労働・雇用の事例紹介 | 寺岡 健一弁護士 寺岡法律事務所

取扱事例1

• 労働・雇用契約違反

労働契約に関連した使用者への請求で約５００万円の支払いを命じる判決を得た事例

依頼者：被用者（退職済み）

◆事案概要
相談者は、退職後も未払いの残業代があり、過去の職場ではパワハラに遭遇していました。
また、会社事務所の家賃について連帯保証人とされていたため、退職後も支払い義務を負う状況にあり、精神的・経済的に苦しんでいました。

◆課題
①未払い残業代の回収とパワハラに対する損害賠償を実現すること。
②連帯保証人としての支払い義務を軽減または免除する方法を見つけること。
③相談者の精神的負担を軽減し、経済的安定を取り戻すこと。

◆対応
そこで、以下の対応を行いました：

①未払い残業代とパワハラの損害賠償請求
過去の職場での労働記録やパワハラの証拠を収集し、未払い残業代や精神的苦痛に対する損害賠償請求を行いました。
これらの証拠をもとに、裁判を通じて相手方の責任を追及しました。

②連帯保証人問題への対応
相談者が連帯保証人として支払い義務を負う状況について、家主と交渉を実施。
相談者が誠実に対応していることを示し、一部の支払い義務の免除を取り付けました。

③総合的なサポート
法的手続きに加え、相談者の精神的負担を軽減するため、問題解決に向けた進捗を適時共有し、不安を軽減するためのカウンセリング的支援も行いました。

◆結果
裁判の結果、未払い残業代およびパワハラによる損害賠償を含め、合計約500万円の支払いを相手方に命じる判決を獲得しました。
また、連帯保証人としての支払い義務については、相談者の誠実な対応が評価され、家主から一部免除を受けることができました。
この結果により、相談者は経済的安定を取り戻し、精神的にも大きな負担から解放されました。

◆解決のポイント
本事案では、労働トラブルの解決に加え、連帯保証人問題という複合的な課題に対応しました。
証拠の収集と法的手続きの徹底、さらに交渉による柔軟な対応が功を奏し、相談者にとって最善の結果を実現しました。

◆弁護士からのアドバイス
退職後の労働トラブルや連帯保証人問題に直面した際には、以下の点に注意してください：
・証拠の確保：勤務記録や被害の証拠をしっかりと保存しておくことが重要です。
・早期相談の重要性：問題が複雑化する前に弁護士に相談することで、適切な対応策を講じることが可能です。
・交渉の重要性：裁判だけでなく、関係者との交渉を通じて柔軟な解決を図ることも効果的です。
これらを実践することで、より良い結果を得る可能性が高まります。

取扱事例2

• 労災

労災事故（個人事業主）により１８０万円の支払を得た事例

依頼者：個人事業主

◆事案概要
相談者は業務中の事故によって負傷しました。
この事案は、元請会社から下請会社、さらに相談者が所属する会社へと数次請負契約がなされている複雑な関係の中で発生したものでした。
相談者は治療費や逸失利益を含む損害賠償を求めたいと考えていましたが、責任の所在が不明確な状況でした。

◆課題
①元請会社や下請会社を含む関係各社の責任の所在を明確化すること。
②相談者が負傷した事故の責任を元請会社に認めさせ、損害賠償を実現すること。
③複数の請負契約にまたがる複雑な構造の中で、相談者にとって最善の解決を図ること。

◆対応
そこで、以下の対応を行いました：
①事実関係の精査
事故の経緯や業務の流れ、契約関係を徹底的に調査しました。
また、業務中の安全管理体制や元請会社の指導責任を調査し、元請会社の責任を明確化しました。

②損害の立証
相談者が被った負傷の内容や治療費、仕事を失ったことで発生した逸失利益について証拠を整えました。これにより、損害賠償額の算定に十分な根拠を示しました。

③交渉と賠償請求
元請会社との交渉を通じて、同社の責任を認めさせ、損害賠償金の支払いを求めました。
必要に応じて訴訟も視野に入れた交渉を行い、早期解決を目指しました。

◆結果
元請会社に事故の責任を認めさせ、損害賠償金を獲得することに成功しました。
これにより、相談者は治療費や逸失利益を補填することができ、経済的な負担を大幅に軽減しました。

◆解決のポイント
業務中の事故では、安全管理体制や業務指導責任を元請会社に問うことが重要です。
本事案では、数次請負という複雑な構造の中でも元請会社の責任を明確化し、相談者の損害を回復するための適切な法的手段を講じました。

◆弁護士からのアドバイス
業務中の事故に遭った場合、以下の点に注意してください：

・事実関係の記録：事故の状況や関係者の指示内容を詳細に記録しておくことが重要です。
・契約内容の確認：請負契約や業務指示書を確認し、責任の所在を特定します。
・早期相談の重要性：複雑な事案では、早めに弁護士に相談することで適切な対応が可能になります。
これらを実践することで、業務中の事故による損害の回復を円滑に進めることができます。

取扱事例3

• 未払い給与請求

差押が競合する中で未払い賃金200万円を回収

依頼者：30代　女性

◆事案概要
相談者は、勤務先が経営困難に陥る中、残務処理に尽力していました。
しかし、勤務先は相談者に賃金を支払えない状況であり、オフィスを明け渡した際に返還される敷金を相談者の未払い賃金に充てる予定としていました。
ところが、明け渡しが完了し、敷金返還金を受け取ろうとしたところ、別の債権者が敷金返還請求権を仮差押えし、相談者の未払い賃金を受け取ることが困難な状況に陥りました。
相談者は、200万円を超える未払い賃金の回収を求めて相談に訪れました。

◆課題
①他の債権者による仮差押えに対抗し、相談者が未払い賃金を回収する方法を確立すること。
②迅速に手続きを進め、相談者の生活への影響を最小限に抑えること。
③勤務先の敷金返還金を確実に相談者の賃金支払いに充てること。

◆対応
そこで以下の対応を行いました：
①先取特権に基づく差押え手続
賃金支払請求権には民法上の先取特権が認められており、他の債権者に優先して支払いを受ける権利があります。
この権利に基づき、敷金返還金を差し押さえる手続きを迅速に実施しました。

②迅速な回収を実現
先取特権がある場合には訴訟を経ずに差押を行うことが可能になります。
これを利用することで、判決を待つことなく回収手続きを進めることができました。
この手法により、相談者の未払い賃金の早期回収が可能となりました。

③他の債権者への対抗
先取特権の効力を主張することで、仮差押えを行った他の債権者に優先して支払いを受ける権利を確保しました。

◆結果
相談者は未払い賃金を無事回収することができ、200万円を超える支払いを受けました。
この結果により、相談者は生活の安定を取り戻し、経済的負担を軽減することができました。

◆解決のポイント
未払い賃金には法的に強い保護があり、先取特権を活用することで他の債権者よりも優先して支払いを受けることが可能です。
本事案では、迅速に差押え手続きを行うことで、相談者の生活に深刻な影響が及ぶ前に問題を解決しました。

◆弁護士からのアドバイス
未払い賃金が発生した場合、以下の点に注意してください：
・先取特権の活用：賃金支払請求権には先取特権が認められているため、他の債権者に優先して支払いを受けることができます。
・迅速な対応：先取特権を行使するための手続きは、迅速に行うことが重要です。
・早期相談の重要性：債務者の財産状況が悪化する前に、弁護士に相談して適切な法的手続きを進めることをお勧めします。
これらを実践することで、未払い賃金の早期回収を実現し、生活への影響を最小限に抑えることができます。