てしば まさゆき
手柴 正行弁護士
弁護士法人東京新宿法律事務所 千葉支店
千葉駅
千葉県千葉市中央区富士見2-5-12 GRAND CENTRAL CHIBA7階
労働・雇用の事例紹介 | 手柴 正行弁護士 弁護士法人東京新宿法律事務所 千葉支店
取扱事例1
- 未払い残業代請求
タイムカードが存在しない環境下で、業務日報の分析から未払い残業代を獲得した事例
依頼者：40代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
リフォーム会社に勤めており、現場での作業や事務手続きによって毎月30〜40時間ほどの残業が常態化していました。しかし、会社側から残業代は一切支払われておらず、労働基準監督署へ相談しても実際の支払いには結びついていない状況でした。
【相談後】
勤務時間を証明するタイムカードがなかったため、約500ページにも及ぶ業務日報を詳細に読み解き、労働時間を算定・復元する作業を行いました。会社側との任意の話し合いでは決着がつかなかったため労働審判を申し立て、始業と終業の時間を複数のパターンでシミュレーションしながら、会社側の反論に対して論理的に交渉を重ねました。
【先生のコメント】
粘り強く交渉を続けた結果、会社側と和解することができ、100万円を超える未払い残業代を無事に回収することができました。客観的な打刻記録がない事案でも、日報などの資料を活用して労働時間を立証できたケースです。
【相談前】
リフォーム会社に勤めており、現場での作業や事務手続きによって毎月30〜40時間ほどの残業が常態化していました。しかし、会社側から残業代は一切支払われておらず、労働基準監督署へ相談しても実際の支払いには結びついていない状況でした。
【相談後】
勤務時間を証明するタイムカードがなかったため、約500ページにも及ぶ業務日報を詳細に読み解き、労働時間を算定・復元する作業を行いました。会社側との任意の話し合いでは決着がつかなかったため労働審判を申し立て、始業と終業の時間を複数のパターンでシミュレーションしながら、会社側の反論に対して論理的に交渉を重ねました。
【先生のコメント】
粘り強く交渉を続けた結果、会社側と和解することができ、100万円を超える未払い残業代を無事に回収することができました。客観的な打刻記録がない事案でも、日報などの資料を活用して労働時間を立証できたケースです。
取扱事例2
- 不当解雇
身に覚えのない横領による懲戒解雇を争い、会社都合退職への変更と解決金を獲得した事例
依頼者：20代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
柔道整復師として働いていたところ、全く事実無根の横領疑惑をかけられました。会社から自白の署名を強要されましたが、これを拒否した結果、不当に懲戒解雇の処分を下されてしまい、当事務所へご相談にお見えになりました。
【相談後】
ご依頼者さまご自身も元の職場への復帰は希望されていなかったため、不当解雇に対する損害賠償、解雇予告手当、および未払い残業代を請求する方針を立てました。労働審判の手続きにおいて、録音データや残業代の計算根拠となる資料を提出し、会社側の処分の不当性を徹底的に立証しました。
【先生のコメント】
労働審判の結果、懲戒解雇ではなく「会社都合の合意退職」として処理されることが認められました。さらに、解決金として総額270万円の支払いを受けることができ、ご依頼者さまの名誉回復と適切な金銭補償を果たすことができました。
【相談前】
柔道整復師として働いていたところ、全く事実無根の横領疑惑をかけられました。会社から自白の署名を強要されましたが、これを拒否した結果、不当に懲戒解雇の処分を下されてしまい、当事務所へご相談にお見えになりました。
【相談後】
ご依頼者さまご自身も元の職場への復帰は希望されていなかったため、不当解雇に対する損害賠償、解雇予告手当、および未払い残業代を請求する方針を立てました。労働審判の手続きにおいて、録音データや残業代の計算根拠となる資料を提出し、会社側の処分の不当性を徹底的に立証しました。
【先生のコメント】
労働審判の結果、懲戒解雇ではなく「会社都合の合意退職」として処理されることが認められました。さらに、解決金として総額270万円の支払いを受けることができ、ご依頼者さまの名誉回復と適切な金銭補償を果たすことができました。
取扱事例3
- パワハラ
セクハラ・パワハラによる退職強要に対し、慰謝料など550万円の示談金を獲得した事例
依頼者：20代（女性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
医療事務として勤務していましたが、経営陣から日常的にセクハラを受け、さらに営業時間外に呼び出されるなどのパワハラが蔓延していました。そのうえ、専門外の部署への異動を命じられ、応じなければ退職を迫られる状況となり、退職を余儀なくされた状況でした。
【相談後】
不当な退職強要による慰謝料と、本来得られるはずだった給与（逸失利益）を請求する内容で交渉をスタートしました。ハラスメントの内容が極めて悪質であったため、刑事告訴に踏み切る可能性も視野に入れていることを伝えつつ、相手方に誠意ある対応を強く求めました。
【先生のコメント】
毅然とした態度で交渉に臨んだ結果、当方の請求内容にほぼ沿う形で決着し、550万円の示談金が支払われることで合意に至りました。深刻なハラスメント被害に対して、適正な賠償を短期間で実現できた事案です。
【相談前】
医療事務として勤務していましたが、経営陣から日常的にセクハラを受け、さらに営業時間外に呼び出されるなどのパワハラが蔓延していました。そのうえ、専門外の部署への異動を命じられ、応じなければ退職を迫られる状況となり、退職を余儀なくされた状況でした。
【相談後】
不当な退職強要による慰謝料と、本来得られるはずだった給与（逸失利益）を請求する内容で交渉をスタートしました。ハラスメントの内容が極めて悪質であったため、刑事告訴に踏み切る可能性も視野に入れていることを伝えつつ、相手方に誠意ある対応を強く求めました。
【先生のコメント】
毅然とした態度で交渉に臨んだ結果、当方の請求内容にほぼ沿う形で決着し、550万円の示談金が支払われることで合意に至りました。深刻なハラスメント被害に対して、適正な賠償を短期間で実現できた事案です。
取扱事例4
- 未払い残業代請求
労働時間を時系列で立証し、裁判を経ずに未払い残業代と遅延損害金を回収した事例
依頼者：30代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
リフォーム会社の事務職として長時間の時間外労働をこなしていましたが、正当な残業代が支払われていませんでした。給与に「固定残業代」が含まれているかどうかの解釈や、実際の残業時間、休憩が適法に取れていたかといった複数の争点があり、未払い分の回収を求めてご相談いただきました。
【相談後】
交渉を開始すると相手方にも弁護士が就きました。当事務所では勤務記録や給与明細を精査し、時系列に沿って労働状況を整理しました。「固定残業代は無効である」との前提で計算を行い、始業前の作業時間も労働時間として算入し、実態に即した休憩時間を見直して正確な未払い額を算定のうえ、相手方と粘り強く折衝しました。
【先生のコメント】
ご依頼者さまが裁判の長期化を避けたいと希望されており、満額請求に固執して交渉が決裂するリスクも考慮しました。そのため、早期解決を重視した柔軟な交渉を行い、訴訟に至ることなく未払残業代および遅延損害金の支払いで和解が成立しました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約90万円
獲得額：約300万円
実質獲得金：約210万円
【相談前】
リフォーム会社の事務職として長時間の時間外労働をこなしていましたが、正当な残業代が支払われていませんでした。給与に「固定残業代」が含まれているかどうかの解釈や、実際の残業時間、休憩が適法に取れていたかといった複数の争点があり、未払い分の回収を求めてご相談いただきました。
【相談後】
交渉を開始すると相手方にも弁護士が就きました。当事務所では勤務記録や給与明細を精査し、時系列に沿って労働状況を整理しました。「固定残業代は無効である」との前提で計算を行い、始業前の作業時間も労働時間として算入し、実態に即した休憩時間を見直して正確な未払い額を算定のうえ、相手方と粘り強く折衝しました。
【先生のコメント】
ご依頼者さまが裁判の長期化を避けたいと希望されており、満額請求に固執して交渉が決裂するリスクも考慮しました。そのため、早期解決を重視した柔軟な交渉を行い、訴訟に至ることなく未払残業代および遅延損害金の支払いで和解が成立しました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約90万円
獲得額：約300万円
実質獲得金：約210万円
取扱事例5
- 不当解雇
復職拒否による自動退職の無効を訴え、地位確認訴訟を通じて多額の解決金を獲得した事例
依頼者：30代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
人材派遣会社の営業職として勤務し、健康問題等による休職を経て復職を希望していました。主治医からも復職可能との診断が出ていたにもかかわらず、会社側は復帰を認めず「自動退職」として処理しました。ご依頼者さまは職場への復帰を強く望んでおり、会社の対応の妥当性に納得がいかずご相談されました。
【相談後】
受任通知を送って任意交渉を行いましたが、会社側（代理人弁護士就任）と主張が平行線を辿ったため、地位確認請求訴訟を提起しました。裁判では、就業規則の規定や復職プロセスにおける会社側の不備を指摘し、ご依頼者さまが十分に復職可能な状態であったことを繰り返し主張・立証しました。
【先生のコメント】
訴訟が進む中で、裁判所から会社側の対応に問題があるとの心証が示されました。その間にご依頼者さまが新たな就職先を見つけて収入を得ていたため、「再就職した日を退職日とする」ことを前提に未払い賃金（バックペイ）を含めた和解協議を行い、最終的に多額の解決金を得て訴訟を終了させました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約270万円
獲得額：約1,150万円
実質獲得金：約920万円
【相談前】
人材派遣会社の営業職として勤務し、健康問題等による休職を経て復職を希望していました。主治医からも復職可能との診断が出ていたにもかかわらず、会社側は復帰を認めず「自動退職」として処理しました。ご依頼者さまは職場への復帰を強く望んでおり、会社の対応の妥当性に納得がいかずご相談されました。
【相談後】
受任通知を送って任意交渉を行いましたが、会社側（代理人弁護士就任）と主張が平行線を辿ったため、地位確認請求訴訟を提起しました。裁判では、就業規則の規定や復職プロセスにおける会社側の不備を指摘し、ご依頼者さまが十分に復職可能な状態であったことを繰り返し主張・立証しました。
【先生のコメント】
訴訟が進む中で、裁判所から会社側の対応に問題があるとの心証が示されました。その間にご依頼者さまが新たな就職先を見つけて収入を得ていたため、「再就職した日を退職日とする」ことを前提に未払い賃金（バックペイ）を含めた和解協議を行い、最終的に多額の解決金を得て訴訟を終了させました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約270万円
獲得額：約1,150万円
実質獲得金：約920万円
取扱事例6
- 不当解雇
職場でのハラスメントを背景とした突然の解雇を覆し、解決金を得て円満退職した事例
依頼者：50代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
建設会社の営業職として長年働いていましたが、突然の普通解雇を通告されました。在職中から上司の不適切な言動（パワハラ）に苦しんでおり、解雇自体は無効だと考えていたものの、「元の職場に戻りたいわけではなく、正当な補償をもらって退職したい」とのご希望でした。
【相談後】
録音データや日報などの客観的資料を精査し、ハラスメントの実態や解雇に至った不当な経緯を浮き彫りにしました。その上で、社内積立金の返還と、一定期間分の給与に相当する解決金を求める方針を固めました。相手方の担当者や決裁権限を持つ役員らと複数回の面談・交渉を行い、解雇の無効性と職場環境の悪質さを強く訴えかけました。
【先生のコメント】
双方が歩み寄れる条件を調整した結果、一方的な解雇ではなく「合意退職」という形で決着させる合意書を取り交わしました。また、ご依頼者さまには給与数ヶ月分に相当する解決金が支払われ、長年苦しんだ職場トラブルに納得のいく形で終止符を打つことができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約100万円
獲得額：約400万円
実質獲得金：約300万円
【相談前】
建設会社の営業職として長年働いていましたが、突然の普通解雇を通告されました。在職中から上司の不適切な言動（パワハラ）に苦しんでおり、解雇自体は無効だと考えていたものの、「元の職場に戻りたいわけではなく、正当な補償をもらって退職したい」とのご希望でした。
【相談後】
録音データや日報などの客観的資料を精査し、ハラスメントの実態や解雇に至った不当な経緯を浮き彫りにしました。その上で、社内積立金の返還と、一定期間分の給与に相当する解決金を求める方針を固めました。相手方の担当者や決裁権限を持つ役員らと複数回の面談・交渉を行い、解雇の無効性と職場環境の悪質さを強く訴えかけました。
【先生のコメント】
双方が歩み寄れる条件を調整した結果、一方的な解雇ではなく「合意退職」という形で決着させる合意書を取り交わしました。また、ご依頼者さまには給与数ヶ月分に相当する解決金が支払われ、長年苦しんだ職場トラブルに納得のいく形で終止符を打つことができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約100万円
獲得額：約400万円
実質獲得金：約300万円
取扱事例7
- 不当解雇
有期雇用の雇止めに対し「雇用継続の合理的期待」を主張し、解決金による和解を実現した事例
依頼者：30代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
非常勤講師として、有期雇用契約を何度も更新しながら働いていました。しかし、契約期間の満了時に突然「雇止め」の通知を受けました。会社側は業務上の問題点や外部からの指摘を理由に挙げましたが、客観的な根拠に乏しく、ご依頼者さま自身は今後も働き続けられると期待していたため、雇止めの有効性を争いたいとご相談されました。
【相談後】
内容証明郵便を送付して任意での話し合いを求めましたが、相手方の代理人弁護士との間で合意できず、労働審判へ移行しました。審判においては、「これまでの更新経緯から雇用継続への合理的な期待が認められるべき」と強く主張し、複数回の期日に向けて入念な打ち合わせと証拠提出を行いました。
【先生のコメント】
ご依頼者さまは当初、復職と金銭解決の両方を求めていましたが、労働審判の過程で会社側が復職に難色を示したため、方針を切り替えて解決金の獲得に注力しました。結果として復職は叶わなかったものの、相当額の解決金を受け取る形での和解が成立し、経済的補償を確保して解決に至りました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約90万円
獲得額：約300万円
実質獲得金：約210万円
【相談前】
非常勤講師として、有期雇用契約を何度も更新しながら働いていました。しかし、契約期間の満了時に突然「雇止め」の通知を受けました。会社側は業務上の問題点や外部からの指摘を理由に挙げましたが、客観的な根拠に乏しく、ご依頼者さま自身は今後も働き続けられると期待していたため、雇止めの有効性を争いたいとご相談されました。
【相談後】
内容証明郵便を送付して任意での話し合いを求めましたが、相手方の代理人弁護士との間で合意できず、労働審判へ移行しました。審判においては、「これまでの更新経緯から雇用継続への合理的な期待が認められるべき」と強く主張し、複数回の期日に向けて入念な打ち合わせと証拠提出を行いました。
【先生のコメント】
ご依頼者さまは当初、復職と金銭解決の両方を求めていましたが、労働審判の過程で会社側が復職に難色を示したため、方針を切り替えて解決金の獲得に注力しました。結果として復職は叶わなかったものの、相当額の解決金を受け取る形での和解が成立し、経済的補償を確保して解決に至りました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約90万円
獲得額：約300万円
実質獲得金：約210万円