債権回収の事例紹介 | 木村 俊春弁護士 桜みなと法律事務所

取扱事例1

• 相手(債務者)の所在・財産調査

相手方の携帯電話番号しか情報がなくて回収が可能となったケース

依頼者：50代（男性）

【相談前】
個人間の金銭の貸し借りがあったものの、途中から返済がされず、回収のために相談にお越しいただきました。

【相談後】
まず、交渉から貸金の返還を求めることになったものの、返済がなされないことから、判決を取得の上、強制執行による回収を試みることになりました。
次に、判決を取得したものの、差し押さえるべき資産に関する情報はありませんでした。唯一の情報は、相手方の携帯電話番号であったため、弁護士会照会を利用して携帯キャリアに携帯電話料金の支払方法の回答を求めました。支払方法はクレジットカードであったため、今度は、クレジットカード会社に支払方法の回答を求め、引落先口座を特定しました。

これにより、日常使用している口座が判明し、判決に基づいて強制執行を行い、貸金の全額回収に繋がりました。

【コメント】
本件は、相手の電話番号から使用している口座が判明して回収に繋がったケースです。具体的な資産が判明していなくても、お手持ちの情報から回収に繋がることがありますので、相談の際は、関連しそうにない情報でも、お話しいただくことをお勧めします。

なお、携帯のキャリアによっては、情報を全く開示しない企業があったり、従前は開示しなかった企業が開示に応じるようになったりと、昨今の状況は大きく変化しています。

取扱事例2

• 強制執行・差押え

相手の資産が全く分からない場合でも回収に繋がったケース

依頼者：40代（男性）

【相談前】
建設業を営む会社において、取引先に対する工事代金の未払いがあったことから、未払工事代金の回収について相談がありました。

【相談後】
交渉では支払いに応じることがなかったため、訴訟をした上で、強制執行をする方針を採ることになりました。
判決を取得したものの、取引先の資産情報は全く不明なままでした。
取引先の支店も含めた従前の店舗所在地を確認し、店舗所在地周辺の金融機関の口座を差し押さえることにしたところ、多額の預金口座が入っている口座を特定し、全額回収に繋がりました。

【コメント】
本件は、相手方の資産が全く不明な場合でも回収に繋がったケースです。

会社や個人事業主の場合、現在の本店所在地以外の過去の所在地付近で銀行口座を開設しているケースがままあります。そのため、相手方の資産情報が全くない場合でも、銀行口座の支店に狙いを付けることで回収に繋がることがあります。

また、仮に、差し押さえた口座に残高がない場合であっても、取引先との間で使用している口座であれば、差押えされることにより出金ができなくなります。会社経営のために、相手方の方から差押え解除の要望があり、解除するために未払金の支払と交換条件とすることもあります。
そのため、資産情報がない場合でも、最後まであきらめないことが回収に繋がることもあるでしょう。

取扱事例3

• 債権回収代行

交渉により投資金の回収が可能となったケース

依頼者：30代（男性）

【相談前】
とある投資を募る会社に数千万円の投資をしたものの、募集の際の説明と、現状とが全く異なるため、契約を解消した上で、投資金の回収をしたいという相談がありました。

【相談後】
当初、相談者の方は、詐欺に遭われたとの思いが強く、インターネット上にも、詐欺である旨の口コミが多数存在していました。もっとも、詐欺であることを立証するのは困難なケースがあるため、交渉により、回収を試みることになりました。
相手方企業との間の交渉においては、金額が多額であることから、一括弁済についての交渉は難航しました。他方で、こちらとしては、強制執行して相手の資産を凍結して自己破産されて回収不能になるリスクも懸念していました。
最後まで細かい交渉を重ねて、長期間に及ばずに分割払いするとの合意をまとめて、最終的には、無事に投資金全額が回収できました。

【コメント】
一般的に、詐欺を行ったと思われる会社からの回収は困難であることが多いです。
他方で、いわゆる夜逃げなどせず、現在も営業を続けている会社の場合には、会社にキャッシュが存在する可能性があるため、回収の可能性も残されています。
本件は、相手方企業が倒産するリスクも避けたいことから交渉という方針を採り、粘り強い交渉によって回収に繋がったケースにあたります。