法律事務所プリウス
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大阪府の労働・雇用に強い弁護士
大阪府で労働・雇用に強い弁護士が436名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。さらに大阪市北区や大阪市中央区、大阪市西区などの地域条件で弁護士を絞り込めます。不当解雇や退職勧奨、内定取消等の細かな分野での絞り込み検索もでき便利です。特に法律事務所プリウスの式森 達郎弁護士や田渕総合法律事務所の田渕 大介弁護士、豊島法律事務所の豊島 秀郎弁護士のプロフィール情報や弁護士費用、強みなどが注目されています。『大阪府で土日や夜間に発生した労働・雇用のトラブルを今すぐに弁護士に相談したい』『労働・雇用のトラブル解決の実績豊富な近くの弁護士を検索したい』『初回相談無料で労働・雇用を法律相談できる大阪府内の弁護士に相談予約したい』などでお困りの相談者さんにおすすめです。
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佐々木・北野法律事務所営業時間：09:00~18:00（平日）
労働・雇用に関する事例紹介
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# 未払い残業代請求勝手に残業しないで式森 達郎 弁護士【ご相談内容】メーカー系の中小企業からのご相談です。 同社では、残業の事前承認制を採用していました。 従業員が残業する場合には、事前に書面で何時まで何の業務で残業するかを申告させ、上長に許可を得た場合のみ残業できるという制度です。 また、事前申告よりも長時間の残業となってしまった場合には、翌出勤日に事後承認を得るように周知していました。 他方で、同社では、出勤管理のためタイムカードの打刻も実施していました。 ご相談の内容は、事前・事後承認のなかった残業について、タイムカードの打刻時間を根拠に、元従業員に請求されたというものでした。 タイムカードの打刻時間と、事前承認の時刻にズレが生じている場合、企業は、そのズレについて業務を実施していたのかを聴取するとともに、業務後速やかにタイムカードを打刻するよう指導する必要があります。 サービス残業等をさせないようにするためです。 本件では、そのような指導をしておらず、元従業員がどのような内容で会社内に残っていたのか不明でした。 そこで、元従業員に対し、タイムカード打刻時間までの業務内容を明らかにするよう求めるとともに、同僚や上司へのヒアリングを実施し、相手方がどの程度残業時間を立証できそうか探りました。 その上で、交渉を実施し、請求額の約１／５で示談を成立させることができました。 労働時間管理は、多くの企業で手間が多く煩わしい作業になっているかと思います。 そのような煩わしさを少しでも軽減するために、事前承認制は有用な手段ですが、ただ導入するだけではなく、どのような手続きが必要かなど、思わぬトラブルに巻き込まれないよう弁護士にご相談ください。
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# セクハラセクハラ加害者を懲戒処分田渕 大介 弁護士【ご相談内容】【相談前】 相談者の女性は、既に退職済みでしたが、在職時のセクハラを訴えていらっしゃいました。 【相談後】 密室での行為であり、直接的な証拠や目撃者もなく、調査は難航しましたが、粘り強く関係者へのヒアリングなどを重ね、セクハラの事実を認定することができました。 その結果、加害者は重い懲戒処分を受け、退職を余儀なくされました。 【先生のコメント】 ハラスメントは、閉鎖的な空間で行われることも多く、証拠がないと泣き寝入りするしかないと思われるかもしれません。 しかし、加害者とのメールやLINE、第三者への相談記録、関係者の供述、病院の受診記録などの間接的な証拠によって立証することも可能です。 ご自身で無理だと判断して諦めるのではなく、勇気を出して弁護士にご相談ください。
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# 経営者・会社側【経営者・会社側からの相談】【未払い賃金の支払いを請求された事例】【労働審判で速やかに解決した事例】里村 格 弁護士【ご相談内容】【相談前】 事業者側からの依頼です。当該事業者は、賃金規程を改定することで、営業成績に対する歩合手当の定めを短期間に複数回変更していました。 そのような中、退職した元従業員から、変更前後で自らに最も有利になるような計算方法で計算された歩合手当を支払うよう求めて、労働審判が提起されました。 【相談後】 給与体系を定める就業規則や賃金規程の変更については、労働契約法に定めがあり、事業者側に厳しい制約が課されています。 本件は、この法律上の定めに反して、賃金規程の改定は無効であると判断される恐れが大きい事案でした。 そのため、ご依頼者様と検討し、賃金規程の改定の有効無効を前面に押し出すのではなく、速やかに解決して、他の社員への影響が及ぶことを防ぐ、という方針で臨むこととしました。 そして、この方針通りに、労働審判の手続内で早期に無事解決することができました。 【里村 格弁護士からのコメント】 労働条件を定める就業規則や賃金規程の改定には制約があるため、事業者側が思うとおりに変更できるわけではありません。 しかし、このような制約が十分に認識されていないのか、事業者側の一方的な就業規則等の変更によりトラブルが生じることがままあるように思われます。 事業者側にとって、就業規則を改定したと思っていても、事後に無効だと判断されると社員全体に影響が及ぶこととなり、その打撃は非常に大きくなります。 このようなトラブルが生じた際は、速やかにご相談いただくべきです。 さらには、改定する前に有効な改定であるかどうかをご相談いただくことが、将来のトラブルを未然に予防することにつながります。
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# セクハラパワハラ・不当解雇事案河原 秀樹 弁護士【ご相談内容】勤め先で上司からパワハラを受け、転職を考えて転職活動をしていましたが、同業他社への転職を希望していたので、勤務先に同活動を把握され、転職活動を妨害され、事実ではないのに、競合他社に取引先の情報を漏らしたなどとして解雇まで言い渡され、途方に暮れて相談しました。そのような状況で細かく話を聞いてもらい、対応方法について丁寧に説明してもらい気がかなり楽になりました。お話しやすい印象を持ったうえ、弁護士費用についても後払いでお願いできるとのことであったため依頼しました。その結果、解雇無効を確認してもらい、慰謝料の支払いを受けた上、そのような勤務先に在籍し続けることは嫌だったので解決金の支払いを受け、自主退職し、希望していた転職先に移ることができました。 【先生のコメント】 勤務先との問題は精神的負荷が高く、ご自身のみで抱えられると心身に問題をきたされることもございます。まずはご相談いただき、どのような対応が可能であるのかお聞きいただくだけでもお気持ちが変わったとおっしゃっていただくことが多くございます。ご自身のみで対峙されず、まずはご相談いただければと思います。
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# 経営者・会社側資格取得費用の返金額を最小限にした事例武田 宗久 弁護士【ご相談内容】【相談前】 介護の事業所に勤務していましたが、職場のいじめがつらくて犯として辞めてしまいました。 勤務していた際に会社の費用で資格をとったのですが、短期間で退職したため会社から資格取得費用の返還を求められてしまいました。 【相談後】 弁護士に依頼し、現在の収入状況や生活が苦しいことなどを会社に伝えてもらったところ、返金額を大幅に減額してもらうことができました。 【先生のコメント】 弁護士が資力面その他の具体的な事情を説明することで、返金額を減額したり、分割払いにしたりすることができる場合があります。 まずはご相談ください。
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# 経営者・会社側問題社員の解雇幾度 智徳 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 問題社員を抱える企業様からのご相談で、解雇した場合、紛争になる可能性が高いので、後に裁判で無効と判断されないような解雇手続きを執りたいとのことでした。 【結果】 解雇理由となる事実を可能な限り洗い出し、一つひとつ裏付けをとるなど慎重に準備をすすめたうえで、解雇に踏み切りました。 案の定、社員から解雇無効の訴訟が提起されましたが、事前準備のお陰で、証拠と共に効果的な反論を展開することができ、解雇も有効だと判断されました。 【コメント】 使用者の解雇権の行使は、客観的に合理的な理由があり、かつ、社会通念上相当でなければ認められませんので、安易な解雇は、無効と判断されかねません。 そこで、解雇に踏み切る場合には、事前に弁護士のサポートを受けながら慎重にすすめていくことをお勧めします。
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# 労災認定・対応労災事故で会社が全く対応しなかった事例岸 秀行 弁護士【ご相談内容】建設現場での作業中、高所から落下して、脊椎損傷を受傷したが、会社は、不注意で転落したので、会社には責任がないと主張し、労災の申請にすら協力しなかった。 そこで、当事務所で労災の申請手続を行い、後遺障害の認定を受けました。 労災保険からは慰謝料などは支払われないことから、その後、会社に対して、慰謝料など請求したところ、最終的に合計5,000万円以上の賠償金を受けることが出来た。
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# 未払い残業代請求元従業員から未払残業代を請求された事案岬 宏美 弁護士【ご相談内容】元従業員から未払残業代の請求を受けた会社からのご相談でした。 タイムカードと日報に記載された労働時間に食い違いがあったことから、残業時間について労使で争いになりましたが、早期解決のため、双方譲歩のうえ交渉で解決することができました。
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# 未払い残業代請求【事務所事例】20年以上運送会社に勤務し、長時間労働をしていたが、残業代の支払いが一切なし！訴訟（裁判）で、約770万円を得た佐野 瀬奈 弁護士【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。
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# 未払い残業代請求【訴訟で残業代の支払い、解雇の無効が認められた事案】佐々木 晋輔 弁護士【ご相談内容】◇相談 相談内容は、会社が残業代は支給しないことになっていると言って、残業代を支払ってくれないというものでした。 そこで、相談者は、会社に対する残業代の請求を依頼されました。 ◇受任後 残業代の未払いは2年以上前からでしたが、賃金請求には2年の消滅時効（本事件当時）があるため、受任後、直ちに会社に内容証明郵便で過去2年分の残業代の支払いを請求しました。 しかし、会社は残業代の支払いに応じようとしませんでした。 そればかりか、会社は依頼者を解雇すると通知してきました。 そのため、当方は、残業代の支払い、解雇の無効(従業員の地位にあること)の確認、会社が主張する解雇以降の給与の支払いを求めて訴訟を提起しました。 その結果、裁判所は、会社が主張する解雇は無効であること、残業代と給与の支払いを認める旨の判決を下しました。 ◇本件のポイント 残業代など賃金の請求において、事件当時は2年間、本事例の執筆時点で３年間の消滅時効があります。 そのため、会社に対する請求は早急に行う必要があります。 本件においては、残業代の計算の前に請求書を送付して消滅時効の進行を中断させて、その後に計算した残業代を会社に提示しました。 なお、このケースでは民事訴訟を選択しましたが、原則3回以内の期日で審理する労働審判の手続を利用することもできます。
大阪府の表示中の弁護士が回答した労働・雇用に関する法律Q&A
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会社が無断で印鑑作成・使用、法的対応の相談希望
- #労働・雇用契約違反
- #被害者
- #メーカー・製造業
- #業務上過失・損害賠償
- #企業犯罪
佐々木 晋輔 弁護士ご指摘のとおり、会社の行為は法律的に問題があると思います。 この場で募集するような形ではなく、プロフィールなどを見て、あかたいさんから弁護士に相談・依頼されたほうがいいと思います。
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社員の解雇は職種限定で有利になる可能性はありますか？
- #経営者・会社側
- #不当解雇
- #退職勧奨
鈴木 悠太 弁護士一般論としては、即戦力中途採用者で職種限定の労働者が、採用の際に前提としていた能力等を欠いていたと認められるような場合は、確かに解雇回避努力義務の一環となる配置転換や降格などの措置は必ずしも求められませんし、新卒総合職などの場合と比べると相対的には解雇の有効性が認められやすい傾向にあります。 しかし、このような場合でも、「会社が当該労働者に対してどの程度改善の機会を与えたか」との点はやはり重要な要素となり（業務改善計画など、御指摘の手段はその一例となるでしょう）、裁判上もこの点について争点化する可能性が高いと思います。 具体的事案での見通しや戦略については個別事情によりますので、顧問弁護士の先生等とよくご相談なさるのが良いかと思います。
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職場内傷害事件、加害者、会社両方に損害賠償請求したい。
- #被害者
- #暴行・傷害罪
- #安全配慮義務違反
- #業務上過失・損害賠償
式森 達郎 弁護士暴行事件に遭われたとのこと，ご苦労されているかと思います。以下参考になれば幸いです。 一般的に，業務時間中の暴行事件であれば，使用者である会社への損害賠償請求も可能です。 治療費，休業損害，慰謝料等が請求の対象となるでしょう。 慰謝料の金額については，概ね通院期間等で目安が決まりますので，お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
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職場の女性にセクハラ・強制性交で被害届を出される可能性があるという相談について
- #不同意わいせつ・性交(レイプ・強姦)
- #セクハラ
- #示談交渉
- #恐喝・脅迫
- #経営者・会社側
田靡 裕基 弁護士具体的な証拠がどれくらい残っているかにもよりますが、レイプやセクハラで法的責任を問われる可能性が高いとまではいえないと推測します。ただ、とにかく穏便に解決することを優先して、そのためには金銭を惜しまないというのであれば、納得のいく金額で交渉され、きちんと書面に合意内容を残しておく形で解決されるのがいいかと思います。３５０万円は法外だと思いますし、もっと値切るべきだと思いますが、レイプの慰謝料としては高額すぎるとはいえません。結構法的に難しい部分を含む交渉になると思われますので、お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
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