労働・雇用での強み | 森 直也弁護士 WILL法律事務所

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┃◆┃弁護士・森 直也のご紹介
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2000年の弁護士登録後、「法人様」「企業様」からのご相談に注力し対応してきました。
現在も私個人で20社以上の企業さまを担当しています。
また、2020年度には大阪弁護士会の副会長も勤めていました。

ご相談の際には、依頼者さまには分かりやすい説明を心がけています。
TV番組のレギュラーコメンテーターとして出演していた経験や、下記のような著書もございます。

＜著書＞
『わかりやすい会社法の手引き』（新日本法規出版・共著）
『中小企業の会社法実務相談』（商事法務・共著）
『コンメンタール公判前整理手続』（現代人文社・共著）など多数あり

企業の方々の良き伴走者として、適切な企業経営のお手伝いをさせていただければと思います。

経営者の皆さま、企業の最前線で活躍する皆さまの生の声を大事に、弁護士として第三者の視点を持ちながら、企業さまの健全な成長を後押ししていく所存です。

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┃◆┃企業様からのご相談に対応しています
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「未払いの残業代を退職した社員から請求されている」
「セクハラで問題を起こした社員の懲戒処分を検討している」
「職務怠慢な社員の退職勧奨について助言がほしい」
「社内コンプライアンスを整備したい」
「就業規則、労働条件通知書をアップデートしたい」
「元社員から労務トラブルで損賠賠償を請求されている」

未払い残業代、セクハラ・パワハラ、退職勧奨、雇用契約書の規定や改訂など、使用者側の労務トラブルに幅広く対応しています。
社内のコンプライアンス研修の実施に関するご相談も可能です。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】あらゆる労働問題に対応可能
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弁護士になって以来、さまざまな企業さまの法律相談に対応してきました。
顧問先から寄せられるご相談は、労務に関するご相談も多く、これまでに多くの経験を積ませていただきました。
最近ではコンプライアンスに関するご相談も多く寄せられ、社内コンプライアンス委員会の発足、研修実施、社内認知へのアドバイスも行っています。
当事務所には社会保険労務士も在籍していますので、そちらと連動しながら、柔軟に対応できます。

【2】予防法務の一貫で対策を
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労働問題は、可能な限り交渉で解決できるよう努めています。
と言うのも、労働問題での使用者側は、訴訟に発展した際にどうしても立場が弱いのです。
そして、そもそもトラブルへと発展させないための対策も肝要です。
就業規則の規定など事前対策があれば、コストを抑えた解決を実現できたのでないか、というような問題をたくさん見てきました。
予防法務を徹底することで、トラブル発生の回避、発生時の被害の最小化を図れます。

【3】柔軟な連絡体制
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企業経営でお忙しい日々のなかで、営業時間内の面談が難しい場合もあるでしょう。
当事務所では営業時間外である18時以降、土日祝日のご相談も、事前にご予約いただければ柔軟に対応が可能です。
ご連絡手段は電話やメールZoom、LINE、チャットツールなどを利用いただくことができ、
ご連絡をいただいた際には可能な範囲で素早いレスポンスを心がけています。

【4】所内の社労士と連携し対応
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当事務所では所内に社会保険労務士が在籍しております。
連携をとりながら、あらゆる労働問題の解決に取り組むことが可能です。


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┃◆┃労働問題は初動が肝要
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使用者側での労働トラブルは初動を間違えてしまえば、企業の存続を揺るがすような一大事に繋がる可能性さえあります。
紛争に発展すれば、企業イメージにも大きく影響し、売上にも影響を与えかねません。
そのため、初動を誤らないためにも、早期の段階から弁護士からのアドバイスを受けることをおすすめします。
当事務所にご相談いただいた際には、企業さまの内情をよく理解して、豊富な経験値を活かしたアドバイスが可能です。
中小企業だけでなく、スタートアップ企業の方からのご相談もお待ちしております。


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┃◆┃メッセージ
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依頼者さまに寄り添い、決して諦めないことです。
ご相談に来られる方のなかには、正直「これは難しいな」と思えるような案件もあります。
しかし、初めから無理だと決めつけず、いろいろな確度から事案を検討し、最後の最後まで諦めずに知識をひねるのが、弁護士としてすべきことだと考えています。

ご相談いただく案件の中には、過去の裁判例からすれば、必ずしもご相談者の意に沿う結論に至らないと思えるものもあります。
しかし、たとえ過去の裁判例や学説上の通説とは異なる主張であったとしても、そこで簡単に諦めずに、ご相談者の望む結論に辿り着けるような理論構成を考え、主張していくことが重要だと考えます。
少なくとも、悩んだ末にご相談に来ている方に「判例がこうだから無理ですよ」と安易に答えるような弁護士ではいたくないと思っています。
ご相談者と一緒に、最高裁の判例であっても怯まず、判例変更するくらいの気持ちで頑張らないといけないと、私は思っています。
ぜひ頼りにしてください。


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┃◆┃遠方の方もご相談ください
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【1】ご依頼前にお越しいただく必要はありません
ご依頼前には、電話でのお問い合わせやWEB面談、弁護士が出張することも可能です。

【2】ご依頼いただく際も郵送で対応できます
弁護士委任契約書と委任状を作成する必要がありますが、郵送でやりとりすることができます。

【3】こまめな打ち合わせも可能です
メール、電話、郵便、ChatWorkなどの方法でご連絡します。

【4】交渉もお任せください
電話や郵便で、弁護士が関係者と交渉を進めます。

【5】訴訟も対応できます
訴訟は弁護士だけが裁判所に出頭すれば事足りるケースもあります。
また弁護士が遠隔地にある裁判所に出頭しなくても、事務所にいながら電話で裁判を進めることも可能です。