【丸の内】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、結婚を前提に交際していた人が、実は既婚者であることを知り、今までの時間や精神的苦痛を慰謝料として請求することを希望していました。 【相談後】 既婚者であるにも関わらず、独身であると偽ったことで交際に至ったことを、依頼者の人格権や貞操権を侵害するものとして慰謝料を請求する内容証明郵便を送りました。 独身であると偽ったこと、結婚を前提としていたことについて、依頼者と相手がやりとりしたSNSを証拠に主張し、慰謝料として60万円が支払われました。

【ご相談内容】妻の不貞行為が原因で離婚した夫婦において、離婚後、夫が妻に対し面会交流を求めたが、妻が夫の虐待を理由に面会交流を拒否してきた。裁判所は、虐待などの事実は認められず、面会交流は認められるとした。

【ご相談内容】【相談前】 親が作成した遺言書に従って相続財産を分けていたのですが、その遺言は無効であると他の相続人から言われてしまい、困っていました。 【相談後】 訴訟となってしまったため代理人として適切に対応して頂きました。 結論としても満足のいく内容となりました。 【先生のコメント】 遺言書の無効については適切に対応するには、事実の調査・情報収集を行い、主張していく必要がありますので、ご本人で対応することは困難なケースがほとんどです。 早めの相談をお勧めします。

【ご相談内容】■相談前 相談者は,弟から亡くなった母親の遺産に関する遺産分割協議書を送られてきて署名押印をして返送するように求められておりました。相談者の方は,署名押印してよいか分からないと不安に思って当職に相談をされました。 ■相談後 当職が当該遺産分割協議書を確認しても,お母様の遺産内容などの全貌が把握できませんでした。そこで,まずは弟に遺産目録の開示を求め,相談者へも独自に遺産の資料収集する方法をアドバイスしました。 ■弁護士からのコメント 相続が起きた場合,相手方が突如遺産分割協議書を送ってきて,サインしなさいと迫ったくることはよくあります。そのときに相手方に言われるままサインをしてしまい,後に遺産分割協議の無効等を主張するのは存外難しいものです。まずは,サインをする前に是非幣所まで御相談ください。

【ご相談内容】40代の男性が高次脳機能障害で就労不能となった事案で、3級の後遺障害認定を受け1億円の保険金を得た。

【ご相談内容】【ご相談内容】 パチンコや競馬等のギャンブルで借金が増えてしまった。 住宅ローンのある自宅もあり、子供の学校や転校等の問題を考えると自宅を売却することも出来ず困っているとのことでご相談にこられました。 【解決の結果】 依頼者と債務整理、破産、個人再生の3種類の手段を検討し、それぞれのメリット、デメリットを説明して事情を分析しました。 依頼者さまの自宅を残すためには個人再生の方法がベストと決め、個人再生の申立をしました。 各債権者からは積極的な反対意見はなく、依頼者さまの債務の80％がカットとなり、元金の20％の範囲を5年間の分割返済することで解決しました。 自宅も従前と同じように住宅ローンを払うことで守ることもできました。

【ご相談内容】■ ご相談内容 長年にわたり事業を継続してきたが、物価や賃金の上昇などによって経営が圧迫され、資金繰りが行き詰まった。 自分の力ではどうしようもなくなり、相談に来られました。 ■ 課題 ・借入金の返済が困難 ・自宅を所有しており、できれば残したい ・従業員への対応 ・経営者個人の生活再建も必要 ■ 対応内容 事業の状況や経営者の状況を詳細に分析した結果、事業の継続は困難と判断し、法人破産を選択。 経営者個人も債務整理が必要でしたが、親族の協力を得て自宅を残す方法を提案しました。 従業員への説明も同席し、未払賃金の確保など適切な対応を実施しました。 ■ 結果 法人破産を申立て、数カ月間で手続きが完了。 親族の協力により、経営者の自宅を残すことができました。 経営者は新たな職に就き、生活を再建されています。 ■ 弁護士からのコメント 会社の借金問題については、事業を取り巻く状況の分析が必要であり、適切な解決手段を選択するためには専門的な知識が必要です。 本件では破産という選択をしましたが、お早めにご相談いただくことで、選べる選択肢も多くなります。 会社経営でお悩みの方は、お早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、勤務する病院の口コミに、名指しで誹謗中傷を書き込まれていた。 【相談後】 発信者情報開示仮処分の申立を行い、Webサイトを運営する外国企業から、発信者情報の開示を受けた。 【先生のコメント】 誹謗中傷等、インターネット特有の法律問題は増加の一途です。記録が残る期間の制約もありますので、お早めのご相談をお願いします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、元の勤務先で、大きなイベント開場にて、バイトなどに指揮命令し、イベントの運営を取り仕切るスタッフ(正社員)として勤務していました。過労死レベルの長時間労働を強いられていました。しかし、会社の賃金規定では、「基本給の20%」、「職務手当」、「通信手当」等の様々な手当に「残業代である」と書かれており(こうした規定を「固定残業代」と言います。)、依頼者様には、これらの手当とは別に残業代は払われていませんでした。 【相談後】 上記のような賃金規定が無効であるとして、会社を相手取り労働審判を起こしました。 2回目の期日において、会社が260万円を支払う旨の調停が成立しました。 【コメント】 基本給の一部であったり、◯◯手当等を残業代として支給する制度のことを固定残業代と言います。このような固定残業代を採用する会社は非常に多くあります。固定残業代を導入すれば残業代を抑制できるとの誤解の元に、長時間労働体質の会社が残業代抑制の手段として固定残業代を導入していると考えられます(実際には、固定残業代を導入しても残業代が抑制されるわけではないのですが、ここでは詳しく立ち入りません。)。 今回の依頼者様も様々な手当が「残業代」の趣旨で払われているという、会社側の残業代逃れの意図が明らかな固定残業代の導入例でした。 特に、本件の場合、仮に全ての手当(固定残業代)を残業代の支払いとして有効とした場合に、依頼者様の給料を時給換算すると、依頼者様が指揮命令するバイトよりも低い時給になってしまいますので、一連の手当の中に基本給等の残業代ではない性質の賃金が混入していることが明らかな事案です。 このように、固定残業代とされる「◯◯手当」の中に、残業代以外の性質のものが混在しているようなケースでは、その手当は残業代の支払いになりません(固定残業代は「無効」となります)。 本件でも、依頼者様の給料を時給換算したら「低すぎる」ということを強調し、有利な内容での和解をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、毎日会社に8時間以上勤務し、残業代が発生しているものの、一切支払われたことがないため、これを請求することを希望していました。 【相談後】 雇用契約の内容を確定するために、依頼者から業務内容を聞き取り、給与明細等から支払われている基本給や各手当の内容を把握し、それぞれの手当がどういう趣旨のものか確認しました。 また、残業時間については、本人が作成していた資料のほかGPS記録の有無を検討し立証しました。その結果、残業時間が認められ、未払残業代が認定されました。

【ご相談内容】【相談前】 共犯者とともに大麻を合計で数十㎏近く栽培し、販売してしまいました。 【相談後】 先生は頻繁に接見にも来てくれました。 出所後の働き口を確保するために、自分の知り合いの社長に連絡を取ってくださったり、家族との連絡もしてくださり非常に助かりました。 また、恥ずかしながら、大麻が違法であることの理由がわからずに、十分に反省できないところがあったのですが、先生は自作の資料を作ってくださり、勉強会まで行ってくださりました。 被告人質問の練習も何度もお付き合いいただき、結果として、執行猶予判決が勝ち取れました。 【先生のコメント】 行ってしまった行為を見れば、実刑は免れないだろうという事案でした。 しかし、まだ20代と若く、家族もいらっしゃる方でしたので、何とかしてあげたいという思いが強い事案でした。 できることを最大限やった結果、執行猶予判決となり、依頼者様にも大変喜んでいただきました。

【ご相談内容】判決で確定した財産分与を履行しない元夫に対して、預貯金の差押えをして全額を迅速に回収した。

【ご相談内容】大手不動産ディベロッパーの営業担当者の勧誘により、農地を宅地に転用して建物を建てて賃貸したが、この転用が後日、行政法規に反したことが判明をした。そこでディベロッパー会社と交渉して損害の補填をさせ、かつ有利な条件で土地を売却することができた。

【ご相談内容】【相談前】 トラブルを起こす社員が在籍しており、指示や指導を守らないなど、問題が発生しておりました。 しかし、どのように対応すればよいか分からず、悩んでおりました。 【相談後】 問題社員に対してどのように対応すればよいかを、専門的な知識をもとに教えていただきました。 それによって毅然とした対応をすることができるようになりました。 最終的には、居心地が悪くなったのか、自ら退職し、職場環境が大きく改善しました。 【先生のコメント】 問題社員の言動によって他の社員にも影響が出てしまうので、早期に適切な対応が必要です。 しかし、適切な知識が無ければ、どのように対応すればよいか分からず、後々さらにトラブルになるリスクもあります。 問題が発生した段階で早めにご相談いただくことにより、問題が拡大する前に対応することが可能です。 是非専門家にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 「今日で辞める」といって翌日から出勤してこなくなった従業員の代理人から、会社宛てに、現在までの賃金を請求する内容証明郵便が届いた。 回答期限を待たずに訴訟が提起されていた。 【相談後】 未払の時間外手当については支払う必要があることを認め、それ以外の請求については請求に理由がないことを主張し、未払の時間外手当については源泉徴収の上支払うこと、また、少額の解決金を追加で支払う内容での和解が成立した。 【先生のコメント】 支払い義務を負う会社側は訴訟対応による機会費用や確定時期の遅れによる遅延損害金の支払いを考慮しなければならないため、訴訟に至らない解決を含め、早期解決が相互の利益となります。 適切な解決のため、早期にご相談ください。