札幌市の労働・雇用に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は料理人で、札幌市内でも名の知れた高級料理店に勤務していました。 しかしこのお店はシェフである社長が独裁者のように仕切っており、依頼者に対して殴る、蹴る、引きずり回す、眼鏡を壊す、衣服を破るといった暴力が平然と行われていました。 また、依頼者を罵倒する、依頼者が作った賄い料理を一口も食べずに捨ててみせる、といったハラスメントもありました。 そしてこれに耐えかねた依頼者が退職を申し出ると、「この業界にいられなくしてやる」「簡単に辞められると思うな」などと脅迫するという有様でした。 このため依頼者は退職することもできず、まさに生き地獄のような状況に置かれていました。 【相談後】 パワハラがあまりにも苛烈であったため、診断書や破れた衣類など、パワハラの存在を示す証拠が豊富にありました。 このため、ただちに社長に対して内容証明郵便を発出し、依頼者が直ちに退職することを告げるとともに、損害賠償を請求しました。 証拠が豊富で言い逃れができない状況でしたので、当方が納得のいく賠償金を勝ち取ることができ、また依頼者の再就職を妨害しない約束のもとにお店も退職することができました。 【先生のコメント】 予約が取れない店として知られる超高級店の裏側で、まさかこんなひどいことが・・・という事案でした。 （飲食業界ではそこそこある話のようです・・・。） 依頼者の方は、相談時には心身ともにボロボロという状況でしたが、弁護士が介入することによって、賠償を得るとともに新しい生活に踏み出すことができました。 本当に相談に来ていただいてよかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 大規模小売店舗の売場責任者が、慢性的な人手不足のため、過労死ラインといわれる月100時間を超える残業と、2週間以上の連続勤務を強いられた末、精神疾患を発症して長期休職を余儀なくされた、労災申請はご本人がされ、無事に労災認定を受けた後、会社の責任を追及したいとのご相談を受けました。 【相談後】 会社とは一度ならず交渉しましたが、誠意ある対応が得られず、訴訟に踏み切りました。 会社は、業務と発病との因果関係を真っ向から争い、複数の証人を立ててきましたが、1審判決で勝訴し、控訴審でようやく和解が成立しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 会社で、月１００時間を超える長時間労働をさせられたり、パワーハラスメントを受けて、精神障害を発病して退職しました。 今後、誰にどのような請求をしていくことができるでしょうか。 【相談後】 まず、会社に対して残業代を請求することになります。現在、残業代の時効は３年ですので、過去３年にさかのぼって請求することができます。 残業代は、通常の賃金よりも割増しになるので、月１００時間を超える違法残業を行っている依頼者の残業代を計算したところ、相当の額になりました。会社側からは、依頼人がこちらが主張するような長時間勤務はしていなかったなど主張していましたが、依頼人が退職の際にタイムカードの写しを持ち出してきていたので、これらの主張を排斥することができました。 タイムカードがなかったとしても、交通系ＩＣの改札記録や位置情報等により労働時間を推計する方法がありますが、タイムカードがあると断然有利になります。 次に、労働基準監督署に対して、労災の認定請求をすることになります。労災が認められれば、精神障害で休業している間、従前の給与の８割に相当する額の給付を受けられることになるからです。 依頼人が違法な長時間労働をさせられていたことや、パワハラを受けていたことを証拠と共に労基署に提出した結果、無事労災が認められました。しかし、給付金額が不十分だったため、更に不服申立てを行い、結果として相当増額した給付金を得られることになりました。 最後に、違法な長時間労働等をさせた会社に対して慰謝料を請求しました。 依頼人の精神科の医療記録等を詳細に検討して裁判所に証拠提出した結果、依頼人の病状に相応しい額の慰謝料を獲得することができました。

【ご相談内容】・相談前 求人情報や面接時において,勤務地は札幌となっていたにもかかわらず 札幌以外で働くよう命令され困っているとの相談でした。 ・相談後 求人広告や面接のやり取りを確認したところ,勤務地は札幌と決まっておりましたので,その命令に従う必要はないと助言しました。 そして,相談後直ちに弁護士が会社に連絡をし,交渉を行ったところ,札幌以外で働く必要はなくなりました。 ・解決のポイント 会社は,時折,突然当初の条件とは異なった労働条件で仕事をするよう求めてくることがあります (本件で言えば,勤務地が札幌となっていたにもかかわらず,札幌外で働くよう求めれられた)。 しかし,仕事を始めるにあたって会社と確認をした労働条件(本件で言えば勤務地)は,労働契約の内容となっており,会社が勝手に変更できるものではありません。 そうでありながら,会社は,このように労働条件を勝手に変更できないことを知っていながら,雇い主という強い立場を利用して,理不尽な条件変更を迫ってきます。 そのような理不尽な要求に対処するには,専門家の援助を得ることがベストです。 弁護士が介入すると,会社がすぐに要求を撤回したり,裁判等の法的手段にでることにより当初の労働条件を守ることができますので,このような場合には,弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 社長夫妻から日頃より、嫌がらせや理不尽な指示を受けており、逆らえずにしたがっていたところ、会社の経営悪化も相まって、「明日から来るな。退職届を出せ」と言われて退職に追い込まれた。 なお、退職強要について始まった頃より相談を受けていたため、事前の法律相談で退職強要があった際の証拠収集について指示を行っていた。 【相談後】 理不尽に退職届を書かされた状況について証拠化し、退職無効とこれまでのハラスメント行為について代理人により主張。 当初は、働く意思を持っていたものの、依頼後に、見切りをつけて再就職にチャレンジすることを決断されたことから早期に高額の解決金を獲得するかたちで解決。 【先生のコメント】 ハラスメント行為などについては、証拠化できていないと、なかなか立証が難しいため、違和感を感じた時に速やかに専門家に相談をすることが大事です。本件も退職強要行為を受ける前より、相談にこられていたことから、適切な指示ができ、相談者が恐怖を抱えつつも社長に向き合ったことがポイントでした。最も、かかる対応自体負荷が高いので、相談段階からの精神的なケアはもちろん、 これ以上の就業が精神的に難しい場合は、早急に代理人として介入する選択肢を持ちつつ対応いたしました。

【ご相談内容】【相談前】 残業代について、固定残業代制度がとられていることを理由として、法定の残業代が支払われていなかった。 【相談後】 固定残業代制度の要件を満たしていないことを指摘したうえで、交渉にあたり、一定額の残業代を回収した。 【コメント】 仮に労働審判や裁判といった法的な手続きをとった場合には、時間はかかるものの回収率は上がることが予想されましたが、直近の生活のことを考え早期の回収にあたり、一定額を回収のうえ生活の立て直しをすることができました。

【ご相談内容】【弁護士からのコメント】 私はこれまで企業側のご相談に多く対応してきましたので、企業側の盲点、弱点も把握しています。 労働者側のご相談にも、積極的に関与しています。 労働者側からのご相談も、お気軽にご相談ください。 ここでは、企業側での解決事例を紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 施設入所者に対する虐待行為が行われている旨の記事が新聞に掲載されたことに関し、複数の目撃供述等が存在することを認識していたものの、他の事情から虐待行為はなかったとして、同施設を設置経営する法人が新聞への情報提供者である職員らに対してした損害賠償請求訴訟の提起が違法な行為とはいえないとされた事例。 特養ホームである社会福祉法人の代理人として担当した事件で札幌高等裁判所が当方を敗訴させたことから、最高裁判所に上告受理を申し立てました。 最高裁は、上告を受理し、札幌高裁判決を破棄したうえ，差し戻しました。 地元の北海道新聞が平成21年10月23日夕刊で「特養ホーム内部告発訴訟　高裁判決を破棄」という見出しで記事を掲載したほか､日刊全国紙、ＴＶニュースで報道されました。 この事件は、最高裁判所のＨＰ（裁判所ウェブサイト)・「裁判所時報」１４９４号３０３頁のほか､二大判例雑誌である『判例タイムズ』１３１３号（平成２２年２月１５日号）１１５頁､『判例時報』２０６３号（平成２２年３月１日号）６頁に登載されました。 札幌高裁判決の判断は，後掲【上告受理申立理由】で述べたとおり，裁判制度の長年の歩みの中で形成された，制殿原則として正当な行為である訴えの提起を敢えて不法行為を構成するかどうかを判断するにあたっては慎重な配慮をしなければならないという最高裁の考え方を無視するものであることに加え，最後の救済の砦でもある訴訟の現場における，裁判所，裁判官の在り方にも大きな問題があるものでした。 二大判例雑誌では、判決全文とともにコメントがつけられています。 その中で、《原審の判断は、提訴者に高度の調査、検討義務を課すもので裁判制度の自由な利用の確保という観点からは、疑問があるものといわざるを得ない。》などと当方を敗訴させた札幌高裁判決に対し批判的な論評をしています。 この判例雑誌のコメントは、一般に裁判官が書いているといわれており（特に、最高裁の判決の場合は、担当した調査官が書いているといううわさもあります。）、批判的論評はされないのが通常ですから、敢えて上記のように苦言ともいえる批判的論評がされたことは、札幌高裁の判決がいかにひどいものであったかを明確に裏付けるものです。 ところで，新聞報道によると，被上告人が，札幌市内で記者会見し，同席した代理人弁護士が，「最高裁判決は過去の判例を機械的に当てはめたもの。 提訴の適法性を個別具体的に判断してもらいたかった」と話したとのことです（平成２１年１０月２４日北海道新聞朝刊）。 しかし，判決全文をご覧いただくと明らかなとおり，最高裁の判決は，どう見ても，個別具体的に判断しており，同代理人が何を言おうとしているのか，私には全く理解できないところです。 【感謝の声】 ある日、思いがけない案件が発生し、前田先生の事務所にお伺いしました。 その時に、「依頼者と協働作業でやらなければ良い成果は得られない」と先生がおっしゃったことを覚えています。 どんな些細なこともお伝えしなければ、現場の状況は分からないと思い、私は出来る限りの情報をお届けしようと思いました。 先生への電話、法廷でお留守の時はメール、ＦＡＸ等で連絡を入れました。 色々な方法で連絡を入れましたが、先生は何時も必ず、それに対する返事を下さいました。 又、打ち合わせの際も、案件以外の雑談の中からも、先生は何かを感じ取って下さり、案件へ結びつけてくださいました。 私の話の中から、何かを汲み取る感性には、いつも感心しました。素人の私の見る観点と、違う事を痛感しました。 初めての記者会見や、法廷への出廷、不安と緊張の中、先生に助けて頂き、何とか乗り切る事が出来たと思います。色々な困難や様々な事柄に、逃げ出したくなったこともありました。 でも「協働作業」の言葉を思い出し、何とか頑張ることができました。 以前の職場でも、弁護士に依頼した案件がありましたが「協働作業」にはならず、質問にも答えが得られず、苦労したことがありました。 前田先生への、私からのラブレター（連絡用のＦＡＸ）綴りは、莫大な量となって残っています。 お忙しい中、それを全て見て下さり、回答を頂いた事に感謝しています。