大阪市中央区の労働・雇用契約違反に強い弁護士

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、退職後も未払いの残業代があり、過去の職場ではパワハラに遭遇していました。 また、会社事務所の家賃について連帯保証人とされていたため、退職後も支払い義務を負う状況にあり、精神的・経済的に苦しんでいました。 ◆課題 ①未払い残業代の回収とパワハラに対する損害賠償を実現すること。 ②連帯保証人としての支払い義務を軽減または免除する方法を見つけること。 ③相談者の精神的負担を軽減し、経済的安定を取り戻すこと。 ◆対応 そこで、以下の対応を行いました： ①未払い残業代とパワハラの損害賠償請求 過去の職場での労働記録やパワハラの証拠を収集し、未払い残業代や精神的苦痛に対する損害賠償請求を行いました。 これらの証拠をもとに、裁判を通じて相手方の責任を追及しました。 ②連帯保証人問題への対応 相談者が連帯保証人として支払い義務を負う状況について、家主と交渉を実施。 相談者が誠実に対応していることを示し、一部の支払い義務の免除を取り付けました。 ③総合的なサポート 法的手続きに加え、相談者の精神的負担を軽減するため、問題解決に向けた進捗を適時共有し、不安を軽減するためのカウンセリング的支援も行いました。 ◆結果 裁判の結果、未払い残業代およびパワハラによる損害賠償を含め、合計約500万円の支払いを相手方に命じる判決を獲得しました。 また、連帯保証人としての支払い義務については、相談者の誠実な対応が評価され、家主から一部免除を受けることができました。 この結果により、相談者は経済的安定を取り戻し、精神的にも大きな負担から解放されました。 ◆解決のポイント 本事案では、労働トラブルの解決に加え、連帯保証人問題という複合的な課題に対応しました。 証拠の収集と法的手続きの徹底、さらに交渉による柔軟な対応が功を奏し、相談者にとって最善の結果を実現しました。 ◆弁護士からのアドバイス 退職後の労働トラブルや連帯保証人問題に直面した際には、以下の点に注意してください： ・証拠の確保：勤務記録や被害の証拠をしっかりと保存しておくことが重要です。 ・早期相談の重要性：問題が複雑化する前に弁護士に相談することで、適切な対応策を講じることが可能です。 ・交渉の重要性：裁判だけでなく、関係者との交渉を通じて柔軟な解決を図ることも効果的です。 これらを実践することで、より良い結果を得る可能性が高まります。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 　従業員が会社のシステムを利用し、お客様に対してシステム利用料金を請求していたが、会社名義の口座ではなく、その従業員の関係者の口座に振り込ませていたことが発覚した。その金額合計は約１０００万円である。不正行為が発覚したことについて、当該従業員には、まだ伝えていないが、会社としては、被害金額を回収したい。 対応内容： ①まず、不正行為の態様と被害金額を特定し、証拠を確保する。 ②会社の代理人として、不正行為を行った従業員と面談し、被害弁償を求める。 ③被害金額を回収する。 対応後の状況： 　不正行為の態様や被害金額を特定し、証拠も確保していたため、不正行為を行った従業員も面談において、すぐに不正行為を認め、被害弁償を約束した。 　被害弁償の支払方法についても話し合い、その従業員の親族も交えて話し合いを行い、一括で被害弁償金の支払を確保できた。 担当弁護士からコメント： 　従業員による不正行為は、ある日突然、発覚することがありますが、経営者としては、冷静かつ適切な判断を行う必要があります。 　ただ、不正行為によって発生した損害を回復するという観点では、まずは不正行為の態様や被害金額を特定し、証拠を確保しておく必要があります。 　また、被害回復を行うためには、加害者から、どのよう手段で損害賠償金を回収するのかという視点が大切です。 　初動を誤ってしまうと、不正行為を行った従業員が言い逃れしたり、連絡をとることができなくなったりして、問題解決が長期化し、費用や労力も過大となり、結果として、損害賠償金を回収できなくなることもあります。 　従業員による不正行為について、早期解決も視野にいれて手段を検討し、会社の損害を最小化することも解決方法の１つです。

【ご相談内容】募集時点や面接時点では医療事務としての勤務が条件として提示されていたにもかかわらず、実際に就業すると介護補助の仕事の割合が多く、しかもその割合が増え続けているという方からのご依頼でした。 医療機関宛に内容証明郵便で改善を求める書面を送付した上で、担当者と交渉し、募集時点で提示された条件での勤務を約束することで合意することができました。