不動産・住まいでの強み | 前田 貴史弁護士 弁護士法人富士パートナーズ 富士パートナーズ法律事務所 福岡事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「不動産の売買契約書や賃貸借契約書の作成・レビューを依頼したい」
「賃料滞納する賃借人に退去して欲しい」
「地代や家賃が長らく安すぎるので増額したい」
「建設・建築工事について契約内容になっていない」
「建設・建築工事について契約どおりに施工したのにクレームを受けている」

私は、自身で収益不動産を所有・賃貸する会社を経営していることもあり、不動産関連のトラブルやお悩みについてよく理解していますし、多数の解決実績やノウハウを有しています。
一般的な不動産トラブルはもちろん、建設会社や建築会社からのご相談も多く受けています。
建設・建築会社側で施主からクレームを受けている案件にも対応しています。
お気軽にご相談ください。


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┃◆┃前田 貴史弁護士の特徴
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❶ 不動産賃貸会社の経営経験から得た知見・ノウハウと事業主の視点
❷ 弁護士10年以上の実績
❸ 顧問先40社以上、不動産関連企業多数
❹ オンライン対応可(Zoom相談・打合せ可能)
❺ スピード感のある対応
❻ 関西に加え、関東エリアの案件にも対応可(東京銀座に事務所の支所あり)


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】不動産賃貸会社を自ら経営
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私は、自身で収益不動産を所有・賃貸する会社を経営していることもあり、不動産には大変興味があり、不動産関連のトラブルには特に積極的に取り組んでおります。
なかでも、不動産関係会社の経営者や不動産オーナーさま、建設・建築会社さまからのご相談は数多くいただいており、さまざまな不動産に関連する問題を解決してきた実績がございます。
不動産でのお困りごとやお悩みは、ぜひご相談ください。
また、スポットのご相談だけでなく、顧問弁護士としての契約も承っております。

【2】不動産投資家からのご相談多数
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不動産投資は高額な取引となるため、小さなトラブルでも、大きな損失に発展しかねません。
私は、自身で収益不動産を所有・賃貸する会社を経営していることもあり、不動産投資家さんからの紹介案件も多く、実際にさまざまな事例のご相談に多数対応してきた経験がございます。
その経験や知見を活かし、不動産トラブルに遭ってしまった際には、損失をそれ以上増やさないよう、不動産会社や賃借人などとのトラブルについても迅速に対応してまいります。
また、不動産に関係する契約書の作成・チェックなどの予防法務についても、不動産に関連する法律や最新の裁判例も日々キャッチアップして、さまざまなアドバイスやサポートを提供いたします。
不動産投資でのお困りごとやご相談は、ぜひお任せください。

【3】不動産会社からのご相談多数
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問題のある賃借人であっても、賃借人を保護する借地借家法があり、また賃借人保護を図ろうとする裁判例も多数あり、すぐに退去させることは難しく、その対応に悩まれている不動産会社や不動産オーナーさまも多いのではないでしょうか。
そのようなお困りごとは、ぜひ私にご相談ください。
私は、自身で収益不動産を所有・賃貸する会社を経営していることもあり、これまでにさまざまな状況にある賃借人とのトラブルに伴う退去や立退きのトラブルを解決してきた実績がございます。
これまでの多くの事例での知見や経験を踏まえ、依頼者さまの損失をできる限り抑えた解決ができるよう尽力し、迅速に対応してまいります。
ご要望により、交渉はもちろん、訴訟、強制執行まで一貫してお任せいただけますので、まずはご相談ください。


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┃◆┃不動産関連会社・建設会社の顧問契約も受付中
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不動産関係会社や建設・建築会社の経営においては、多額の金銭や多数の利害関係人が関係することから、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。
不動産仲介に伴って顧客からクレームを受けている、建設・建築に伴って施主から軽微な点について度重なるクレームを受けているなど、本来業務を遂行しながらのクレーム対応でたいへんな手間や時間がかかることもあります。

トラブルになりそうな気配がある段階からご相談いただき、ご担当者と対応方法を検討して、弁護士が前面に出ずにバックヤードで支援することもあります。
顧客対応でいきなり弁護士を前面に出して交渉などすることについて、顧客側の不満がかえって高まるという場合はそうした柔軟な対応をすることもあります。
また、ご担当者や会社がクレーム対応に追われ続けて、対応を任せたいというケースでは、代理人として介入して、やり取りの前面に立つということもあります。
ケースバイケースで柔軟な対応を行っています。

不動産の売買契約書や賃貸借契約書の作成やチェックはもちろん、小さなトラブルやご懸念を事前にご相談いただくことで、裁判をできるだけ回避して裁判に伴うコストをかけずに問題を終結することも事業にとっては大きなメリットがあります。
裁判になってから弁護士に依頼するというのではなく、裁判になったり大きな問題や損害が発生する前に対応することで、裁判や大きな損害を回避することができるケースも多いです。

また、日頃から経営者の方やご担当者とコミュニケーションを取ることで、ご要望に沿った解決案をスムーズに提案できるようになります。
当事務所の顧問契約は、法人の方はもちろん、個人事業主の方でも対応可能です。
内容や月額料金についてオーダーメイドで承りますので、お気軽にお問い合せください。