【池袋】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】相手方は当初不貞を否認し弁護士へ依頼したので、当初提示額は非常に低額でした。 そこで早期に示談交渉は打ち切り、訴訟提起を行なって裁判上の和解で慰謝料が当初提示額の３倍で和解しました。 こちらに有利な証拠を十分収集し、裁判官に有利な心象を抱かせつつ、相手に対しても、責任の重さを理解させることができたことが、高額な和解に繋がった要因だと思います。

【ご相談内容】◇相談前 ここ数ヶ月妻の様子がおかしいと思っていました。 仕事後の帰宅が遅くなったり,仕事上の理由をつけては休日に外出することも増えていました。もしかしたら不倫しているんじゃないかと思っていました。 妻の職場の同僚が怪しいと睨んでいたところ、ある同僚男性とSMSやLINEで頻繁にやり取りしているのを発見しました。 やり取りの中身からは,デートの約束をするなどかなり親しい様子であり,間違いなく不倫していると思いましたが,肉体関係を示すやり取りや画像までは見つかりませんでした。 この同僚男性に不倫の慰謝料請求をしたいと考えていましたが,確たる証拠がない状況で,慰謝料請求してもしらを切られるだけではないかと不安でした。 探偵に調査を依頼することも検討し問い合わせましたが高額な費用がかかるとのことでしたので、どうしたらいいのかわかりませんでした。 このサイトで須藤弁護士のページを見つけたため、須藤弁護士に相談することにしました。 ◇相談後 須藤弁護士に相談した結果、やはり私が持っている証拠だけでは、不倫の証拠としては十分ではないとのことでした。 しかし、詳しく話を聞いて事情を聞いて下さり、証拠も確認してくださった結果、不倫していること自体は間違いないだろうと判断してくださいました。 そして、この証拠で相手方を追及していく方法について説明提案をしてくださり、リスク説明もしていただきましたが、説明に納得ができましたので、須藤弁護士に対応を依頼することにしました。 その後、須藤弁護士が相手に連絡したところ、途中相手方は不倫を否定したようですが、追及を続けた結果不倫を自白したとのことでした。 相手が不倫を認め、慰謝料を支払うという内容で解決することができ、満足しています。 ◇弁護士からのコメント 本件は,相談者が心配されていたとおり,不貞の証拠としては弱く,不貞相手が不貞を認めず裁判になった場合には,慰謝料請求が認められない可能性が高い事案でした。 しかし,だからといって,これから探偵に依頼されたとしても,確たる証拠が押さえられるかどうかわからず,高額な調査費用の負担だけが残る可能性もありました。 そのため,ご相談に当たっては,相談者の心情に配慮しつつも,十分にリスク説明を行ったうえで,相談者の意向確認を行い,その結果,受任いたしました。 受任後,通常であれば速やかに請求を開始するところですが,本件は,証拠が弱い案件であり,仮に不貞相手に否認を続けられると,請求できなくなるリスクが高い事案でした。そのため,証拠を精査をさらに慎重に行い,行動を時系列化するなどにより十分に把握した上で,請求を開始いたしました。 当方の請求に対し,不貞相手から電話連絡があり,案の定,当初は不貞自体を否認していましたが,私が数度にわたって追及・説得を続けたところ,次第に,不貞を認める態度に変化したため,その後交渉を続け,最終的に,不貞を認め謝罪し,慰謝料を支払ってもらう形で示談が成立いたしました。

【ご相談内容】＜ご依頼前の状況＞　 数年前にお父様が亡くなり相続人は全部で４名、遺産として土地と建物があるが、その不動産を相続人の一人が管理している、この不動産を売却して、相続人４名で分けたいと考えているけれども、不動産を管理している相続人に協議の申入れをしても何の応答もないとのことでした。 　　　 ＜ご依頼後の状況＞ 調停を起こして、まずは当方からの希望として、対象不動産を売却のうえ代金の分割という方法を出してみようということになりました。 調停を起こしたところ、相手方は、遺産である土地と建物に居住しており、今後も居住を続けたいとのことでした。そして、相手方は、不動産を相続人全員の共有名義として賃料を支払う旨を提案してきました。 しかし、それでは、将来的にその不動産を売却するとなったときの手間や、相続人の誰かが亡くなったとき子供らの世代に問題を先送りするだけだと考えました。そのため、当方から、土地と建物を全て相手方の名義にする代わりに、他の相続人らに対し、相続分に応じてお金を渡す方法での分割（代償分割）を提案しました。 この提案に対して、相手方は、当初抵抗していたものの、最終的には受け入れ、結果として不動産の名義を相手方に譲る代わりに、依頼者様方の相続分相当の金額を受領することができました。 ＜コメント＞ 本件では、ご依頼者様方が当初方針とした対象不動産を売却するとの案に固執されることなく柔軟に対応してくださったことが解決につながったと考えます。

【ご相談内容】【事案の概要】 ご依頼者様は、後方からの追突事故によりむち打ち症（頚椎捻挫）を負い、通院治療を続けておられました。ご依頼者様は専業主婦であり、痛みにより日常の主婦業にも影響が生じました。 治療が終了した後、相手方保険会社から示談金の提示を受けたものの、**「これで本当に適正なのか？」**という疑問を持たれ、当事務所にご相談いただきました。 【弁護活動】 ご依頼者様が提示を受けていた慰謝料は、自賠責基準に近い低額なものであることが判明しました。 また、休業損害についても主婦としての休業損害を適切に評価したものとは到底言えない金額でした。 自賠責基準とは、あくまで最低限の補償を示すものであり、弁護士が介入することで、より高い水準である「弁護士基準（裁判基準）」による賠償を受けることが可能になります。 そこで、通院日数や治療内容を丁寧に整理し、弁護士基準に基づく慰謝料を相手方に請求しました。 また、主婦業の休業損害についても適切な金額を算定の上、相手方に請求しました。その後、交渉の末、示談金を大幅に増額する形で合意に至りました。 【弁護士からのコメント】 交通事故の示談では、保険会社からの提示が必ずしも「適正な金額」とは限りません。 むしろ低額にとどまるケースが非常に多いです。 特に慰謝料は、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3段階があり、その金額には大きな差が生じます。 また、主婦業における休業損害についても低額にとどまるケースが非常に多いのが実態です。 弁護士が介入することで、被害者の方が本来受け取るべき適正な賠償を受け取れる可能性が高まります。 「提示された金額にモヤモヤしている」「このまま示談していいのか不安」という方は、お一人で判断せず、まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】相談前の状況 裁判上で遅延損害金とともに一括弁済を求められており、現状の余剰金からでは到底支払いが不可能な状況でした。 相談後の状況 貸金業者と裁判上の和解交渉を進め、６０回の分割と、遅延損害金のカット、将来利息のカットに成功しました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 ギャンブルを止めることが出来ずに多額の借金を背負ってし まい、また、自己破産手続をとったとしてもギャンブルによって浪費した金額等の事情から免責を得られないのではないかとご不安な状態でした。 【依頼者の相談後の状況】 免責不許可事由がある場合であっても諸般の事情を考慮して裁判所が免責を許可してもよいと判断した場合にはその裁量によって免責を許可することができる裁量免責についてご説明し、相談者の方にも誠実に調査に協力することへの要請や、資料提供の重要性をご説明し、債権者への情報の配当に寄与していると裁判所に評価していただけるように、詳細な申立書の作成、疎明資料の準備を行いました。 また、破産管財人が選任された後の破産管財人からの調査にも、適切に対応いたしました。ギャンブルによる浪費の金額がかなりの多額となってしまった事案でしたが、最終的に裁量免責を得ることができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 ギャンブルによって多額の債務を背負ってしまった事案であっても、破産手続に誠実に対応することで、裁量免責を得ることが出来る可能性はありますので、相談することなくお一人で悩まれるのではなく、まずはご相談いただき、経済的再生に向けてお手伝いをさせていただければと思います。

【ご相談内容】自宅の固定回線を用いて全く心当たりのない開示請求をされてしまった男性。 沖縄に家族と住んでいた相談者は、縁もゆかりもない土地の飲食店に誹謗中傷コメントを書き込んだとしてプロバイダから意見照会書が届いてしまった。 固定回線のため自宅のWi-Fiを使って家族が書き込んだ可能性もあったが、家族に確認しても全く心当たりがないと。 しかし開示訴訟ではプロバイダ側が敗訴。 内容を精査するべく、受任後に訴訟資料を取り寄せ原因を究明。 IPアドレスからの特定方法に技術的な懸念点を発見し、相手方と交渉開始。 当然飲食店側は、IPアドレスという確固たる証拠があるため、200万円の請求額からは一向に減額に応じないスタンス。 それでも、訴訟記録を基に反論を行った結果、200万円から10万円まで減額することに成功。 徹底的に損害賠償請求訴訟まで争うことも考えた依頼者だったが、 訴訟にかかる弁護士費用などを考慮して10万円で和解成立。 【弁護士からのコメント】 投稿に一切心当たりがないのであれば徹底的に争うことも十分にあり得ます。 しかし、そこでかかる費用は減額された10万円の和解金よりも数倍に及ぶ金額になることが通常です。 依頼者はコスパを考慮し和解に至りました。 依頼者の信念と経済的損失が天秤にかけられるという意味では、和解の本質を考えさせられる事件でした。

【ご相談内容】【相談前】退職した従業員から多額の残業代請求などの金銭請求を受け、請求金額がこのまま認められてしまうと会社としては事業活動の継続にも影響が出てしまうことが懸念される状況でした。 【相談後】会社側で訴訟対応を行い、相手方の請求内容の不合理性や法的反論を緻密に粘り強く行い、当初の相手方の請求金額から数百万円の減額を獲得することができました。 【弁護士のコメント】 両社互いに主張書面、証拠を多数提出し、激しい応酬となり、最終的な解決までに期間を要しましたが、結果として、当初の相手方の請求金額から数百万円を減額した結果を得ることができ、会社としても今後の事業活動に支障が生じる事態となることを避けることができました。

【ご相談内容】■相談前 不動産営業会社の営業担当社員だったが,基本給・歩合給が支払われるものの,時間外労働の残業代は一切払われなかった。 休みは週1日,連日夜遅くまで残業していたので,退職を機に残業代の請求をしようと思った。 ■相談後 残業代が取れる可能性がある,とのアドバイスを受け弁護士を依頼。会社に内容証明を送付したところ,会社側も代理人弁護士を立てる。 弁護士を通じて会社に対しタイムカードなどの資料を請求し,金額を計算の上,代理人同士で協議。訴訟や労働審判はせず和解で,数百万円に上る解決金を獲得。 ■田村 優介弁護士からのコメント 相手方も弁護士をたて,弁護士間の協議によってスムーズに解決することもあります。 資料に不足している部分があっても,相手方に資料開示を求めるなどの様々な方法によって請求が可能なこともありますので,まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】◇相談前◇ ご本人は本当のことを話して、きちんと反省の上、やり直したいと考えているが、組織から口止めをされている、本当のことを話したら家族に危害が及ぶのではないかと不安になった方からの刑事弁護の依頼でした。 ◇相談後◇ 当職からは、作り話をして裁判所を納得させるのは難しいこと、真の更生を目指すならば、ありのままを話し、被害者の方たちと示談をするべきであること、組織の意向は依頼者を守るというよりは、組織へ飛び火するのを避けたいというものであることを話し、接見を繰り返して協議、方針を決めました。また、ご家族に害が及ばないよう、当職の携帯電話番号を渡し、事あるごとに不安を相談をしてもらい、怪しい人物からのアプローチなどに対しては、すぐに当職が介入して対処しました。詐欺グループから距離を取りながら、事実をありのまま話し、示談もした結果、執行猶予付き判決となり、社会内での更生が可能になりました。 ◇弁護士からのコメント◇ きちんと反省をしたくても、組織の意向に引っ張られてしまいそれができない被疑者・被告人はいます。最終的には依頼者の意向次第にはなる訳ですが、当職が壁となって、本心の妨げとなる影響を遮断できるのであれば、可能な限り取り組みます。

【ご相談内容】◇相談前◇ 結婚を前提とする交際相手の外国人男性に、事業に必要であると言われ、総額で400万円を貸してしまった女性からの相談でした。相手は自身が弁護士であると説明したり、高級マンションに住んでいると話したりしていましたが、どれも裏が取れず、身元についての情報はほとんどありませんでした。他の弁護士に相談しても、回収は諦めたほうがいいと言われ、途方に暮れた状態で弊所にご相談にまいりました。 ◇相談後◇ まずは、アクセスの確立なしに何らアクションは起こせません。当職が経営する調査会社を使い、ご依頼者様に相手方を呼び出してもらい、住居を突き止めました。この尾行には当職も参加しました。ここで、相手方が説明する情報は全て嘘であることが分かりました。そのうえで、相手方の口座を凍結したところ、幸運にも貸した400万円以上が口座に残っていることわかりました。しかし、相手方は口座凍結後も自分の話が真実であると譲りません。そこで、詐欺罪での刑事告訴をすることにしました。残念ながら、詐欺罪での刑事告訴のハードルは極めて高いため、案の定、警察はすぐに受け取ってくれませんでしたが、必要な証拠を執念で集め、1年以上の時間をかけて警察を説得、最終的には相手方の逮捕にこぎつけました。 逮捕後は、相手方に代理人がつき、400万円に諸経費を加えた解決金を支払わせることに成功しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 最初こそ雲をつかむような話でしたが、一つ一つ執念で証拠を集め、足りないものは工夫して作り上げ、警察をも突き動かして回収にこぎつけました。 詐欺の事案の多くは、残念ながらあきらめざるを得ない事案と言えます。ただ、中には工夫次第で、一部でも回収に成功するものがあります。 最後まであきらめずに戦うことの大切さを教えてくれた事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 企業経営者のご相談者様は、同じ経営者の知人に対して約500万円の貸し付けをしましたが、知人の方が言い訳を繰り返すばかりで返ってくることはありませんでした。 【相談後】 任意の返済に応じなければ訴訟を提起すると記載して内容証明郵便を送ったところ、相手方は訴訟を嫌って示談に応じました。 相手方に資金がなく、一括での返済が困難な状況であったため、分割での返済に合意しました。もっとも、1度でも支払いが遅れた場合には期限の利益を喪失させる規定（その後の分割での支払いを認めないという意味です。）を入れるとともに、公正証書での合意書とすることにより、支払いが遅延した場合にすぐに差押えをすることができるようにしました。 【先生のコメント】 本件では、弁護士が交渉に介入したことにより、分割ではありますが支払いを公正証書で合意することができました。 回収も順調に進んだ案件でしたが、万が一任意に支払わなかった場合でも、公正証書による合意であれば訴訟を経ることなく差押えの手続を採ることが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 不動産会社の悪質な営業に騙されて自分で住むと偽ってローン契約を結ばれそうになり、契約書に記入してしまったが、クーリングオフを主張し契約を取り消した事案です。 具体的な相談内容は下記になります。 ※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。 将来の資産形成のために、①全期間固定金利で返済計画が立てやすく②保証人が不要で③繰り上げ返済の手数料が不要だというメリットだけ聞かされ、ローンの内容もあまり分からないままローン申込書にサインしてしまいました。 【相談後】 最近フラット35を利用して借入れした住宅ローンについて、一括で返済することを求められることもあることを知り、不安になった私は、インターネットで不動産トラブルに強い弁護士の先生を探しました。一括での返済請求をされ、住宅金融支援機構側の主張が認められてしまった場合には、債務整理もしなければならない旨も教えてもらい、とても不安でしたが、クーリングオフをすることができました。結果的に、詐欺の片棒を担がずに済み、本当に良かったです。 【弁護士からのコメント】 不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回のケースではクーリングオフを主張し解決しました。 今回のようなトラブルは非常に多く、購入後に解約することが難しいケースや知らないうちに自身も金融機関に対する詐欺の加害者になってしまっていることも少なく有りません。 購入後決済前のクーリングオフや、すでに購入してしまった場合の解決事例も豊富ですので、まずは自身の状況をしっかりとお伝え下さい。 繰り返しになりますが、不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。 万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。 不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。 被害が大きくなってしまってからではなおさらです。 不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。 弊所では、不動産トラブルに特化した専門チームで事案に対応しているので、被害にあったと感じた方はお気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】日本で婚姻したフィリピン人夫婦の離婚について、フィリピン法では離婚制度が認められていないことを理由に、役所で離婚届の受理を拒否された事案です。 当事務所では、日本の裁判所に離婚訴訟を提起することで解決を図りました。 日本の裁判所で性格の不一致による離婚が認められ、依頼者夫婦は法的に離婚することができました。 本件では、国際私法上の問題を適切に整理し、フィリピン法を適用すべき事案ではないことを法的に訴訟で主張するという解決策により、依頼者の希望に沿った結果を得ることができました。 現在、依頼者の方々はそれぞれ新しいパートナーと新生活を送られています。 こういった国際結婚・離婚に関する法的問題について、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 This case involved a Filipino couple who married in Japan but were denied their divorce application by the municipal office on the grounds that divorce is not recognized under Philippine law. Our law office resolved the matter by initiating divorce proceedings in the Japanese court. The Japanese court granted the divorce based on irreconcilable differences, enabling our clients to legally dissolve their marriage. In this case, we successfully addressed the international private law issues by legally arguing that Philippine law should not be applied, thereby achieving our clients' desired outcome through litigation. Currently, our former clients are enjoying their new lives with their respective new partners. If you have any concerns regarding international marriage or divorce-related legal issues, please feel free to consult with us.

【ご相談内容】〈相談内容〉 個人事業を行うために締結している業務委託を解約し、別の取引先との間で業務委託を締結したいが、競業避止条項に抵触しないか、違約金条項に抵触しないかを分析してほしい。 委託元との具体的なやりとりの流れを説明してほしい。 〈交渉結果〉 契約書を分析し、法的な整理を報告しました。 また、実務上、当事者間の関係性を踏まえて角が立たないような対応方法についてもご提案することで、報告内容を踏まえた実際に行うべき行動をお伝えすることができたと思います。