法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 相談者Aさんは、仕事場で知り合った既婚者の男性Bさんから交際を迫られ、関係を持つようになりました。Aさん自身も既婚者であったことから、いつ家族に発覚してしまうのか不安に思いながらも、交際は数ヶ月に及びました。そんなある日、職場に、Bさんの妻を名乗る女性Cさんから「早急に夫との交際をやめてほしい。不倫の慰謝料として200万円を請求する。今後自宅等郵送先を教えなければ職場に通知書を送り続ける。」という内容の通知書が内容証明郵便で届きました。 ■ご相談内容 Aさんは、不倫をしたことは事実なので慰謝料の支払いは覚悟していたものの、不倫が自分の家族にも発覚し、家庭が壊れてしまうことを何よりも心配されていました。また、ある程度の慰謝料を払わなければならないとしても、家族に相談できない以上、自分だけの力でお金を集めなければなりません。そこで、Cさん側にはお金の用意ができるまで待ってもらうか、長期の分割払いを組んでもらうことを強く希望されました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当方弁護士は、ご依頼を受けた後速やかにCさん側に連絡し、今後Aさん本人に直接連絡することを禁じ、これ以上Aさんの職場に連絡が行くことを防止しました。 しかし、裁判に発展すれば、自宅に訴状等を送達され、家族に発覚してしまう危険性がありますので、何としても示談で事件を終わらせる必要がありました。 そこで、当方弁護士は、Aさんに本件の慰謝料の相場を伝え、相場に近い金額の準備をしていただき、他方、Cさん側に対しては、Aさんが資金の準備ができるように、慰謝料を支払う姿勢は見せつつ、時間を稼ぎながら減額の交渉を行いました。 Cさん側は、当初は裁判も辞さない姿勢でしたが、裁判になれば費用、時間及び労力をかけて慰謝料額を回収することになることから、次第に示談での解決に前向きな姿勢に変化しました。 そして、最終的に、相場に近い金額を、Aさんが希望した「半年以内に4回」の分割により支払う内容で、示談が成立しました。 また、合意書に口外を禁じる内容を盛り込み、将来においても不倫の事実が第三者に伝わらないようなかたちで事件は無事終結しました。

【ご相談内容】【相談前】 妻の子供に対するＤＶがあった。 妻は、結婚後、しばらくして、事業をおこし、相当額の収入があったが、何ら収入については、夫に開示していなかった。 【相談後】 妻のＤＶの立証するため、証拠集めを依頼した。 妻が事業をおこし、相当額の収入があったため、財産関係の資料を取得してもらった。 裁判になっても、妻は、妻の財産は一切無いとして争ったが、 裁判を通じて、妻の財産を調査した結果、約４０００万円の財産があることが発覚した。 夫の財産を丁寧に説明し、特有財産の立証をおこない、かつ妻の財産を見つけたことで、妻側の２億円の請求の内、５００万円の支払いしか認められなかった。 【先生のコメント】 裁判においては証拠が非常に重要になってきます。 相談の上、証拠集めのため、我慢をしてもらい、別居をする前に、証拠集めをしてもらったため、請求額を大幅に減額することができました

【ご相談内容】相談前の状況 Aさんは，高齢になり，心身に不安を覚えたことから，自分の財産を生前に整理しておき，遺された子どもたちが争いにならないようにすることを考えていました。 ですが，ご自分の財産に何があるのか，またどのように分割することが子どもたちにとって良いのかが分からず悩まれていました。 解決への流れ 私たちはAさんのお話をうかがい，まずAさんの財産調査から着手しました。 そして，Aさんの財産調査を進めながら，Aさんのご家族関係とこれまでの出来事，Aさんの遺産分割のご希望を確認していきました。 Aさんとのお話し合いを重ねて遺言書の原案を作成した後，公証役場と打ち合わせを行い，公正証書遺言を完成させました。 担当弁護士からのコメント 遺言書は，遺されたご遺族へのメッセージでもあります。 遺された方へのメッセージを考えることは決して簡単ではありません。 また，法的に正しい遺言書を作成するためには，法的知見も必要になります。

【ご相談内容】長年兄弟間で対立していて，ほぼ交流のなかった事件につき，粘り強く遺産分割の話を進め，結果的に，兄弟間の関係が改善して，相続問題が解決。

【ご相談内容】【相談内容】 私は,相談する前には治療は既に終了して,保険会社からは「後遺障害の申請をするかどうか決めてください。」と言われているときでした。まだ首と腰に痛みが残っていましたので,後遺障害が認められそうか,申請のお手伝いをしていただけるのかどうかなどを含めて,相談したいと思い,先生に相談をさせていただきました。 先生に相談させていただいたところ,私のケースだと後遺障害を申請した方がよいと言っていただけました。そして,後遺障害の申請やその後の保険会社との示談交渉をお願いさせていただくことにしました。 また,弁護士特約もあったので,私が負担する弁護士費用もないとのことでした。 【先生のコメント】 まずは,被害者請求という方法で,適切な資料を収集したうえで後遺障害の申請を行いました。結果は14級の後遺障害等級が認定されました。 また、もともと150万円ほどの示談提案を保険会社は提示していましたが,14級の後遺障害に相当するだけの慰謝料や逸失利益も合わせて相手方保険会社と交渉しました。最終的には200万円以上の増額ができて350万円以上の保険金がもらえました。 ご依頼者様の状況によって後遺障害が認められるかどうかは変わりますので,お気軽にご相談いただいてよかったです。

【ご相談内容】【相談前】 4社合計180万円の負債、毎月10万円以上の返済 【相談後】 遊興費で負債を作ってしまい、２回目の自己破産申立てとなりましたが、診断書等を裁判所に提出することによって無事免責が認められました。

【ご相談内容】【相談内容】 私は、妻と子供二人の4人家族です。子供が生まれる時期に初めて住宅ローンを組んで家を購入しました。ところが、私の勤める会社が不景気による業績悪化で、お給料が下がってしまいました。またパートをしていた妻が一時的に体調を崩してしまい、生活費が不足するようになりました。 そのため、徐々に借金が増えて、気づけば500万以上の借金になっていました。私は途方に暮れて、もう家を売るしかないと思っていたところ、友人の紹介で弁護士に相談させていただきました。 弁護士にご相談したところ、直ちに再生という手続きあるというアドバイスをいただきました。なんと、再生手続を取れれば、住宅を維持したまま、借金を減額できるのでした。今まで家族に借金のことを秘密にして、一人で悩んでいたので、涙が出るほどうれしかったです。 そして、私は子供が成長してきたこの家をどうしても手放したくなかったので、弁護士に再生の手続きを依頼しました。 結果、借金は100万円程度に減額され、家も維持することができました。弁護士には本当に心から感謝しています。ありがとうございました。 【先生のコメント】 ご依頼者様のケースでは、再生の手続きをとることができて本当によかったです。 借金問題は一人で抱え込まないでください。一人で抱え込むと、頭の中がずっとお金のことばかり考えてしまい苦しくて仕方なくなります。ご相談いただければ、きっと解決方法が見つかります。 ちなみに、再生の手続をとるためには、法律上の条件を満たすかどうかの見極めが最も重要です。 この見極めは、債務整理の手続を熟知した弁護士でなければ、直ちに判断することは難しいです。だからこそ、借金関係で迷われている場合には、債務整理に強いご依頼をされるのが一番だと思います。 同じような悩みを抱えてらっしゃる方は、まずはご相談くださいませ。

【ご相談内容】【相談内容と解決方法】 依頼者さまは店舗を営む40代の男性でした。 「インターネットの掲示板に身に覚えのない誹謗中傷が書かれている」とのご相談で来所されました。 実際に書き込みを見ると、来店を検討させている方に不必要に不安を抱かせるほか、人格を非難する内容も含まれており、事業を妨げるような内容でした。 【弁護士からのコメント】 当事務所ではご本人がどのような対応を望まれるかを重視し、今後の展開を予測しながら対応しております。 今回の場合は、とにかく削除対応を優先することにしました。 裁判所に対してこの書き込みの問題点や事業への影響を丁寧に説明し、削除命令を獲得することができました。

【ご相談内容】無断欠勤等を理由に解雇された依頼者様の案件です。 会社からの解雇後に、ご依頼者様ご自身で労働局のあっせん手続きを行いましたが、そこでは合意には至らず、その後に労働審判についてのご依頼をいただきました。 裁判例等を踏まえ不当解雇である旨を申立書で主張したところ、第１回期日において、バックペイを満額支払う内容での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、酔っぱらった状態でタクシーに乗車したところ、途中、車内で嘔吐してしまいました。その後、タクシー運転手によっていったんタクシーから降ろされたXは、運賃を支払うことなくその場を離れようとしました。タクシー運転手が運賃の支払いを求めてXを制止したところ、Xはタクシー運転手を殴打してしまいました。その結果、Xは運賃の支払いを免れたため、強盗致傷被疑事件として、捜査が開始しました。 【手続の流れ】 ・前提 Xは、タクシー運転手（以下「被害者」といいます。）の通報により、直ちに警察官に逮捕されました。 　本件は、上述のとおり、強盗致傷被疑事件として捜査が進んでいましたが、強盗致傷罪（刑法２４０条）の法定刑は、無期または６年以上の懲役であり、裁判員裁判の対象にもなる非常に重たい犯罪です。 ・Xの希望 Xは、酔っぱらっていたとはいえ自身が罪を犯して被害者に迷惑を掛けてしまったことを悔いており、被害弁償を行い、示談を成立させたいとの意向がありました。 　この点、罪を犯したことに争いがない場合でも、被害者と示談ができれば、不起訴処分になる場合があります。 　そこで、まずは被害者に対する被害弁償を行い、示談を成立させたうえで、不起訴処分となるよう検察官と交渉するとの方針で弁護活動を行うこととなりました。 ・示談交渉の流れ 　本件では、被害者にも弁護士が就任し、弁護士間において示談交渉が行われました。 　被害者からは、タクシークリーニング代、運賃、治療費、慰謝料、後遺症に基づく逸失利益を含む損害賠償金として、約４００万円の支払いを提案されました。 　しかしながら、Xの記憶では、本件の暴行の態様は、もみ合った際にタクシー運転手の頭部を数発殴打してしまったというものでした。 　このような暴行の態様からすれば、被害者は後遺症が残るような怪我を負ったとは考え難かったので、被害者側に対し、損害賠償の根拠となる資料（診断書、診療録、休業損害証明書、源泉徴収等）の提出をお願いしました。 　そうしたところ、一つは、頭、右頬、左足、右足の怪我に関する診断書が、もう一つは、右手小指の怪我に関する診断書が開示されました。 　頭、右頬、左足、右足の怪我はXの記憶に合致する内容でしたが、右手小指の怪我は、Xの行為と関連性のない怪我の可能性が高いと考えられたため、後者に関する損害は否定したうえで、示談交渉をすすめました。 　その結果、Xが被害者に対して、１２０万円を支払い、被害届を取り下げてもらうという内容で示談が成立しました。 ・処分について 　上述の示談の内容について検察官に報告したところ、依頼者は、結果として不起訴処分となりました。 【担当弁護士のコメント】 　本件で、被害者が主張する金額は高額であり、Xとしては支払いが難しいものでした。被害者に生じた損害が加害行為と因果関係があるものであれば、Xは責任を免れませんが、因果関係のない損害は、本来支払う必要ないものです。そのため、示談を行うにあたっては、法律上相当な損害賠償金額がいくらなのかを把握したうえで、どの程度の支払いであれば許容できるのかを検討しながら、被害者側との協議を進めていくことになります。 　本件では、Xが起訴されるまでに被害者との間で示談が成立したため、上述のとおり、強盗致傷という重い犯罪であったものの、不起訴処分という結果につながったのだと思います。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、かつて交際関係にあった相手方Yに懇願されて、自動車の購入費用として、３００万円を貸し付けましたが、その当時は、相手方Yと交際関係にあったことから、借用書等の書面は作成しておりませんでした。 依頼者Xは、借用書がない場合の金銭の返還請求について、知り合いに相談する、インターネットで調べるなどしましたが、借用書等の証拠がなければ相手方Yに３００万円を貸し付けたことを立証することができず裁判をしても勝ち目はないとの情報が多く、半ば諦めの心境で当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 貸付けに関する証拠を検討したところ、相手方Yに対して貸し付けた３００万円の原資は、一部は通帳から引き出し、残りは手持ちの現金から手渡したとのことでした。 また、依頼者Ｘの当時の通帳の取引履歴を確認したところ、当時の通帳に数百万円の引き出しの履歴がありました。 さらに、引き出しの日以降、相手方Ｙに対から、複数回、５万円程度の振込みがなされている履歴もありました。そのため、依頼者Ｘに事情を確認すると、相手方Ｙからの振込みは、相手方Ｙにお金があるときに分割で返済を受けていたものであるとのことでした。 また、相手方Ｙからの依頼者Ｘに対する送金は、ＸＹ間の交際関係が終了した後も、数回にわたってなされていることが判明しました。 そのため、通帳の履歴等を証拠として、相手方Ｙに対する貸金返還請求が認められる可能性がありました。 ご依頼を受けて、まずは、相手方Ｙに対し、３００万円の返還を請求する旨の通知書を作成し、内容証明郵便にて相手方Ｙの自宅に送付しました。 しかしながら、相手方Ｙは、依頼者Ｘから３００万円を受け取ったことあるものの、それは贈与されたものであると主張し、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと述べ、貸金の存在について、真っ向から争う態度を示しました。 そこで、依頼者Ｘと検討のうえ、相手方Ｙに対して、貸金返還請求訴訟を提起することとしました。訴訟において、相手方Ｙは、依頼者Ｘとの交際関係が終了した時期については認めた上で、３００万円は贈与であり、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと反論しました。 そのため、当方は、相手方Ｙから依頼者Ｘに対する振込みが、XY間の交際期間の終了後も継続されていることを指摘するとともに、これを裏付ける依頼者Xの口座の通帳の履歴を証拠として提出して、相手方Ｙの主張が通帳の履歴と明らかに矛盾していることを指摘しました。 これを受けて、相手方Ｙは、依頼者Ｘ名義の口座への振込みが返済であることを認めるに至り、最終的には、３００万円から既払金を控除した額について、依頼者Ｘに対し、分割で返済するという内容の和解が成立するに至りました。 【担当弁護士のコメント】 裁判において、貸金の返還を請求する場合、請求する原告側に、貸金の存在を立証する責任があります。貸金の存在が立証できない場合には、請求が認められないことになるため、貸金を裏付ける証拠として借用書や消費貸借契約書が存在することは極めて重要です。 もっとも、貸金の存在を立証する証拠は、これらの契約書だけではありません。通帳の履歴やメール、ラインでのやりとり等により、立証することができる場合もあります。 本件では、上述のとおり、XY間の金銭消費貸借契約書はありませんでしたが、その他の証拠から、最終的に相手方Ｙに貸金の存在を認めさせることができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 数十年にわたって賃貸していた住宅について、老朽化により付近の住民に迷惑をかける可能性があるが、賃借人が立ち退いてくれそうにないことに不安をお持ちでした。 【依頼者の相談後の状況】 老朽化や耐震強度不足を理由に賃貸人からの解約申し入れについて正当事由が認められている裁判例があることをご説明しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 京都や大津の町家などで、耐用年数が明らかに経過し、耐震強度不足となっているにもかかわらず、賃借人が立ち退いてくれない、という事案が増えてきているようです。 このような事案において、双方がある程度納得できるような解決策を一緒に検討させて頂ければと思っております。

【ご相談内容】概要 改正景品表示法(ステマ規制)施行に伴い、広告クリエイティブのチェック体制を一新。インフルエンサー起用、アフィリエイト広告、レビュー記事の「広告である旨」の明示ルールを社内マニュアル化しました。 結果 措置命令リスクを抑えつつ、マーケティングの自由度も確保するバランスの取れた運用を実現。広告主・代理店・媒体社の全てにとって安心して取り組める広告制作フローが定着しました。

【ご相談内容】全国で初めて障害者虐待防止法に基づく行政の義務の有無が争われた事案です。 地方裁判所の第一審では勝訴しましたが、高等裁判所の控訴審で逆転敗訴しました。 事件概要や詳しい訴訟の経過等はこちらをご覧いただければ幸いです。 ◆あしかけ８年 VS近江八幡市訴訟の顛末記 | 滋賀県・草津市の弁護士｜ミカン法律事務所 https://mikanlaw.jp/2022/03/16/2087/ 弁護士として成長させて頂けたと同時に、後悔の残る案件でもあります・・・ 先例のない案件であっても粘り強く向き合う姿勢を大切にしております。