港区の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、遺留分侵害額を請求する側の立場でした。遺産には複数の不動産がありました。 この件では税理士である遺言執行者が就いており、その遺言執行者が財産目録を作成しましたが、その財産目録は相続税評価の観点から作成されたものであったため、不動産の価格が相当程度低廉に査定されていました。 【相談後】 まず、受任後直ちに、遺留分侵害額請求を行う旨の内容証明郵便を発送しました。 また、上記財産目録について内容を精査した上、特に不動産の評価額について、取引事例や賃料収入を踏まえた妥当な金額を提案しました。 その結果、適正な評価額に基づいて相手方と合意することができ、遺留分（受取額）を2000万円以上も増額させることができました。 【弁護士からのコメント】 相続税申告においては、税理士が各遺産を評価しますが、税理士は財産評価基本通達に基づいて査定するため、不動産（特に貸家）を低く算定する傾向にあります。 それ故、税理士が作成した財産目録をベースとして遺産分割協議等を行うと、不動産を譲り受けない相続人にとって不利になり得ます。 したがって、相続財産に不動産が含まれる場合には、弁護士や不動産鑑定士の知見を活用して、適正な評価額を算定することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 遺言書があったが、どうも自分の相続分が少なく感じ、遺留分も侵害されているのではないかとして、相談がありました。 内容を詳しく調べると、他の相続人が生前贈与を受けていたり、不動産の価額が少なく計算されていたりしたため、遺留分侵害額の請求調停をおこすことになりました。 【相談後】 調停では、相続財産に係る資料のみならず、過去の銀行預金口座の開示等もおこない、他の相続人が受け取っているであろう金銭等についても、相続財産に加える持ち戻しの主張等、必要な主張を行いました。また、不動産の評価についても時価で行うよう主張しました。結果として、遺留分侵害額として数千万円の支払いを受けることで和解がまとまりました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割や遺留分侵害額請求等においては、親族間での争いになることや法律上複雑な側面もあることから、さまざまな難しい側面があるのは事実です。 まずは、些細なことでも結構ですので、お気軽に弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相続財産目録の開示もなされず、また、被相続人の生前に、相手方に対し、多額の資金が流出していたことが伺われたが、裏付ける資料もない状況でした。 【結果】 調停を通じて、相手方の銀行履歴等を取得し、詳細に調査したところ、約8000万円もの資金が被相続人から相手方に流出していることが判明し、有利な条件での調停が可能となりました。 【コメント】 1年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約5800万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。 遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。 実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。