに専門家に相談して本当に良かったです。 【先生のコメント】 亡くなった親の再婚相手など、疎遠になっていた親族から突然「相続放棄をしてほしい」「遺産分割協議書に実印を押して返送してほしい」といった一方的な文書が届くケースは、相続実務において非常に多く見受けられます。 しかし、法律上認められた正当な権利である「法定相続分」を、他人の要求によって不当に手放す必要は一切ありません。ご自身で相手方と交渉しようとすると、感情的な対立が激化したり、情報格差につけ込まれて不利な条件を飲まされてしまったりする危険性が高く、非常に困難を極めます。 当事務所が代理人として介入することで、まずは相手方との直接の交渉窓口を弁護士に一本化し、依頼者様の多大な精神的負担を軽減いたしました。その上で、隠された財産がないか遺産の全容を正確に調査・把握し、法律の専門家として客観的かつ毅然とした交渉を行った結果、正当な相続分に基づく適切な遺産分割協議を成立させることができました。 「いきなり書類が届いてどうすればいいか分からない」「親族と直接トラブルになりたくない」という方は、決して安易に署名捺印をして返送せず、まずはそのままの状態で当事務所までご相談ください。豊富な解決実績と法的な知見をもって、あなたの大切な権利をしっかりと守り抜きます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、相手方に車をぶつけられ、物損が生じていましたが、相手方が任意保険に加入していなかったために依頼者の保険会社も相手方と交渉が難航し、弁護士に交渉してほしいという希望でした。 【相談後】 最初に相手方に弁護士名で内容証明郵便を送って損害を請求し、交渉を進めました。 相手方は早々に示談書には応じましたが、約束通りの期日に約束の金額を入金せず、何度連絡しても対応されなかった為、相手方に勤務先の確認をした上、最終的には強制執行することを前提に支払督促の申立をすることにしました。 その結果、相手方から支払われ回収することができました。

【ご相談内容】【事案】 「何もしなくても利益が出る」とのマンション販売業社の言葉を鵜呑みにし、複数の金融機関から融資を受け、次々と投資用マンションを購入してしまったという方の依頼です。 免責不許可事由である「浪費」にあたるため、免責許可が出ないおそれがある事案でした。 【解決】 「浪費」に該当すると認定されたものの、裁判所の裁量による免責が認められました。 【解決の鍵】 依頼者は複数の業者から「何もしなくても利益が出る」との勧誘を受け、複数の投資用マンションを購入しました。 しかし、このマンション投資は、購入したマンションすべてから家賃収入を得られたとしても収入額より支出額の方が多く、そもそも利益が出ない仕組みとなっていました。 そこで、各マンションにおける家賃収入額とローン返済額や積立修繕費などの支出額とを調査し、依頼者が勧誘を受けたマンション投資はそもそも利益が出るスキームとなっておらず、依頼者は消費者被害にあったとの側面があることを裁判所に訴えました。 また、調査していくうちに、勧誘してきた複数の業者が実は関連会社であり業者間で連携しながら勧誘を行っていたということが判明しました。 この事実も依頼者には被害者的な側面がある事情とし、裁判所に主張しました。 結果、免責不許可事由があるものの、裁判所の裁量により免責許可を出してもらうことができました。

【ご相談内容】【相談内容】 売掛は500万円ありますが、25日の手形の決済資金200万円がありません。 また、月末に支払う従業員の給料150万円の目途が立ちません。 会社の負債は総額で6000万円あります。 従業員に迷惑をかけずに会社を整理したい。 【相談後】 会社を任意整理する旨の通知を取引先等の債権者に送付し、あわせて従業員代表に会社の売掛金を債権譲渡しました。 従業員代表に支払われた売掛金から給料を支払い、会社整理の弁護士費用も捻出し、若干の配当をしました。 【先生のコメント】 会社の任意整理をする場合によくあるパターンです。

【ご相談内容】誹謗中傷投稿について、早期の削除および投稿者特定を希望された事案。 投稿の証拠保全から開示請求までを迅速に実施し、発信者の特定に至った。 その後の対応についても選択肢を提示し、依頼者の意向に沿った解決につなげた。

【ご相談内容】【相談前】 能力不足の従業員を解雇したら、解雇は無効だといわれた。 【相談後】 解雇は無効であると主張していきいが、訴訟にはしたくないので、解決金の支払いもやむをえない。 →相手方YがＸ会社を退職することを前提に、当初相手方Ｙが主張していた金額から大幅に減額した解決金で、解決に至ることができました。 通知書が届いてから合意書作成まで１か月のスピード解決でした。 【先生のコメント】 労働者の解雇は、法律によって厳しく制限されており、能力不足であったとしても、直ちに解雇することはできません。 解雇したい従業員に悩まされている方、解雇されてしまった方、お問い合わせください。

【ご相談内容】【1. 事案の概要】 御依頼者は労災の被災者になります。 労災の場合、各種請求書等に「災害の原因及び発生状況」などを記載する部分があります。 この部分には、労災事故がどのような状況で発生をしたのか、その事故が発生をした原因としてはどのような事情や状況があるのかなどを記載する欄があります。 当然ながら、この欄には客観的に労災が発生した状況やその原因を記載することが求められます。 しかし御依頼者の労災においては、御本人の記憶や客観的状況とは異なる事情や状況が記載されていました。 しかもその書類に御依頼者の氏名及び署名がありますが、その署名等はご本人ではなく、雇用している会社（派遣元）の担当者が御依頼者の氏名及び署名を勝手にしたものであることが分かりました。 【2. 御依頼】 御依頼者としては、労災により高次脳機能障害等を負い、生活をすることも大変な状況の中、書類が自分の知らないところで、事実に反して作成されていることに強い憤りを覚えました。 そこでこのまま労災の発生した状況が前記書類に記載されたままでは、事実が間違って手続きが進む恐れがあると考え、まずは労災の発生状況について、労働基準監督署にしっかりとした調査をして、客観的な発生状況を確認して欲しいと考えました。 そこで前記調査の申し入れを労働基準監督署に行うことを私が受任をしました。 【3. 申し入れの手続き】 まずは御依頼者から労災事故が発生した際の状況を確認し、各種労災手続きの書類で「災害の原因及び発生状況」の欄に既に記載されている内容が、どの点で違っているのか、その部分を詳細に確認をしました。 そのうえで被災者が記憶している「災害の原因及び発生状況」は本当はこのような状況であるという内容の書面を作成し、それを内容証明郵便で担当の労働基準監督署に送付をしました。 前記内容証明郵便で、労働基準監督署には、本件労災の発生状況等について、調査を尽くしてほしい旨の申し入れをいたしました。 前記労災手続きの書類に虚偽の記載がなされている場合、労働安全衛生法100条、同120条1項5号により刑事罰の対象になる可能性があります。 また本件労災事故の発生原因が明らかにされないことでは、派遣先、派遣元の事業者が、今後、十分な労災事故の再発防止策を講じることも、また労働基準監督署からの正しい監督や指導をすることもできなくなるため、調査を尽くして欲しいことを前記書面で申し入れをしました。 労働基準監督署は、前記申し入れを理解してくれ、労災が起きた現場に担当者が赴き、現地の調査及び関係者からの事情聴取を行ってくれました。 その結果については、個人情報の開示の手続きで閲覧することは結局できませんでしたが、口頭で調査結果については回答をしてくれました。 この口頭での回答だけでも前記申し入れをした意味があると考えています。 【4. 結果】 本件では実際に労働基準監督署の調査が行われ、どのような状況で労災が発生したのか、派遣元などの会社の言い分とは異なった観点で原因を追究してくれました。 しかし前述したように調査結果については、個人情報開示の手続き（労働局で手続きを行います）を行っても、開示してもらうことはできませんでした。 【5. 担当弁護士からのコメント】 重要な点は、労働基準監督署が実際に調査をしたか否か。 本件のように被災者の言い分と会社が作成した書類との内容が相違している場合には、後日の証拠の収集という観点からも重要な違いがあると考えています。 労災事故の場合、特に派遣元の会社は、派遣先の会社に迷惑を掛けたくないという思いから、労災事故があたかも被災者である労働者自身の不注意によって発生したという方向で各種書類が作成されることが多いように感じます。 また労災事故の発生が、労働環境の不十分さなどに起因している場合、労災にとどまらず、被災者は派遣先や派遣元に対して、損害賠償請求をしていくことが考えられます。 このような事情から、労災の発生状況ついては、本当に客観的な状況が記載されているのか否か、その点はある程度疑いを持った目で見ることが必要ではないかと考えています。 労災事故の場合、労働者は兎角、自分の不注意で怪我をしたのではないかなどと考えがちです。 しかし雇用する会社にはそもそも労災事故が発生しないように、しっかりと安全に配慮すべき義務が課せられています。 労災事故が起きた場合、基本的には会社の安全配慮義務が不十分であると判断されることが多いと思いますので、労災に遭った被災者の方は、自分はどのような請求権が法律上あるのか、誰に対してどのような請求ができるのか、そのあたりの詳しい事情は、当事務所弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】依頼者は前科なしの男性で、面識のない男性に対して些細なことで暴力を振るってしまった結果、怪我をさせてしまい、在宅で取り調べを受けているという相談でした。 【相談後】被害者の方の怪我の程度はそれほど重傷ではなく、被害者と示談ができれば不起訴が見込め、仮に示談ができなければおそらく略式罰金刑（30万円程度）になるであろうことが見込まれました。弁護士が検事に被害者と示談交渉がしたい旨伝え、被害者の了解のもと被害者の連絡先を得ることができたため、被害者と示談交渉をし、慰謝料を30万円を支払うことで示談ができました。示談書には被害者が刑事処罰を望まないことも記載することができ、その結果、事件は不起訴となりました。不起訴となったことで前科になることを避けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、副業のサイトに登録し、サイト内のメッセージ交換で男性とやりとりをするだけで報酬がもらえると説明され、見知らぬ男性（おそらくサクラ）とメッセージのやりとりをしましたが、報酬がもらえず、メッセージのやりとりが有料のポイント制だったことから、多額の支出をしてしまいました。 【相談後】 相手方業者と返金交渉しましたが、一切返金に応じなかったことから、訴訟を提起したところ、相手方業者が全額支払うことを内容とする和解に応じました。 【先生のコメント】 相手方業者は、交渉段階では一切返金に応じようとしませんでしたが、訴訟を提起したところ、自らの商法が違法であることを認定する判決が出ることを心配したのか、依頼者が外部に口外しないことを前提に、損害額全額を支払う旨の和解に応じてきました。

【ご相談内容】【相談前】 　相手方に督促文書等を送っても何らの応答もなく、打つ手がなく債権回収は諦める他ないような状態でした。 【相談後】 　訴訟提起により勝訴判決を取得し、当該判決に基づく種々の調査を行った結果、勤務先が判明しました。勤務先の給与債権を継続的に差し押さえることで、債権を回収することができました。 【先生のコメント】 　ご相談いただくことで適切な債権回収までの見通しをお伝えすることができ、この事案では回収を実現することができました。諦める前にまずご相談下さい。

【ご相談内容】相談前 倉庫ガレージを賃貸していましたが２年以上も賃料が未払となっていました。 督促をしても「今は払えないが，もう少ししたら払う」などと言われ続けている状況でした。 相談後 弁護士に依頼して，内容証明郵便で解除通知書を送ったところ，「賃料は直ぐに払う。 荷物も直ぐには出せないが１か月後には明け渡す。それまでの賃料も支払う。と回答がありました。 弁護士からのコメント 賃料がそれほど高額でないことから相手方もまさか弁護士に依頼するとは思っていなかったようです。 弁護士費用は掛かったものの，回収した賃料で十分賄うことができ，新しい賃借人にも 貸せるようになり，速やかに解決することができました。

【ご相談内容】会社がある程度の規模になってきたので、契約書のチェックや労働関係の相談や売掛金の回収など法律問題への対応や従業員の個別の事案への対応を期待できると考え、顧問契約をお願いしました。 ご依頼後は既に抱えていた紛争案件の処理について迅速にご対応いただいたほか、従業員個人も顧問契約法人の料金体系で依頼することができ、大変助かりました。