札幌市中央区の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 相談者は、離婚した元夫が死亡したとの連絡を受けた。元夫との子が元夫の相続人となったが、元夫とは、離婚以降、一切の交流がなかったため、財産状況等も分からず、いかなる対応をとればよいか分からなかった。 【解決方針・結果】 親権者である相談者が、元夫の死亡を知った以上、熟慮期間中に元夫財産を相続するか否かを決めなければならないことを説明し、元夫の財産を調査した。調査の結果、目立った財産も負債も確認できなかったため、生前の交流状況を踏まえ、親権者として相続放棄の申述を行った。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相続人の一人が被相続人の預金を使い込んだのではないかとのご相談でした。 【依頼者の相談後の状況】 まずは調停から受任し、順次資料を収集して訴訟に臨みました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 預金取引履歴やクレジット会社の取引履歴等を裁判所を通じて取り寄せ、不審な資金の流れを立体的に炙り出し、500万円近い不当利得返還請求が認められました。

【ご相談内容】●相談前 幼少期から親しくしていた叔母が亡くなった。 叔母の生前に自分が死んだらどうのようにしたいかという希望を聞いており適えてあげたいが遺言書はない。 遺産は約2400万円あるが、相続人は十数人いる。 ●相談後 亡き叔母様との関係性や亡き叔母様に対する気持ち等を弁護士を介して十数人の相続人に説明したところ、他の相続人全員から協力を得ることができ、遺産を単独取得し，亡き叔母様の希望を適えてあげることができた。 ●弁護士からのコメント 本件では依頼者様から他に十数人の相続人がいる中で約2400万円の遺産を被相続人の遺志を適える為に単独取得されたいとのご希望でした。 そこで、なぜそのように望むのか依頼者様のお気持ちを綿密に聞き取って、詳細に他の相続人の方にご説明させて頂きました。 その結果、他の相続人の方全員からご協力を頂くことができ、依頼者様が被相続人の遺産を単独取得し被相続人の希望を適えてあげることができました。 他方で本件でも被相続人の遺言書が残されていれば、速やかに被相続人の遺志を汲んだ対応ができたと思われます。 当事務所の弁護士は遺言書の作成も承っておりますのでご検討ください。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなりましたが、亡夫には前妻との間に子供が2人いました。 夫の遺産は、自宅(一軒家)と多少の預貯金だけでした。 前妻の子供達と遺産についての協議をしなければなりませんでしたが、私からは何十年も連絡を取ったことがなく、どこに住んでいるかも知りませんでした。 そのため、どうしたら良いか分からず、弁護士へ相談しました。 【相談後】 まずは、前妻の子供達の住所を調査し、判明した住所宛に手紙を送りました。 手紙には、夫が亡くなったこと、亡夫の遺産の内容、そして、全ての財産を妻が取得したいという希望などを記載しました。 そうしたところ、前妻の子供達から返信があり、全ての財産を妻にすることに同意が得られたので、相続人全員の間で遺産分割協議書を作成しました。 【先生のコメント】 どこにいるか分からない相続人については、弁護士において住民票などを取得して、住所を調査することができます。 住所が判明した後には、疎遠な相続人に対しても、弁護士が窓口となって遺産分割に関する交渉を行えます。

【ご相談内容】【ご依頼を受ける前】 依頼者さまの夫が遺言書を残さず突然亡くなりました。依頼者さまの夫の兄弟姉妹の一部が相続を望んでいましたが、依頼者さまは、遺産が依頼者さまの夫と２人で築き上げたものであり、また、今後の生活費が必要であり、遺産全部を相続することを望んでいました。 【ご依頼を受けた後】 相続を希望する依頼者さまの夫の兄弟姉妹に、依頼者さまの夫だけではなく依頼者さまが尽力した結果として遺産があること、依頼者さまが今後生活するために遺産が必要であることなどを説明・説得し、遺産全部を取得することができました。 【コメント】 亡くなられた方（被相続人）の妻と兄弟姉妹が相続人になる場合があります。 相続人が多数いたとしても、丁寧に説明・説得することで、相続人１名のみが遺産全部を取得することもあります。

【ご相談内容】■相談前 ご母堂の遺産分割につき、他に法定相続人が存在していることが発覚したため、遺産分割協議のためご相談いただきました。 ご相談者は、諸事情によりご母堂に他に子がいることを知らず、ご母堂が亡くなる直前にその存在を知ったため、今まで一度も他の相続人とは会ったことがありませんでした。 ■相談後 当職が代理人につき、ご相談者が一度も会ったことがない相続人との遺産分割協議を行わせていただきました。 ご相談者様に全て財産を相続させることが生前のご母堂の意向ということもあり、かつ、今後のご相談者様と他の相続人との関係にも配慮した交渉を行い、他の相続人に生前のご母堂の意向を理解していただくことに努めました。 最終的に、ご相談者様に法定相続分を超える相続分を取得させるに至り、生前のご母堂の意向に沿うような解決をすることができました。 また、ご相談者様と他の相続人との間を取り持ち、相続人間でも関係も良好のまま解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 他界した親の相続が問題となっており、親名義の土地建物に依頼者様は住んでおりました。 他の相続人は、依頼者様のご兄弟が数人おりましたが、今は疎遠となっており、遠方に居住しているとのことでした。 依頼者様は、親名義の土地建物を相続し、これまでと同様に住み続けたいという希望をもっておりました。 【相談後】 依頼者様の希望に沿う内容で、かつ、他の相続人が受け入れ可能な遺産分割の内容を考え、他の相続人に連絡を取り、遺産分割協議を行いました。 その結果、他の相続人は事情を理解してくださり、提案通りの内容で遺産分割協議が成立し、無事、親名義の土地建物を依頼者様が相続することができました。 【先生のコメント】 依頼者様としっかりと打合せをさせていただき、その希望に沿う形で遺産分割協議を行うことができた結果、満足していただける解決に繋がりました。

【ご相談内容】【相談前】 兄が亡くなったのですが、妻子はいません。 私以外の兄弟もいましたが全員先に亡くなっていて、その子たち（甥や姪）がいますが、遠方にいて長年連絡を取っていない子やほぼ面識がない方が多いです。 兄は自宅の土地建物を持っていましたが、そこに住みたい甥・姪はいないのではないかと思います。私も管理できません。 放っておいて冬に落雪事故が起きたりしたら大変なので、処分してしまいたいのですが、どうしたら良いでしょうか。 【相談後】 代理人として甥・姪たちに連絡を取ってもらい、不動産を売却して、売買代金をその他の遺産とあわせて分ける内容で、遺産分割協議が成立しました。 不動産の売却手続も面倒を見てもらえたので、依頼してとても楽でした。 【コメント】 遺産分割協議が必要な場合、遺産である不動産の売却（処分）は、共同相続人全員でする必要があります。そのため、基本的に、その他の遺産も踏まえながら、他の共同相続人との間で協議をして全体の方針を決めることになります。 本件では、相続財産の調査を行い、他の共同相続人に不動産の取扱いを含む相続財産の分割方法について提案・交渉を行いました。その結果、当方が提案した方法で不動産を売却することにご同意いただくことができ、上記の遺産分割協議を成立させることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】相談前の状況 母親が死亡したので、父親や他の兄弟姉妹との間の遺産分割協議をしたいが、母親が受取人となっている保険金の請求があり、手続が煩雑そうだったので、その対応も含めて依頼したいという相談でした。 解決への流れ 他の相続人との間の調整にも少し時間を要しましたが、保険会社が要求する証明資料など保険金請求に必要な資料などもそろえた上で保険金を受け取り、他の遺産とともにすべての相続人に分配して、終了しました。 弁護士からのコメント 依頼者さんは、金銭を多く勝ち取りたいというよりも、法定相続分どおりでよいので、煩雑な手続きを任せて無事遺産分割を完了させたいという意向でした。そのお手伝いはできたのではないかと思います。