千代田区の正社員・契約社員の労働問題に強い弁護士

会社からの減額の説明が一切無いのであれば、給与の減額について違法である可能性があるため、取り返すことができる可能性自体はあると思います。 賞与については、その支給が会社の裁量に委ねられているのであれば、取り返すことができる可能性は低いと思います。 以上ご参考までに。

色々と対応方法はあると思いますが、具体的な事実関係にもよりますので、一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。

上場前のベンチャーにしては、荒っぽいやり方ですね。コスト削減目的とはいえ紛争リスクの高い措置を取るのはかなり冒険だと思います。 私用メールのチェックが合法かと言うと、裁判所は必要性と相当性で判断します。その人の私用メールをチェックする必要がある何らかの正当な理由があり、入手した情報を正当な目的のみに限定して使用したかが問われます。 会社批判をあぶり出す目的だとすると、完全に違法とまでは言えないかもしれません。事案の内容は違いますが、私用メールのチェックを違法とまで言えないと認めた裁判例はいくつかあります。 解雇の妥当性はまた別の問題です。 メール上の会社批判によって職場の人間関係が悪化して、業務に滞りが生じたとまで言えるのか、能力不足は改善の余地がないほど致命的なのか、という観点から判断されるでしょう。 一般的に言えば、会社批判や能力不足を理由に解雇するのはかなり難しいでしょう。 既に3人が解雇されたのであれば、3人で証拠を持ち寄って協力し、代理人弁護士を通して和解交渉を試みて、その上で労働審判を申立てるのが良いと思います。