広島市中区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 30代女性。それまでの夫婦生活において,夫が生活費を渡してくれないなどの理由から離婚を決意。ただし,依頼者自身が不貞行為を行ったことがあり,このことは夫も知っていた。依頼者が自分で調停を起こしたものの,なかなか進展がないため,当職に依頼があった。 【相談後】 相手方にはそれなりに財産があったが,離婚には応じても財産分与はしないという態度であった。当職が代理人となり,調停の中で夫の行為を丁寧に訴えた。不貞行為の慰謝料分は減額されたものの,財産分与として約550万円を得た。また,依頼者が不貞相手には迷惑を掛けたくないということだったので,不貞相手には慰謝料を請求しないという文書を別途取り交わした。 【コメント】 こちらが不貞行為をした事実があるので,この部分の調整をどこまで認めるかという点が難しかった。こちらの主張との関係で慰謝料額を減額させたことと,不貞相手には慰謝料を請求しないようにさせたことがポイントとなった。依頼者も解決には満足しており,感謝の言葉をいただいた。

【ご相談内容】１５００万円の財産分与を取得できたケースが１件、約５８０万円の財産分与を取得できたケースが１件あります。

【ご相談内容】認知症の父が亡くなった後、相談者が父の遺産を調べたところ、父の生前に多額の預金が引き出されていることが分かりました。 そこで、生前、父の通帳を管理していた弟に事情を確認しましたが、弟が使い込みを認めなかったため、裁判をしたところ、裁判所は、弟が父の預金を使い込んだことを認め、弟に対して、使い込んだ預金を支払いなさい、という判決を言い渡しました。

【ご相談内容】【相談前】 全く知らない親族から連絡が来た。自分が相続人の１人であるらしいが、どう対応したらいいか相談したい、ということでご相談に来られました。 【相談後】 早期に遺産分割協議を成立させ、約160万円を取得できました。 【先生のコメント】 全く知らない親族との遺産分割協議は心的負担も大きいと思います。 是非、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、頚椎捻挫によるむち打ちを主訴としていましたが、保険会社は、「むち打ちの場合は、治療期間は最大6か月間である」として、治療の打ち切り、健康保険の使用を要求していました。 しかし、依頼者さまの首の痛み、しびれ、可動域制限は続いており、治療の継続はもちろんのこと、後遺障害が残ることも危惧される案件でした。 【相談後】 保険会社と交渉して、治療期間の継続を求めました。依頼者さまに専門病院を受診してもらい、精密検査を受けて、診断書を新たに取得してもらいました。 保険会社も、先の見えない治療期間延長には応じないことから、専門医の所見を基に、「4か月後には後遺障害診断書を取得して症状固定とする」ことを条件に、治療期間の延長、すなわち依頼者さまの治療費負担の延期を獲得することができました。 4か月後に、後遺症診断書を取得して後遺障害等級の認定を求めましたが、「非該当」となりました。 これに対して異議申立をするとともに、その審査期間中に、症状固定日を変更する新たな後遺障害診断書を取得し、画像上頚椎に変異を認める等の内容も効果を発揮して、症状固定日がさらに6か月延び、後遺障害等級14級を獲得しました。 損害額については、保険会社は自賠責保険の基準額そこそこから提示してきましたが、「裁判も辞さない」という強気の姿勢で交渉した結果、「赤い本」基準の満額を獲得することができました。 【先生のコメント】 保険会社は、早く早く治療を打ち切ろうとしてきます。これは、被害者の中には、必要のない治療をダラダラ続けている人も少なくないといった問題もあります。 被害者としては、適正に治療を続け、その状況を検査や診断書等で証明して、治療期間の継続を粘り強く交渉していくしかありません。 本当にもう打ち切られそうなときは、「あと●か月待ってくれたら必ず後遺障害診断書を取得して認定申請する」という確約をすることもあります。 保険会社も、先の見通しがつけば、ある程度譲歩してくれることもあります。 後遺障害診断書は、一度書いてもらっても、新たに書いてもらって差し支えありません。 本件の場合は、最初の後遺障害診断書を書いてもらった後、健康保険で治療を続けていましたが、精密検査の結果、頚椎の構造的変位が認められたことから、症状固定日も延びましたし、後遺障害14級の獲得にもつながりました。 後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が認められますが、症状固定日が延びることで、休業損害と障害慰謝料が増額されるという効果があります。この依頼者さまの場合は、もし弁護士に依頼をしなかったら、治療期間6か月、後遺障害なし、で終わっていた可能性がありましたので、弁護士に依頼した経済的効果は大きなものがありました。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンを組んで一戸建てを購入し家族4人(夫・妻・小学生2人)で生活されていた方からの相談です。共働きで懸命に働くも教育費・住宅ローンの支払の負担から生活費に事欠く月が多く、リボ払いでの買い物やキャッシングを繰り返し、結果、月の返済額が夫婦の収入を上回るようになってしまいました。お子さんの病気療養のため、ご自宅を絶対に手放したくないという強いご意向がありました。 【相談後】 個人再生の申し立てにより、ご自宅を残しつつ住宅ローン以外の負債を圧縮することで解決しました。 【コメント】 個人再生の申立をすれば、自宅を残しつつ住宅ローン以外の負債を圧縮することが可能です。個人再生の申立をするにはさまざまな条件をクリアする必要がありますのでまずは弁護士に相談した方がよいです。また、個人再生の場合は再生計画にしたがい圧縮された負債を返済していく必要があるため、裁判所に今後の収支の予想をきちんと説明する必要があります。そのためには家計簿の作成や家計の健全化が不可欠です。このような家計の管理についても受任後できるだけ細かくご相談に乗ることを心がけています。

【ご相談内容】【相談前】 大企業の部長職の方が、奥様との離婚に関するご相談で当事務所にご来所されました。離婚に関して、養育費や財産分与、子供さんとの面会交流等のお話をしていたのですが、住宅ローン約２０００万円以外に、消費者金融等から約３０００万円の借金をされておられるという話をお聞きし、任意整理や破産等も検討することになりました。 【相談後】 当法律事務所で、できる限り破産はしない方向での検討を行いましたが、収支のバランスを調査したところ、任意整理は難しいという状況でした。一方で、破産を選択した場合には、免責（借金がゼロになる）される可能性が高く、お仕事にも影響はない状況であったことから、ご相談をさせて頂いた上で、自己破産手続を行うことになりました。奥様との離婚等に関する調停と同時進行となったため、自己破産手続にも一定の時間がかかりましたが、最終的に無事免責されるとともに、奥様に対する支払い等も最小限に抑えることができました。 【弁護士からのコメント】 離婚と破産とが同時進行になるケースは多くはありませんが、一定程度は存在します。そして、このようなケースでは、離婚に関与する裁判所と破産に関与する裁判所の二種類の裁判所が登場することになるため、その両者とどのように調整するかなども重要になります。ご相談頂いたケースでは奥様側に面会交流等に関する強い要望があったこともあり、解決までに時間がかかりましたが、最終的には無事に免責されるとともに、奥様に対する支払い等も最小限に抑えることができたため、サポートさせていただいた弁護士として安堵しました。

【ご相談内容】【相談前】 従業員100名程度の規模を経営されている代表者様からのご相談でした。 健康状態に問題があり、業務への従事が困難であると判断して解雇した元社員から、突然弁護士を介して書面が届いたとのことです。 その書面には「解雇は無効であり、依然として労働者の地位にあることの確認を求める」「併せて、未払い残業代の支払いを求める」という内容が記されており、経営者としてどのように対応すべきか苦慮され、当事務所へお越しになりました。 【相談後】 ご相談をお受けした後、直ちにこれまでの経緯や事実関係を詳細に整理しました。 その上で、当事務所から相手方弁護士に対し、解雇の正当性を主張する反論書面を作成・送付いたしました。 交渉の結果、最終的には一定額の残業代を支払うことで合意しましたが、裁判に発展することなく、解雇についても「有効である」と相手方に納得してもらう形で解決に至りました。 また、本件を機に、残業代に関する就業規則の規定を全面的に見直すなど、再発防止に向けた体制整備も同時に行いました。 【弁護士からのコメント】 相手方から書面が届いた場合、早い段階でご相談いただくことが大切です。 なぜなら、適切な対応をしていなかったこと自体が違法とされたり、裁判を起こされてしまい解決に長期間かかることがあるからです。 本件では、書面が届いてすぐにご相談いただけたため、迅速な解決を図ることができました。 また、解雇や残業代の問題では、就業規則などが特に重要です。 こうした規則などを弁護士に相談されないまま作成されている企業も多いですが、いざ紛争になった場合に極めて不利に作用することがあります。 創業間もない段階では難しいこともあるかと思いますが、できるだけ早い段階で整備しておくことを強くお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 ある病院に、スタッフから「ハラスメントを受けた。調査してもらいたい。」という書面が提出されました。その書面には、自分が仲間外れにされていることや仕事を一方的に押し付けられていること、仕事面で他部門と連携がうまくいっていないことなどが、十数頁にわたって記載されていました。この病院では、ハラスメント申告に対する対応を行ったことがなく、どのように対応すべきか悩んでいました。 【相談後】 ご相談いただいた後、まずは当事務所でハラスメントに関する調査を行いました。具体的には、申告されたスタッフや関係者の方々から個別にお話を伺い、聴取書を作成したうえで、証拠となるような資料を収集しました。続いて、これらの調査結果を踏まえ、ハラスメントに該当するか否かについて、判断結果とその理由を記載した書面を作成しました。この件では、客観的資料等から、仕事の押し付けあいに起因する喧嘩にすぎないと考えられたため、ハラスメントには該当しないとの結論を出しました。 なお、こうした結論を提示する際、病院の経営者の方から「この方は問題の多い方であり、これを機に退職いただきたいと思っている。」といったお話があったため、本件では、別途問題行動も調査することになり、退職勧奨を行うことにもなりました。トータルで3か月ほどかかりましたが、最終的には合意退職という形で決着がつきました。 【弁護士からのコメント】 ハラスメント申告があった場合でも、本件のように同僚間での口喧嘩や仕事の押し付け合いにすぎずハラスメントとはいえない事例も少なくありません。そこで、会社としては先入観を持たずに調査することが大切でしょう。また、ハラスメント調査は、迅速かつ適切に行わなければ、後日大きな紛争になるケースがあります。そのため、至急調査を開始し、調査した結果について資料を残しておくことが重要です。 なお、病院の場合、医師や看護師、臨床検査技師など様々な立場の方がおられるためか、ハラスメントが問題となるケースが多いと感じています。こうしたトラブルはどうしても一定割合では発生してしまうため、悩みすぎずに、早めに労働問題に強い弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 お金がないにも関わらず、居酒屋で無銭飲食をしたうえ、店内で暴れて詐欺容疑で逮捕された事案です。 被疑者Ａ氏は過去に同様な事件を３回起こしており、さすがに今回は起訴されると実刑になると思われる事案でした。 【相談後】 当職は、何とか不起訴を目指すため、示談をしたうえで被害届を取下げてもらい、嘆願書まで書いてもらうことを目指しました。 ここまでしても起訴される可能性はあったと思います。 被害者に示談を申し入れたところ、被害者の被害感情は強く最初は激怒されましたが、粘りつよく謝罪を繰り返し説得したところ、被害弁償を受け付けてもらうだけでなく、被害届も取り下げてもらい、嘆願書も書いてもらえました。 その結果無事に不起訴処分を獲得できました。 【先生のコメント】 今回のような限界事例については、もう数例経験があります。 認めの事件では被害者との示談が成立するか否かでその後の流れが大きく変わる場合がありますので、示談経験の豊富な弁護士に依頼することが大切です。

【ご相談内容】【相談前】 　海外の事業に投資することを勧め資金を集める投資詐欺だった。初めのころは配当金があり一部の人は儲かったが、そこから紹介された人々の多くは、出資金を回収しないうちに配当が止まり、慌てて相談に来た。損失が出た被害者は十数人で、被害額は総額３０００万円以上になった。 　当時、同じ業者の被害者がたくさん出ており、他の事務所にも相談者がおしかけているようであった。 【相談後】 　業者に受任通知を送り、数日おきに意見書をＦＡＸし、毎日代表者に電話をかけた。被害者の人数分の刑事告訴状の案を作り、詐欺罪で刑事告訴の用意がある旨告知して送った。最終的には、返金すれば私はこの事件から完全に手を引く、他の被害者の依頼は受けないという確約書を書くことによって、約３０００万円を取り返すことができた。 【先生のコメント】 　詐欺の犯人から金銭を取り返すには、返さなかったときの大きなリスクを理解させ、返したときのメリットを示すことが重要だと思います。私があまりにもしつこく、告訴状もきちんと作成したので（検事だったので起訴状の作成は慣れています）、こんなに面倒くさい弁護士とは縁を切りたいと思わせることに成功したのだと思います。他の弁護士は、取り返したところはなかったようです。 　なお、被害者が複数のグループの場合、初期に参加して儲けた人と、後から入って損だけした人の利害が衝突することがあるので仲間割れが生じないよう注意が必要です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、7年前に相手方と調停離婚をし、その際に養育費についても取り決めをしました。 離婚後、数年間は支払いがなされていましたが、相手方からの支払いがパッタリと止まり、相手方の勤務先も分からず、為すすべがなかったことから、当事務所に相談に来ました。 【相談後】 裁判所に対して、相手方への財産開示手続きを申し立てました。 その結果、相手方の勤務先や保険契約が判明したため、直ちに差押え手続きに移りました。 現在は、相手方の勤務先から給料の一部の支払いを継続的に受けており、回収手続きが功を奏しました。 【先生のコメント】 民事執行法の改正により、財産開示制度がより実効性のあるものになったほかに、第三者からも債務者の財産情報を取得できる手続きが新設されました。 その効果かどうかはさておき、本件では、財産開示手続きにおいて、相手方が勤務先を明らかにしてきたので、直ちに給与差押えを行うことができました。 養育費が未払いになっても回収手段がなく、泣き寝入りする方も多かったかもしれません。 もっとも養育費はお子様が社会自立をするまでに必要な費用であ り、支払い義務を免れることはできません。 回収手続きには少し複雑なところがあるかとも思いますので、まずは弁護士に相談してみてください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、登記簿では曾祖父名義となっている土地を父親から譲り受けて長年にわたり管理し、固定資産税も払っていました。 しかし突然、曾祖父の長男相続人の代理人を名乗る会社から、「曾祖父の長男相続人（海外在住）がその土地を他人に売るから協力してほしい」と申し入れてきました。 依頼者さまは、父から「土地は曾祖父の長男に昔売ってもらった」と聞いていたため、曾祖父長男の代理人の言い分には応じられないと述べたところ、その会社は音信不通となりました。 依頼者さまは、その会社が勝手に登記を変更してしまうのではないかと不安になり、相談されました。 【相談後】 相談者さまは20年以上にわたり、土地を自分の土地として占有されていたため、裁判により登記の名義を曾祖父から相談者さまへ変更することができました。 海外の調査会社に依頼をして、曾祖父長男の相続人をすべて明らかにし、その方々に対する裁判を行い、勝訴判決をいただきました。 その結果、登記の名義を曾祖父から依頼者さまへ変更することができるようになりました。 【先生のコメント】 土地の登記が、相続等が生じた後に、変更されないまま放置された結果、何世代も前の人の登記の名義のままであることが時折あります。 これを放置した状態で、登記名義人の相続人が勝手に土地を売り、登記を変更してしまうと、実際に土地を所有している人の意思に関係なく、土地の所有権を主張できなくなる危険があります。 今回のケースでも、そのような危険があったため、裁判を通じてその危険を回避できてよかったです。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 ささいな取引事例について、少し気になったので雑談程度に顧問弁護士に電話をしてみました。そうしたところ、大きな問題となる可能性があることを指摘され、その点について解決方法を教えてもらいました。問題点をクリアし、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 普段何気なく交わす取引書類にも、遠回しな言い方で会社の不利益になる文章が入っている場合などがあります。 未然にリスクヘッジするためにもすぐに相談できる弁護士の存在は大きいと思います。