【法テラス利用可】法律相談できる弁護士

【ご相談内容】夫が長年複数の女性と不貞関係があるにもかかわらず長期の別居を理由に妻（依頼者）に対し離婚を求めてきた事案で、妻には視力障害などがあったことから、裁判所は、離婚により妻は経済的、精神的に過酷な状況に置かれることになるなどの理由で離婚を認めなかった。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 夫のいる女性と2回ほど不貞をしてしまったが、その後不貞相手の夫より呼び出され、罵倒された挙げ句、800万円の慰謝料の支払いを求められた。 ご依頼者は、何度も謝罪したが許してもらえず、また大金を準備することも不可能なため、ご相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 ご依頼者には負い目があるため、対等な話合いはできそうになく、すぐに示談交渉として当職が受任することになりました。 【コメント】 相手方にも弁護士が代理人となっており、弁護士同士で話合いを行った結果、大幅減額で和解することができました。 不倫をした当事者だと、交渉相手に対する罪悪感から過大な要求に対しても拒絶できないような状況が作られてしまいがちです。 もちろん、違法行為に対しては相応な賠償義務は免れない場合がありますが過大要求に応じる必要はありません。 不倫回数が2回であること、相手方夫婦の関係が不貞により破綻していないことなどの事情から裁判になっても相手方の要求額は認められないことは、相手方の代理人も分かっていたため、短期間で、大幅減額による解決ができました。 今回のように自己に不利益な事情があるときこそ、対等な立場で主張するためにも弁護士への依頼をお考えください。

【ご相談内容】【相談前】 御依頼者の兄は、ご両親(被相続人)と同居しており、その兄が、両親の相続において、自分は長年家業の手伝いをしてきたため、その貢献が寄与分として斟酌されるべきであると遺産分割調停・審判において主張されました。 これに対して、依頼者の側から兄の手伝い程度は、自分も行っていたことであり、寄与分として認められるようなものではないと、兄の寄与分を全面的に争ったケースになります。 ちなみに寄与分とは、特定の相続人が、自分の労力や財産を使って、被相続人の財産を守ったり、増やしたりするなど特に貢献をした場合に認められるものであり、寄与分が認めれられる場合には、その貢献に応じて、他の相続人よりも相続分を増やしてもらうことができることになります。 御依頼された方は、兄との遺産分割協議の話がまとまらず、そのため遺産分割の話を進めるために、調停の申し立てをして欲しいとの御依頼を受けました。 調停外の交渉で、御依頼者の兄と協議をすることも考えましたが、実家を継いできた兄が、相続に関して、過大とも思われる要求をしていることが事前に分かっていましたので、話し合いによる解決は困難であると考え、遺産分割の調停を家庭裁判所に申し立てることといたしました。 【相談後】 相手方である御依頼者の兄から、冒頭で述べたように、家業に対する貢献を寄与分として認めるべきであり、その金額は少なくとも400万円程度であるという主張がされました。この兄の主張に対しては、兄が家業を専業として仕事をしているわけではなく、他に常勤で勤務する仕事を有していたこと、そもそも両親が行っていた家業は、その売上規模からして、兄の貢献が特段なくても、仕事の継続が十分に維持できるものであること、兄は家業への貢献がをしたと言いながら、その貢献が具体的にどのようになされたものであるのか、その具体性が極めて乏しいことなどを、御依頼者側としては、資料を交えながら反論をしました。 調停手続きでは、寄与分に対して、双方とも話し合いで解決することが難しかったため、裁判所に審判(裁判官の判断を出してもらう手続きです)により結論を出してもらうこととなりました。 相手方である兄の寄与分については、相続分を他の相続人よりも多く認めるだけの貢献があったとは認められず、兄の主張は排斥されました。寄与分についての、御依頼者の主張が裁判所に全面的に認められた結果になりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、ご両親が亡くなり、兄弟間で何度か話し合いをしましたが、遺産である土地の価格、弟へ生前に贈与された金額についてもめてしまい、長年放置していました。 【相談後】 私は、知り合いの不動産業者などに土地の適正な価格を調べてもらい、弟に生前に贈与された金額について証拠を提示して粘り強く交渉した結果、適正な価格の代償金を支払う代わりに、全ての土地を依頼者のものとすることで話がまとまりました。 【先生のコメント】 この例のポイントは2つあります。 一つ目は、適正な遺産の価格を導き出せたこと 二つ目は、生前贈与の証拠を提示して粘り強く交渉できたこと 本人同士で遺産分割協議をしてうまくいかなかった経験のある方は私までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 停止している車両に、自転車が横切り、その際にかすり、損傷が生じたとして、修理代金を請求された事案です。 当方の依頼者は、自転車を運転していたし、当たったような感触はあり、後に見たが自転車の後部スタンドであり、また、相手方車両が前進してきた事によるものであると話されていました。 【相談後】 応訴し、相手方の運転手を反対尋問した結果、停止していたという位置について、変遷が生じたり、当たった際にコツンと音がしたと言いながら、車内で大きな音量で音楽を聴いており、聞こえていたか疑問であったり、相手方の運転手は、大きな車道に右折して進入するため停止していた事から、依頼者側をほとんど見ていない状況が現れたりした結果、裁判官の心証は、本当に、当たったところを見ていたのか、というものとなり、これを前提とした和解が成立しました。 【先生からのコメント】 目撃者などがいなかったため、尋問に頼らざるを得ない事件でした。 何か矛盾点はないか、と現場に赴き、車を走行させたところ、きづいた点があり、これを利用して尋問を行ったところ、矛盾点を出すことができました。

【ご相談内容】【事案】 負債総額800万円程度で、自己破産を希望していたが、FX取引等で取引総額1000万円程度にも上る、高額の投資行為が認められた他、情報教材で獲得したノウハウによる借入金を利用した物品購入・購入物品の転売行為等、相当の免責不許可事由が認められた。 【対応】 裁量免責の獲得が主目標となったため、裁量免責獲得に向けた対応に努めた。まず、FX行為の複雑性から、資料のとりまとめや説明方法の工夫により、破産管財人へ引き継ぐ際に情報が伝わりやすいよう、情報の整理に努めた。その他、整理した情報をもとに、依頼者に対し、自身の行動がどれほど経済的な問題を発生させたかについて、具体的な認識をいただくとともに、真摯な反省につながるように、コミュニケーションを行った。結果、裁量免責獲得となった。 また、本件事案では、過払い金が発生していたことから、過払い金の回収を行い、実質的に弁護士費用の負担もない状況が実現した。 【解説】 近時問題となっているFX行為や転売行為については、その行為の細かさ、複雑さから、裁判所や破産管財人への説明について工夫が必要と言えます。裁量免責獲得の一つの要素として、「債権者に対する情報提供をどこまで行ったか」という点があります。この点については、聞かれたことに素直に答えるというのが、一番重要ですが、積極的な情報提供を行うというのも一つの対応のあり方であると言えます。本件は、そのような情報提供の観点から活動を行い、裁量免責獲得につながった事案と評価できます。

【ご相談内容】　債務整理の方法として，自己破産申立てや個人再生申立て以外に，任意整理の方法もあります。 　サラリーマンのAさんは，債権者１社のみの数十万円の借金が存在する状況でしたが，任意整理の方法を選択し，ご依頼を受けました。交渉の結果，将来利息をカットして，５年６０回払いの分割払いの和解を成立させることができました。 　一般的な話ですが，債権者との取引期間が長いほど，長期間の分割払いの和解（任意整理）に応じてもらえる傾向にあります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、ある事業に関する講座を受講し、その講座内容で学んだことを生かし、起業した。その後、上記講座提供者から、依頼者に対し、依頼者の事業のホームページや資料等が上記講座提供者の商標権及び著作権を侵害するとして、依頼者の事業を即刻止めるよう求める旨の警告文が届いた。 依頼者は、突然のその警告文で非常におびえ、弊所の相談に来られた。 【相談後】 依頼者は、弁護士の指導の下、法的に問題のある点を修正し、上記講座提供者との衝突を回避できた。 【先生のコメント】 著作権侵害が主な法的問題となる事案でした。紛争の初期段階でご相談に来られたので、最小限の動きで紛争を解決できました。どのような問題であっても、ご不安を感じたらすぐに弁護士にご相談していただくことが大切です。

【ご相談内容】【相談前】 従業員が労災事故に遭って後遺症が残ったとして労災申請をした後、労災給付では足りない分を会社に対し訴訟を提起した。 【相談後】 会社側の弁護をしました。訴訟上の和解により請求額を大幅に下回る金額で解決できました。 【先生のコメント】 労災給付には慰謝料はありません。 また、休業補償等の補償は損害の全部をカバーしません。 そもそも、労災認定があったということと民法上の責任があるということは同じではありませんので、弁護士に相談してみてください。

【ご相談内容】構内作業においてクレーンの誘導を行っていた従業員が同僚のクレーン操作ミスによりクレーンが激突し重篤な脳障害を負った事案で、会社側の安全配慮義務が認められた。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者、自動車を運転し、T字路を直進した際、交差道路から侵入してきた自転車に車体側面を接触させ転倒させて怪我を負わせたが、自転車との接触自体に気付かずに運転を続けたところ、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反、報告義務違反）で逮捕、勾留の上、起訴された。また、運転免許も違反点数の大きい救護義務違反で取り消され、4年間運転免許を取得できない処分を受けた。 【相談後】 救護義務違反及び報告義務違反は、自己の運転に起因して人に傷害を負わせたとの認識がなければ、故意に欠けることに着眼し、刑事裁判では、無罪を主張したところ、ご相談者は、救護義務違反及び報告義務違反ではいずれも無罪となった（過失運転致傷は執行猶予付きの禁固刑）。運転免許取消処分も取消訴訟を提起し、請求認容判決を得て、運転免許も回復した。 【先生のコメント】 運転免許取消処分は、処分を告知された日から6か月以内に訴訟を提起しないと、訴えを提起できなくなりますので、刑事裁判が長引く場合には、同時並行で取消訴訟を起こさなければならない場合があることに注意が必要です。

【ご相談内容】【事案】 名誉棄損の被害を受けた方の依頼で、損害賠償請求訴訟を提起し、支払い命令を取得しました。 しかし、加害者が任意に支払いをしてくれませんでした。 加害者はどこかに勤めている様子はなく、財産の有無はまったく不明という状況での回収事案です。 【解決】 遺産分割未了の遺産を差押えることで、賠償金の回収に成功しました。 【解決の鍵】 調査により，加害者の居住している自宅が既に亡くなっている加害者の父親名義のままとなっていることが判明しました。 そこで、相続人（加害者）の債権者として、加害者を含む相続人全員についての相続登記を行い、加害者の持分を差し押さえました。 直後、加害者の代理人から連絡があり、結果、差押費用も含めた賠償金の支払いを受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 　アパートの入居者に迷惑行為を繰り返す人がいて、そのせいで、他の部屋の入居者も退去することになってしまい、とても困っていました。 【相談後】 　弁護士名義での契約解除通知をし、その後、訴訟提訴をしました。判決も認められ、その後、建物明渡し強制執行により退去してもらいました。 【先生のコメント】 　不合理な主張をする入居者の対応は精神的にも辛く、弁護士の関与が有益です。対処が遅れれば、他の入居者の退去に繋がるなど不利益は小さくありませんため、早期のご相談をいただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 事件の特徴 　 依頼者さまは、パイプカット術（本件手術と省略します）を受けましたが、本件手術において、医療機関のミスがあり、片方の精巣が壊死したため、その摘出を余儀なくされたケースになります。 事案の概要 　依頼者さまは、ご夫妻でご相談をされた上で、前述したパイプカット術を受けました。しかしその手術において、医療機関のミスにより、片方の精巣を壊死させるという障がいを負い、その精巣を摘出するに至りました。 ご依頼 　当初、調停を申立て、医療機関と交渉を行いましたが、納得できる提案をいただけなかったため、正式に裁判をして、医療機関の責任を追及することとしました。 【相談後】 裁判手続きについて 　まず裁判をする場合、依頼者さまの方に生じた後遺症の程度が問題になります。本件では、片方の精巣を摘出する結果となりましたが、それにより生殖能力に大きな影響が生じることがないこと、また依頼者さまは既にお子さまが数名いて、今後お子さまを産む予定は特にないこと（依頼者さまの妻の年齢を考えても）などから、損害額について被告側から強く争われました。 　また被告側からは、本件手術中に精巣が壊死したのは、精巣捻転が突然起きたためであり、かかる精巣捻転は予測不可能な事態であったため、医療機関には過失はないという点も争われました。 　本件訴訟では、医師の専門委員が選任され、その医師から話を聞くため、医療機関に裁判官や双方の代理人が出張したこともありました。専門委員というのは、簡単に言えば、裁判官などに専門的である医学知識などをアドバイスする立場にある人を言います。医療訴訟では、問題となっている人体の部位の構造、医学用語、医療文献の意味など様々な点において、医学に素人である裁判官や弁護士には、理解できないことが多くあります。その点について、専門委員の医師に分かりやすく説明をしてもらい、裁判官を始めとする当事者が問題点を正確に理解できるようにしてもらうための制度です。 　本来、専門委員は、問題となっている本件手術において、医療機関にミスがあったのか否かなどの点については、言及しないことになっています。あくまでその点についての判断は裁判官が行うものであり、専門委員は、裁判官がそのような判断をするに資する点について、アドバイスを行うというのが建前になっています。 　しかし本件訴訟においては、前述した専門委員の医師に事情を伺った際、やはり医師も専門的な立場から意見を述べるため、本件手術に問題があったのか、それともなかったのか、その点に言及しないで、口を閉ざすことに終始するのは、きっとその専門委員の先生にとっては、難しかったのかもしれません。専門委員の先生が、説明をしていく中で、徐々に本件手術の問題点に言及され、事実上医療機関のミスがあったと十分に思わせる発言になったため、原告である依頼者さまとしては、非常に助かりました。裁判官も事実上、この専門委員の医師の話から、医療機関のミスがあったと判断したと考えています。 結　果 　その後の裁判では、医療機関のミスを前提に賠償額について、双方で主張が交わされました。その上で裁判所から650万円の賠償額の和解案の提示がなされました。 　依頼者さまは、調停段階よりも賠償額の提示額が大幅に上がったことから前記裁判所の和解案を受け入れることを承諾されました。また被告の医療機関としても、既に専門委員から過失があったと指摘されていることから、賠償額についても、裁判所の提案を受け入れました。 　そこで前記650万円を被告の医療機関が、依頼者さまに支払うことで、裁判上の和解が成立しました。 【先生のコメント】 上記裁判では、医師の専門委員が、医療機関にミスがあったと裁判所が判断するような指摘をしたため、本件ではその後早期に解決に至りました。 　しかし逆に医師の専門委員が、医療機関にミスがないというような指摘をするような場合は、その後の訴訟に大きな影響を及ぼすことになります。従って専門委員の先生に訴訟に参加してもらうか否かについては、医療訴訟の場合、慎重に検討すべき問題であると思います。 　医療機関の治療、手術などにミスがあったのではないかと思われたり、またその点について、医療機関に説明を求めても、納得ができるような説明をしてくれないなど、医療機関の対応に不満を持たれている方も多いと思います。それが医療機関のミスと言えるのか、またその点について医療機関に責任追及ができるのか、疑問に思われる方は、どのような手続きを進めれば良いのか、その方向性や重点になどについて、詳しくは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 区分所有者に対して、滞納している管理費を内容証明、そして訴訟で請求をして解決を図ったケースになります。 ご依頼者は、静岡県中部地域の区分所有者集会の管理者になります。 事件の特徴 は、御依頼者が、管理費を滞納している区分所有者に対して、その滞納分(約180万円)を内容証明及び訴訟により請求を求めたケースになります。 御依頼者は、ビルの区分所有者集会の管理者になります。このビル内に区分所有権を有する方が、管理費を長年滞納した状況で、所在が不明になってしまいました。 そこでこの滞納された管理費を請求し、もし支払いがなされないようであれば、相手方の区分所有権を差し押さえ、競売をするしかないという見込みの事件でした。 御依頼者は、以前から継続的に相談を受けていた管理者であり、滞納されている区分所有者の所在が不明になっていることと、このまま前記滞納者の区分所有床をそのままにしておくことは、他の区分所有者との関係やビルの管理上、好ましくないので、何とかしたいという相談を受けました。 まずは所在不明になっている滞納者の現在の住所を調査することから始め、最初に内容証明で滞納管理費の請求を行いました。しかし残念ながら、前記内容証明に対しても、まったく応答をしていただくことができず、そのためやむを得ず訴訟を提起することとなり、私が事件を受任することになりました。 【相談後】 手続きについて(地方裁判所への提訴) 裁判を提起後、事情があり、裁判は取り下げることになりましたが、最終的には、滞納されていた方からは、滞納分の支払いを受けることができ、本件は解決がされました。