労働・雇用での強み | 都 裕記弁護士 弁護士法人新都法律事務所 東京事務所

労働問題にお悩みの中小企業の経営者さまへ。私が皆さまの力になります。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「問題社員に対して、どう対処すればよいのかわからない」
「元従業員から訴えられたときの対応をお願いしたい」
「社内のハラスメント問題を解決したい」
「未払い残業代を請求されているが、いくら支払えばよいのかわからない」
「日常的に法律相談できる顧問弁護士がほしい」

不当解雇や未払い残業代、セクハラ・パワハラなど、経営において労働問題は必ず発生します。
トラブルはできるだけ未然に防ぎ、万が一訴えられた場合にも迅速に対処すれば被害は最小限に抑えられるので、ぜひ実績豊富な私にお任せください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】問題社員への正しい対応
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問題社員に手を焼いていて、どう対処すればよいかわからないという方もいるでしょう。
問題社員であっても間違ったやり方で解雇すれば、逆に訴えられてしまうことがあります。
不当解雇が認定されると会社側は不利なので、弁護士と相談しながら慎重に手続きを進めることが重要です。
正しい手順で対応をとれば問題は起こらないので、悩んでいる方はぜひ私にご相談ください。

【2】元従業員に訴えられたら、すぐにご連絡を！
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懲戒処分の内容や方法が従業員にとって不満なものである場合、相手方から訴えられることもあります。
もっとも裁判になったときでも適切に対処すれば、穏便に解決することが可能。
解雇した元従業員との交渉や裁判の対応は、ぜひ経験豊富な私にお任せください。
会社側の取るべき対応や先々の見通しなどは、私から丁寧に説明するので、一緒に問題を解決しましょう。

【3】予防法務／就業規則の整備
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トラブルが起こりにくい体制を築くためには、日頃から意識的に予防法務をおこなうことが重要です。
就業規則を整備して社内に浸透させることで、未然に防げるトラブルも多くあります。
私が依頼者さまの会社における法的リスクを洗い出し、法的な側面からの予防法務をサポートいたしますので、ぜひお任せください。
それぞれの会社の状況に合わせ、最適な就業規則を検討し、法的トラブルに強い会社になるよう尽力いたします。


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┃◆┃こまめな相談なら顧問契約がおすすめ
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労働トラブルは日常的に発生するので、こまめに相談できる顧問弁護士がいると安心できます。
トラブルが大きくなる前に対処するためには、法的に正しい対応を取ることが重要です。
一度、大きな問題に発展すると、解決までに時間と費用もかかるでしょう。
そのため結果的には顧問費用よりも多くのコストがかかる場合が多いので、顧問契約のほうがコスト面でお得といえます。
労働問題トラブルにしっかり備えるために、ぜひ顧問契約をご検討ください。