債権回収での強み | 木村 俊春弁護士 桜みなと法律事務所

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┃◆ ┃このようなご相談に対応しています
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「貸したお金を返してもらえない」
「賃借人からの賃料の支払いが滞っている」
「取引先に対する売掛金が入ってこない」
「募集を見て投資をしたけれども、説明と異なっているので返してもらいたい」等々
　
本来入ってくるはずの金銭の入金がないことに対する対応は、当初想定していなかったことでもあり、対応すること自体大きなストレスになります。
やむを得ない支払遅延であれば次回以降の入金はあるかもしれませんが、遅滞がある以上、今後の支払約束を受けたとしても、支払われないおそれがあります。
ご自身での対応に負担を感じられるようであれば、代理人を立てて交渉することをお勧めします。


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┃◆┃相談後の対応
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◆相談時における今後の見通しの提示
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弊所では初回相談は無料となっているため、まずはお気軽にお問い合わせの上、弊所での相談をご活用ください。
現時点の資料をもとに、どのような手段を利用できて、どのような結果が見込まれるのかの見通しをお伝えします。
実際に依頼されるかどうかは、相談を踏まえてお考えいただいて問題ありません。

◆ご依頼後の流れ：交渉～仮差押え～訴訟～差押え～回収
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相手方からの任意の支払いを求める交渉を行うことが、最も早い問題解決になります。
ご依頼いただく場合、まずは、交渉を始めることを念頭に置きます。

もっとも、交渉では全く応じる姿勢がない場合には、こちらから強制的に相手の資産を差し押さえて回収しなければなりません。
回収するには法的な権利、具体的には判決書等が必要となります。

交渉の内容を踏まえて、法的な手続を選択し、確実な回収のために、相手の資産を仮に差し押さえるかどうかも、依頼者の方と打合せの上、手続を進めていくことになります。


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┃◆┃相手の資産が不明な場合の対応
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債権を回収するにあたっては、相手の資産の特定が必要となります。

相手の資産というのは、機密性の高い情報であり、通常は、第三者が知り得ることのない情報です。
そのため、実際に債権回収をする際には、資産の特定が困難であることから、そもそも債権回収にどこまで力を入れるべきかをよくよく検討しなければなりません。

他方で、下記のように、相手方に関する特定の情報が存在することにより、回収に繋がるケースもあるため、決して安易に諦める必要もありません。

◆弁護士会照会等を活用した相手の資産調査
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例えば、相手の携帯電話番号が分れば、弁護士会を通じて、携帯のキャリアに対して支払方法の照会を求めることにより、相手の使用している預貯金の口座が判明する場合があります。

また、相手企業のHPに掲載されている取引先金融機関を確認することにより回収に繋がることもあります。

円滑な取引関係等を構築するためには、普段から相手の資産情報を確認するのは望ましくありませんが、知りうる情報が少ないとしても、決してあきらめる必要もありません。

◆裁判手続を活用した相手の資産調査（第三者からの情報取得手続）
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仮に、全く相手の資産情報が分らなかったとしても、令和3年5月1日以降、民事訴訟法が改正されて、第三者からの情報取得手続という制度が施行されました。

これにより、判決等を取得した以降は、裁判所を通じて、金融機関等の第三者に対して、相手方の資産情報の調査を知る手段があります。請求金額次第とはなりますが、最後まであきらめずに法的な手続を取ることによって、債権の回収をすることも可能です。