インタビュー | 森 直也弁護士 WILL法律事務所

――弁護士になったきっかけを教えてください。

弁護士になったのは、大きくふたつ理由がありまして、ひとつは父親が弁護士だったということです。
幼少期の私にとって、弁護士という職業はとても身近な存在でした。
そして、ふたつ目は、趣味の映画鑑賞の中で、弁護士を題材にした映画に触れたことです。
法廷で懸命に戦う弁護士の姿に心を打たれて、弁護士という職業に憧れをもったことを覚えています。
新聞記者と弁護士、ふたつの職業で揺れ動いたこともありましたが、最終的には法曹の道へと歩むことにしました。


――弁護士になってからは、どのようなキャリアを進まれたのでしょうか。

最初の事務所では、3年ほど勤務弁護士として働き、幅広い分野の案件を担当し、多くの経験を得ることができました。
その後はすぐに独立。
始めはひとりで切り盛りしていましたが、しばらく経つうちにひとりで対応することの難しさを感じていました。
たとえば、顧問関係の契約書のチェック。
大量の契約書の確認業務に加えて、通常業務をこなすのは、ひとりでは限界もあるわけです。
そういう事情もあり、対応能力の向上を目的として、現在の複数人の弁護士が所属するWILL事務所を開設しました。


――そのときから、企業法務に注力したいと思っていたのですか？

はい、顧問を広げていきたいという思いは、常にありました。
訴訟案件にしても刑事事件にしても、通常はその事件限りのことが多いですが、企業法務のご相談は、最初のご相談をきっかけに長いお付き合いになることが多いのです。
ずっと続くお付き合いが生まれる顧問や企業法務のご相談に、楽しみややりがいを感じるようになっていました。

――多くの企業さまのご相談を受けるなかで、心がけていることはありますか。

企業法務のご相談では、代表者や経営陣と話すだけではなく、現場の生の声を聞きくように心がけています。特に顧問先の企業さまには、現場担当者から直接ご相談頂いて構わないことをお伝えしています。
会社のトラブルは、実際には支店や営業所、各部署などの現場で起こっています。そこで、トラブルの早期解決のためには、まず現場の最前線で働く方々の話に耳を傾けることが重要です。
お話を聞いていく中で、現場と企業の対応方針や要望にすれ違いが発生していることも少なくありません。
そのような場合は、各々の意見をすり合わせ、良い方向へと進むように舵を切ることもあります。

――まさに企業の参謀のような存在ですね。現場重視だと、大変ではないですか？

現在20社以上の企業さまの顧問契約を担当しているので、大変と言えば大変かもしれません。
ですが、現場を知っているからこそ、踏み込んだこともできていると感じています。
債権回収ひとつをとっても、債権回収ができないのは、契約書の不備や下請け企業のトラブルなど、理由はさまざまです。
現場状況を把握していれば、今後の対策案についてご提案がしやすいのです。
この未来へ向けたご提案こそ、企業さまが最も望まれていることではないかと思っています。

――企業法務のご対応経験が豊富な森先生ですが、印象深い事件などはありますか？

企業法務で言うと、企業さまが未払いの残業代を請求された事件が印象的ですね。
担当した企業さまはタイムカードがない中小企業だったのですが、相手方が出退勤を記録した日記をベースに未払い残業代を請求してきたのです。

タイムカードもないなかで、私たちがとった行動は、企業が入っているビルの入退室の時間を、相手方が提出した記録と照らし合わせました。
そうすると、証拠として提出されたノートの出退勤は、ビルにいるはずもない時間だったことが判明したのです。
証拠の不十分さを明らかにすることで、勝つことができました。


――機転が素晴らしいですね。企業法務以外では刑事のご相談も受けていると伺いました。

刑事事件のご相談も承っています。
過去に強制わいせつ致傷のえん罪により逮捕された依頼者さまの、無罪を獲得した事件などもあります。
被害者の言い分だけを鵜呑みにした捜査機関のずさんな捜査により依頼者さまは逮捕をされていましたが、法廷で捜査のいい加減さや被害者の言い分の不自然さを主張し、結果無罪を勝ち取ることができました。


――先生がご依頼を通して大事にしていることはなんでしょうか？

依頼者に寄り添い、決して諦めないことです。
ご相談に来られる方のなかには、正直「これは難しいな」と思えるような案件もあります。
しかし、初めから無理だと決めつけず、いろいろな確度から事案を検討し、最後の最後まで諦めずに知識をひねるのが、弁護士としてすべきことだと考えています。

ご相談いただく案件の中には、過去の裁判例からすれば、必ずしもご相談者の意に沿う結論に至らないと思えるものもあります。しかし、たとえ過去の裁判例や学説上の通説とは異なる主張であったとしても、そこで簡単に諦めずに、ご相談者の望む結論に辿り着けるような理論構成を考え、主張していくことが重要だと考えます。少なくとも、悩んだ末にご相談に来ている方に「判例がこうだから無理ですよ」と安易に答えるような弁護士ではいたくないと思っています。ご相談者と一緒に、最高裁の判例であっても怯まず、判例変更するくらいの気持ちで頑張らないといけないと、私は思っています。


――判例といえば、事件解決のひとつの指標であると思います。そこに捉われず、思考を続ける、ということでしょうか。

そうですね。
時代の移り変わりに伴って、人々の価値観や社会のあり方が変わってくるように、法にも変化があるわけです。

過去の判例という固定概念を一度取り払って考えることで、今の時代に即した解決策が見つかることもあります。
固定概念にとらわれずに物事を考えることは、相談者さまの話をよく聞く姿勢にもつながっているのではないかと感じていますね。

――今後の展望について教えてください。

弁護士になって20年とちょっと。
そろそろ60歳も近くもなり、体と頭が動くうちはこのまま頑張っていきたいと思っています。

裁判のIT化など弁護士を取り巻く環境も変わってきているなかで、変化に柔軟に対応していきたいですね。
連絡体制ひとつをとっても、弁護士へのご相談の敷居を低くするために、こちらの体制も整えていかなければなりません。
新しくチャットツールを導入するなど、依頼者ファーストの目線で柔軟性を持ち合わせていたいです。

――最後に記事を読まれている方へメッセージをお願いします。

20年に及ぶ弁護士業の中で、企業さまのトラブルのご相談を受ける時、いつも思うことがあります。それは「もう少し早くご相談に来てくれたら、トラブルを未然に防げたかも知れない」ということです。弁護士への相談の敷居を、少しでも下げられないか、もっと気軽にご相談に来ていただけるにはどうしたらよいか、常に自問自答しています。
この記事をご覧に下さった企業経営者の方の中にも、いろいろな問題を抱えながら、相談できる専門家を知らず、ひとり悩んでおられる方もいらっしゃるかと思います。そのような方は、是非お気軽にご相談下さい。解決策を見出すお手伝いをさせて下さい。企業の方々の良き伴走者として、適切な企業経営のお手伝いをさせていただければと思います。

経営者の皆さま、企業の最前線で活躍する皆さまの生の声を大事に、弁護士として第三者の視点を持ちながら、企業さまの健全な成長を後押ししていく所存です。
お困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。