札幌市中央区の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 相談者は、離婚した元夫が死亡したとの連絡を受けた。元夫との子が元夫の相続人となったが、元夫とは、離婚以降、一切の交流がなかったため、財産状況等も分からず、いかなる対応をとればよいか分からなかった。 【解決方針・結果】 親権者である相談者が、元夫の死亡を知った以上、熟慮期間中に元夫財産を相続するか否かを決めなければならないことを説明し、元夫の財産を調査した。調査の結果、目立った財産も負債も確認できなかったため、生前の交流状況を踏まえ、親権者として相続放棄の申述を行った。

【ご相談内容】【相談前】 相続人のいない一人暮らしの方が、自分が亡くなった後や認知機能が低下したときに備えて、準備をしたいと考えていました。 【相談後】 遺産について、ご本人の希望に沿った公正証書遺言を作成しました。 また、信頼できる方との間で任意後見契約や財産管理契約を作成しました。 その結果、老後の生活や亡くなった後の不安が解消され、安心した生活を送ることができるようになりました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなりましたが、亡夫には前妻との間に子供が2人いました。 夫の遺産は、自宅(一軒家)と多少の預貯金だけでした。 前妻の子供達と遺産についての協議をしなければなりませんでしたが、私からは何十年も連絡を取ったことがなく、どこに住んでいるかも知りませんでした。 そのため、どうしたら良いか分からず、弁護士へ相談しました。 【相談後】 まずは、前妻の子供達の住所を調査し、判明した住所宛に手紙を送りました。 手紙には、夫が亡くなったこと、亡夫の遺産の内容、そして、全ての財産を妻が取得したいという希望などを記載しました。 そうしたところ、前妻の子供達から返信があり、全ての財産を妻にすることに同意が得られたので、相続人全員の間で遺産分割協議書を作成しました。 【先生のコメント】 どこにいるか分からない相続人については、弁護士において住民票などを取得して、住所を調査することができます。 住所が判明した後には、疎遠な相続人に対しても、弁護士が窓口となって遺産分割に関する交渉を行えます。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】多種の相続財産がある遺産分割であった事例ですが、相続開始後早めに弁護士受任のうえで財産の整理や問題点の把握を行ったため、最終的には円満な形で遺産分割を行うことができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相続人の一人が被相続人の預金を使い込んだのではないかとのご相談でした。 【依頼者の相談後の状況】 まずは調停から受任し、順次資料を収集して訴訟に臨みました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 預金取引履歴やクレジット会社の取引履歴等を裁判所を通じて取り寄せ、不審な資金の流れを立体的に炙り出し、500万円近い不当利得返還請求が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 　被相続人は父親ではありましたが、交流は数十年にわたり断絶していました。また、被相続人は不動産を所有し一人で暮らしていましたが、近くに親族が住んでおり葬儀もその親族により執り行われるなど近隣親族との関係が強い状況でした。 　このような状況のもとその親族等と話をしたくないものの、相続の手続を行っていきたいというご依頼でした。 【相談後】 　親族の方からは、これまで関わってこなかったにもかかわらず相続で財産だけ持っていくのかと激しい反発がありました。結果的には、交渉を重ねることで、相続人としては遠方に所在し不要であった不動産の処分を実現しつつ相続手続を円満に進めることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】相談前の状況 母親が死亡したので、父親や他の兄弟姉妹との間の遺産分割協議をしたいが、母親が受取人となっている保険金の請求があり、手続が煩雑そうだったので、その対応も含めて依頼したいという相談でした。 解決への流れ 他の相続人との間の調整にも少し時間を要しましたが、保険会社が要求する証明資料など保険金請求に必要な資料などもそろえた上で保険金を受け取り、他の遺産とともにすべての相続人に分配して、終了しました。 弁護士からのコメント 依頼者さんは、金銭を多く勝ち取りたいというよりも、法定相続分どおりでよいので、煩雑な手続きを任せて無事遺産分割を完了させたいという意向でした。そのお手伝いはできたのではないかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなった。父には預貯金等の遺産があったが、どうやら、父の生前から死後にかけて、他の相続人によって、父の預貯金が使い込まれているようであった。 【相談後】 他の相続人を相手方として遺産分割調停を申立て、その中で、他の相続人の遺産の使い込みを徹底的に追及した。 具体的には、父の預貯金履歴を取り寄せ、父の入院記録と照合し、他の相続人による引き出しとしか考えられないものについて、その使途について証拠に基づいた説明を求めた。 相手方は、一部についてしか使途の合理的な説明ができず、その結果、相手方による遺産の使い込みが認定されて、依頼人が取得する遺産の額が当初の１．５倍程度にまで増大した。