はやし ひろやす

林 浩靖弁護士

林浩靖法律事務所

池袋駅

東京都豊島区東池袋2-62-8 ビッグオフィスプラザ1105
対応体制
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
注意補足

【ご予約頂ければ夜間21時までOK,土日も相談可能】

【池袋駅徒歩7分】【夜間/休日対応可能】「いつも皆様と共に歩む。依頼者の立場に立って解決する」がモットーです。借金問題/不動産問題/離婚問題/刑事事件/企業法務など幅広く対応可能。【地域に根ざした弁護士】依頼者の立場から最適の解決方法をご提案します。

どんな弁護士ですか?

◆ ごあいさつ
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初めまして、弁護士の林浩靖と申します。
私の弁護士としてのモットーは、
「いつも皆様と共に歩む。依頼者の立場に立って解決する」です。

弁護士に依頼したい、相談したいと希望する方は、会社などの組織の方であれ、個人の方であれ、目の前のトラブルや心配事について自分の考えや気持ちを理解してもらいたいと思っていらっしゃると思います。
それは当然のことですから、私は、まず依頼者のお考えやお気持ちを十分時間を取ってお聞きしたいと思っています。これが、「皆様と共に歩む」ということの一つの意味です。

しかしながら、弁護士に依頼すればたちどころに問題が解決するというわけではありません。
トラブルを解決するには、依頼者の皆様と弁護士である私が共同して対応することが大切だと考えています。
あくまで私がすべてを行うのではなく、依頼者の皆様との共同作業と考えております。これが、「皆様と共に歩む」ということのもう一つの意味です。

例えば、債権の回収についても、すぐに債権の全額を回収できるということが理想ですが、理想的な解決策を実行できるわけではありません。
その案件に対して、様々な解決策を考えて実行しなければいけません。

そもそもトラブルになっている原因も、ただ債務者に支払能力がないだけなのか、何か理由がありそのために支払いを拒んでいるのかによっても、状況が変わります。
案件によって、短期で勝負した方が良い場合もあれば、時間をかけた方が良い場合もあります。

法的な手段については、弁護士である私の方がいろいろな方法を知っており、そのメリット・デメリットを示すことができますが、理由があってトラブルになっている場合、その理由について一番詳しいのは、依頼者の方です。
私は、依頼者の皆様のお話を伺いながら、しっかりと複数の対策案を考察し、どの方法が依頼者様にとって最適かをご説明していきたいと考えております。
もし、企業経営における法律トラブルや個人間で離婚や相続などのトラブルでお困りであれば、まずはお気軽にご相談下さい。
依頼者の方と共に歩み、依頼者の立場に立って最適の解決方法をご提案致します。


◆ 略歴
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昭和51年 誕生
平成9年  慶応義塾大学経済学部経済学科入学
平成12年 司法試験合格
平成13年 慶応義塾大学経済学部経済学科卒業
平成16年 最高裁判所司法研修所終了
平成16年 弁護士登録(東京弁護士会)
平成24年 林浩靖法律事務所開設

どんな事務所ですか?

◆ ご相談の流れ
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【1】お電話で予約
まず、お電話にてお問い合わせ頂き、面談の希望日時をお申し付け下さい。
当事務所所長である林浩靖弁護士との日程の調整を行い、面談日時を確定します。
豊島区池袋にある当事務所では事前にご予約頂ければ土日・夜間も対応しております。
お問い合わせ方法については、
お電話:03-6912-9271、もしくはメールにてお問い合わせください。

【2】ご面談
御来所頂き、ご面談を行います。
当事務所では30分5000円(税抜き)の相談料となっておりますので、お話し頂く際は要点などを整理してご面談に臨んで頂ければ幸いです。
また、遠方の方は、ご希望に応じて、弁護士がご訪問して直接面談に当たります。
(この場合には出張に伴う手当、交通費などの実費を頂きます。)

【3】委任契約
ご相談の内容によって、弁護士へ依頼する必要があり、かつ当事務所へご依頼頂く場合には、委任契約を結ばせて頂きます。
解決に向けて一緒に歩んでいきましょう!


◆ アクセス
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◇電車でお越しの方
池袋駅(JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン・東京メトロ丸ノ内線・有楽町線・副都心線・西武池袋線・東武東上線)
東口から徒歩7分

◇住所
東京都豊島区東池袋2-62-8 ビッグオフィスプラザ1105

事務所の特徴

  • 近隣駐車場あり

こんな相談ならお任せください

◆ 法人向け
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・企業法務一般
・会社法(株主総会等の助言・指導、増資などの手続きの指導など)
・M&A
・事業承継
・債権回収
・倒産法
・事業再生
・国際関係法
・不動産法
・消費者法
・金融商品被害対策(仕組債、デリバティブなど)
・個人情報保護法
・競争法(独占禁止法、下請法など)
・商業登記


◆ 個人向け
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・一般個人相談
・金融商品被害対策(仕組債、デリバティブなど)
・消費者法
・債務整理
・不動産法
・離婚法
・相続法
・労働問題
・外国人相談
・刑事事件
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