大阪駅(大阪府)周辺の労働・雇用に強い弁護士

仕事中の業務が原因で生じた怪我であれば、労災保険を適用できるはずです。 雇用主に労災保険が使えない理由を確認されのがいいと思います。 ただ、労災保険が使えた場合でも、本業の休業補償は対象外です。 有給休暇を使用するなど対応を考える必要があると思います。

まず趣旨確認ですが、会社の従業員としての質問ですが、会社の命を受けてではなく、純粋に個人として聞いておきたい、というお話でしょうか。 お答えしても会社の意思決定には影響しないのであれば、アドバイスが奏功しないため、お答えしにくい面はあると思います。 ①この状況で、我が社は、何をすべきですか？顧問弁護士も、お金儲けになる模様で、 裁判をやめるようなアドバイスをしないところも、ヤキモキしています。 →顧問の先生が一番状況は把握しておられると思います。顧問の先生が何を言っても経営者の意思決定が変わらないようであれば、それはやむないことと思われます。解雇無効が認められる公算が高くてもなお、争いたいのであれば、なかなか難しいと思われます。ただしそのような業務執行について株主から責任追及されることはあり得ます。 成果を出している方であればそのような会社にの残るより他社に移るのではないかと思われ、未払いが積み上がる前に早期に条件闘争に持ち込むのが良いのでしょう。 ②裁判に負けたら、復職をさせないといけないのですか？復職をさせないならば、どんな条件を出せば良いですか？年俸の５年分くらい払うのですか？ →解雇無効と認められれば、そうなります。復職を回避するための条件に相場があるわけではありませんので、あくまで相手方の意向と貴社の懐次第です。 ③裁判前の交渉も、すでに、反論回答を無視しております。裁判に持ち込まれると、裁判前の交渉での不義理も、不利になりますか？ →なります。しかも不当な対応をしていると、裁判になれば判決で未払賃金と同額の付加金もつきかねません。

暴行事件に遭われたとのこと，ご苦労されているかと思います。以下参考になれば幸いです。 一般的に，業務時間中の暴行事件であれば，使用者である会社への損害賠償請求も可能です。 治療費，休業損害，慰謝料等が請求の対象となるでしょう。 慰謝料の金額については，概ね通院期間等で目安が決まりますので，お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。