京都府の立ち退き交渉に強い弁護士

賃貸借契約締結時に、子供不可という条件を付けること自体は、契約自由の原則がありますので基本的には有効なものと思われます。 問題は、質問文にもあるとおり、「子供不可物件に入居中に妊娠、出産し、世帯構成員として子供が増えた場合」にこの特約をどう考えるのかという点に帰着します。 子供ができたら、即賃貸借契約の解除原因となり、退去するという条項と解されると、公序良俗に違反し、無効となる可能性があります。 そのため、子供ができたらただちにその物件から出ていく必要は生じないかもしれません。 ただし、物件の性質上、子供の居住が予定されていない以上、 大家からの賃貸借契約の解約の申入れが認められる可能性はありえます。 また、他の入居者から「子供不可物件のはずなのに赤ちゃんの泣き声がする」などのクレームが入り、不要なトラブルが頻発する可能性も 否めません。 そのため、法律的な話は別としても、 家族構成の変化を想定した物件探しをすることをお勧め致します。 （ex：近い時期に妊娠・出産を予定した家族計画がある→家族が増えることを前提にお部屋探し。 　　　今はないが、将来おきるかもしれないとは思っている。今すぐという話ではない。→2人ほどで住める部屋をまずは探し、実際に妊娠・出産イベントが発生したら 家族の増加に見合った部屋を新たに探すことを前提に部屋を借りる等）

借地借家法により、家主からの解約には正当事由が必要です。 正当事由は、通常は、家主側の必要性＋立退き料支払いでようやく出来上がります。 ご相談の事案では、家主側に正当事由は見受けられないようです。 なので、更新拒絶については、毅然と拒否して下さい。 看板とシャッターは、契約内容で特約されている場合は、代替措置をやんわり請求するのがよいでしょう。 いったん承諾されているとのことですので、正面から争うことは難しいと考えますが、解約拒否の交渉と併せて行うのがよいでしょう。

時効取得した者は、時効完成後に、その土地について登記を経由した第三者に対しては、時効取得を対抗できないとされています。