東京都の不当解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 試用期間中に解雇された。 突然のことで、どうしたらよいか分からない。 【相談後】 不当解雇にあたり得る事を説明し、交渉、労働審判の申立てを行う。 納得のいく解決金を得て退職。 【コメント】 早めにご連絡いただくことで、証拠の準備などもスムーズにすすみます。 早期解決以降等、ご依頼者様の要望を踏まえて、手段を検討いたします。

【ご相談内容】【相談前】 身に覚えのない理由によって、突然、解雇通知を受領しました。 会社の対応に納得がいきません。 【相談後】 弁護士と詳細に意見交換をし、労働審判を速やかに申立ててもらいました。 労働審判において、裁判所は、会社に対し、解雇の理由を詳細に質問しましたが、会社はきちんと回答できていませんでした。 労働審判においては解雇が無効であるとの心証が開示されました。 月額給与の６か月分程度で調停が成立しました。 転職活動を頑張りたいと思います。 【弁護士からのコメント】 解雇された方は、会社に対し、解雇が無効であると主張し、職場への復帰及び解雇期間中の賃金を請求していくのが基本的な方針になります。 本件は、職務遂行能力が欠けているとの理由でしたが、解雇をするだけの理由がなく、解雇の手続にも多くの不備が見られました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 ベンチャーのシニアマネージャーに対して退職勧奨が行われた事案。 【解決への流れ】 月給の２４か月分の特別退職金、SO優遇を獲得。 【コメント】 交渉でここまで高額の金額が獲得できる例は珍しいですが、十分な交渉期間と、合理的な交渉戦略があれば、獲得できない金額ではありません。 資産形成に数千万円単位の差が出るため、交渉の実際を熟知した弁護士へご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 事業所内での勤務態度が悪い従業員を注意しようとしたところ、反抗的な態度を取ったことから解雇したという事案です。 勤務態度が悪いというのは、同僚への威圧的態度、大声、命令不服従、会社批判、担当業務遅延などでした。 解雇後、従業員側は弁護士を立て、解雇無効の裁判を起こしてきたということでご依頼がありました。 【相談後】 裁判を代理し、担当業務遅延や同僚への威圧的態度、命令不服従、反抗的な態度といった点について、物証や同僚の供述などを用いた立証活動を行いました。 最終的には、会社都合での退職という内容での裁判上の和解を行いました。 【先生のコメント】 我が国の労働法は労働者の権利保護に篤いといわれています。 本事案でも、丁寧な立証活動により、裁判所は会社側への理解も示し、従業員側の落ち度は相応にあるとの見解は示しつつも、即解雇とすることが相当といえるかは慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。 そこで、合意による退職という内容で従業員側を説得することに協力してもらい、円満な退職を図ることができました。 労働問題を真の解決に導くには、会社側のご依頼に経験豊富であることが重要ですので、本事案を解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】■相談前 1　会社でトラブルを起こしてしまい懲戒解雇となる 2　懲戒解雇となると再就職も極めて困難となり,また,処分内容にも納得がいかず,弁護士に相談をする ■相談後 1　電話で概要をお伺いする 2　必要な書類をご持参いただいたうえ,対面相談をする 3　具体的な手続,弁護方針,弁護士費用を図示しながらご説明し,内容にご納得を頂き委任契約を締結する 4　交渉窓口を弁護士が担当する旨と懲戒解雇処分は不当である旨を記載した受任通知を発送する 5　弁護士間で交渉を継続する 6　交渉で懲戒解雇処分の撤回と解決金の支払いの合意が成立する ■角 学弁護士からのコメント 懲戒解雇処分が適切である場合は,実はかなり限定されております。 解雇権濫用法理という概念のもと,無効にできる場合も少なくありません。 一部上場企業などでもこのような誤った懲戒処分はあり得ます。 手続や見通しを考えるうえでも,まずはお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 明らかに不当な理由による退職勧奨を受けました。どうして良いか分からず相談をさせていただきましたが、無事に解決できて満足です。 【相談後】 給与１０ヶ月分以上の解決金を受け取ることができ満足のいく結果となりました。 【先生からのコメント】 早期相談、早期対応が奏効したと考えます。ご自身だけで決めつけたり、諦めることなく、早めにご相談いただくことが最善の解決につながるものと考えます。

【ご相談内容】■相談前 1　社内で揉めてしまい懲戒解雇となる 2　処分が不当と考え弁護士に相談をする ■相談後 1　対面相談にてご事情をお伺いし,手続,方針,費用をご説明する 2　その結果,内容にご納得を頂き委任契約を締結する 3　交渉を試みるも対応の内容から埒が明かないと判断し,早急に労働審判を申し立てる 4　同手続内で話し合いがまとまり,懲戒解雇を撤回し,解決金を支払う旨の調停が成立する ■角 学弁護士からのコメント 懲戒解雇については,話し合いでまとまらず,このように労働審判になるケースも少なくありません。 解雇が有効か否かは判例の蓄積に基づく専門的な判断になりますので,まずは,どのような手続で求めていくか,そもそも解雇を無効とする余地はあるか等お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは飲食店の店長として勤務していましたが、赤字だった店を閉店することを理由に解雇されてしまいました。 【相談後】 しかし、他の店舗では黒字で相談者さまを解雇する同時期に求人募集をしていました。 経営不振を理由にした解雇は単純に赤字というだけでは認められず、会社全体の経営状況や解雇を避けるための手段を講じたのかなど、さまざまな要素を総合的に見てその有効性が判断されるべきだと主張を行いました。 労働審判では当方の主張が認められ約300万円の支払いを命じる審判が下されました。 【先生のコメント】 整理解雇は会社が経営難なので争うことは難しいとお考えの方も少なくありません。 解雇が有効か無効かはさまざまな事情を総合的に見て判断されます。 今回のケースでは、他の店舗は黒字、ましてや求人募集もしていました。 法人全体で見たときには経営難とは言い難く、不当解雇と判断されました。