横浜市の刑事被害者側に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 暴行され、犯人に逃げられた。 相手の名前はわからないが、携帯電話の番号はわかる。 相手に治療費と慰謝料を請求したい。 【相談後】 弁護士が相手方の氏名を調べ、損害額を算定の上、治療費と慰謝料を請求しました。 支払い方法や金額等について全て弁護士が交渉し、早期に有利な条件で示談をまとめ、示談書を交わしました。 【コメント】 加害者や加害者の弁護士と示談交渉をすることは、被害者の方にとって大変ストレスの大きいことです。 そうとはいえ、泣き寝入りをすることも耐えがたいことです(刑事裁判では刑罰を受けても、被害者への賠償が義務付けられるわけではなく、別途民事上の請求を行う必要があります)。 弁護士にご依頼いただいた後は、相手方への損害賠償請求・交渉から示談書の作成・取り交わしまですべて弁護士が行います。 犯罪被害にあわれた方は、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼内容】 　知人男性から暴力を受け、傷害を負いました。後遺障害にも該当する怪我を負ってしまった。 加害者は逮捕され、刑事事件にはなっているが、この手続きに参加して意見を述べたり、損害賠償の請求をしたい。 【解決方法・結果】 　弁護士に入ってもらい、被害者参加の手続きを進めてもらいました。 結局私自身は法定では証言はせず、意見書を提出するだけにして、加害者に厳罰を与えてもらいたいということを裁判所に伝えてもらいました。 また、その刑事裁判に引き続いて、損害賠償命令も申し立ててもらい、スムーズに損害賠償についての裁判をすることができ、約４００万円の賠償を認める判決が出ました。 【弁護士からのコメント】 　被害者参加をする場合には、国選弁護制度が使えない場合には、費用がかかってしまいますので、かえってマイナスが大きくなってしまう可能性があります。 ただ。その後の損害賠償請求によって弁護士費用が回収できるのであれば、依頼をするメリットが出てくると思います。 ただ、損害賠償を認める裁判が出たとしても、加害者側に財産がなければ、回収の可能性がありませんので、その見極めは慎重にする必要があります。