千葉市中央区の労働・雇用に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 顧問先の企業からのご相談です。 労災を理由に休職中の従業員から組合を通じて復職を求められた案件でした。 従業員には復職に伴い、復職前のポジションと給与水準を維持する必要があることを雇用主である依頼人に説明したうえ、テレワークの職務を用意する等給与以外の条件と引き換えに給与水準には譲歩を求めて交渉を行いました。 【相談後】 従業員の方は早期の復帰を求めていたので、復職調整のしやすいテレワーク業務での復職で交渉が妥結しました。テレワーク業務に伴い、職能手当等について交渉し、給与について譲歩を得ることができました。 【先生のコメント】 従業員の既得権について配慮の上、給与以外の条件を提示できたことから本件交渉はまとまったと思います。

【ご相談内容】有期雇用の労働者の女性が突然身に覚えのない理由により解雇された事案。 いくつかの弁護士に相談し、当職をお選びいただきました。 不当解雇及びハラスメントを主張して、解雇無効と慰謝料を請求しましたが、相手方が応じなかったため、労働審判の申立を行いました。最終的に勝訴的和解により、150万円の支払を受けることにに成功しました。 納得のいかない解雇があった場合には、弁護士にご相談いただくことで、より納得できる解決が実現できる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 被疑者が技能実習生の外国人の方で、職場で傷害事件を起こしてしまったということでご相談に来られました。 【相談後】 このまま職場に復帰できなければ懲戒解雇で日本からの退去もあり得る事案でしたが、海外在住の家族と速やかに連絡を取り、彼が日本でこれからも働き続けるには即時の釈放が必要であると説明したところ、準抗告が認められました。 釈放後は、被害者との間の示談のご依頼を受け、釈放後のサポートも行い、最終的には不起訴処分となって無事職場に復帰できました。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 リフォーム会社に勤めており、現場での作業や事務手続きによって毎月30〜40時間ほどの残業が常態化していました。しかし、会社側から残業代は一切支払われておらず、労働基準監督署へ相談しても実際の支払いには結びついていない状況でした。 【相談後】 勤務時間を証明するタイムカードがなかったため、約500ページにも及ぶ業務日報を詳細に読み解き、労働時間を算定・復元する作業を行いました。会社側との任意の話し合いでは決着がつかなかったため労働審判を申し立て、始業と終業の時間を複数のパターンでシミュレーションしながら、会社側の反論に対して論理的に交渉を重ねました。 【先生のコメント】 粘り強く交渉を続けた結果、会社側と和解することができ、100万円を超える未払い残業代を無事に回収することができました。客観的な打刻記録がない事案でも、日報などの資料を活用して労働時間を立証できたケースです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 会社から全く残業代が支払われていなかった方でした。 ただ、自分が働いていたいことを証明する証拠(パソコンの稼働履歴等)を集めている几帳面な方でした。 この几帳面さが上記の結果につながったと思います。 【相談後】 相談中に現在の月給を教えていただき、簡単に計算をした上でどれくらいの残業代を請求できるかを示しました。その上で「ぜひ回収していただきたい」ということでしたので、交渉の代理を受任しました。 受任後、残業代請求に必要な就業規則,契約書等の収集を依頼者様にお願いしました。 依頼者様が迅速に集めていただいたおかげで、残業代の計算に素早く着手することができました。 その後、内容証明郵便を相手方の会社に送り、相手方代理人との交渉を経て上記の額を得ることができました。 【コメント】 労働分野に限らず、法律的な紛争に必要なのは証拠です。 言いたいことだけしゃべっていても,権利の実現はできません。 今回の事例は、依頼者様が証拠をしっかり集めていたからこそ迅速に残業代を回収できたといえます。 また、今回の鍵は依頼者様が弁護士にすぐさま相談し、法的アドバイスを受けて行動できたことが迅速な証拠収集、そして依頼者様の満足につながったといえるでしょう。

【ご相談内容】無断欠勤等を理由に解雇された依頼者様の案件です。 会社からの解雇後に、ご依頼者様ご自身で労働局のあっせん手続きを行いましたが、そこでは合意には至らず、その後に労働審判についてのご依頼をいただきました。 裁判例等を踏まえ不当解雇である旨を申立書で主張したところ、第１回期日において、バックペイを満額支払う内容での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】■ご相談前 ご相談者様は飲食店勤務していましたが、退職後に未払い残業代があるのではないかと言うことでご相談に来られました。 ■ご依頼後 弊所で計算したところ、２００万円程度未払い残業代があることが判明しましたので、店に対して内容証明郵便を発送して交渉したところ、裁判外で満額を回収することができました。 ■弁護士のコメント 今回のケースでは、契約書やタイムカードなどもない事例でしたがそれに変わる証拠を検討して請求をして交渉した結果、比較的早期に満額回収をすることができました。 今回以外のご相談では、飲食店に限らず私立の幼稚園・保育園、運送業等でもサービス残業を強いられているケースが見られますので、ご相談いただくと残業代が回収できることがあります。

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員が代理人弁護士を立て、突如300万円を超える残業代を請求してきました。当初は代表者様が自ら相手方弁護士と交渉していたものの、心理的・時間的な負担が大きく、また要求内容の妥当性や裁判となった場合の正確な見通しが立てられず妥結点の見えない状態に不安を感じていらっしゃいました。肝心の交渉も平行線のまま具体的な解決案は示されず、結局、数か月後に労働審判の申立てを受けるに至っていました。 【相談後】 相手方弁護士による賃金規程の解釈や残業代計算方法の誤りを指摘すると共に、タイムカードと勤務実態との乖離を丁寧に主張立証することで、労働審判手続において請求額の4分の1以下の金額で和解に至りました。 弁護士からの通知といっても、全て正しい計算方法によるとは限りません。また、タイムカードや日報と勤務実態がズレている場合も珍しくありませんので、安易に「記録が残ってしまっているから」と諦める必要はありません。他の観点から証拠収集を行い、丁寧に事実関係を説明することによって裁判所の心証を動かすことができるケースもあります。 ただし、労働問題は初期対応を誤ると当該紛争が長期化するだけでなく、他の法的不備に関する指摘や他の従業員への波及効果が生じるおそれもあり、結果として経営の根幹を揺るがす重大な事態に発展しかねません。 当日の法律相談予約はもちろん、必要に夜間や休日のご相談にも対応しております。弁護士対応が必要か迷ったときも含め、まずは早めの法律相談をお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 支店の支店長を任せられていた社員が管理者に当たるからと言われ会社から残業代を支払ってもらえていなかった。 毎月100時間近い残業をさせられているのに給料は変わらないことにおかしいのではないかと思い弁護士に相談をした。 【相談後】 労働環境を確認すると残業代が支払われないことがおかしいと判明した。 そこで、残業代を計算したところ800万円の請求ができることが判明した。 会社は支払いを拒絶したため、訴訟提起をして、判決により800万円を超える残業代が認められた。 【先生のコメント】 残業代の計算は非常に難しいので、弁護士に計算依頼をすることがおすすめします。 残業代の時効は2年であることが多いので、気になる方はお早めに弁護士にご相談ください。