東京都の立ち退き交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、所有する不動産を賃借人に賃貸していました。 ところが、賃借人はいつしか賃料を支払わなくなり、催促しても連絡がつかなくなってしまいました。 【相談後】 長期間の家賃滞納があったため、すぐに訴訟を提起し、賃料不払いを理由として賃貸借契約を解除するとともに建物明渡を求めました。 裁判は、当方の主張が全面的に認められ、勝訴判決が確定しました。 そのため、すみやかに建物明渡の強制執行の申立てをしました。 執行官とともに貸室を訪れたところ、賃借人はおらず、若干の残置物があるだけの状態でした。 強制執行手続きのなかで、残置物を適宜処理し、依頼者は貸室を取り戻すことができました。 【弁護士からのコメント】 家賃を滞納した賃借人が居座ってしまうと、賃貸人は、家賃収入も得られず、貸室を第三者に貸すこともできなくなってしまいます。 賃借人を速やかに退去させ、また賃貸に出せるようにするためには、速やかに訴訟を進める必要があります。 家賃滞納でお困りの賃貸人は、ぜひお早めに弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、先祖代々の土地にご主人と共に暮らしていました。 ご主人がお亡くなりになりましたが、遺産分割協議は行われず、そのままになっていました。 あるとき、相続人の一人が遺産分割協議のないことを良いことに、土地の一部について登記名義を移転し、不動産会社に土地を売却してしまします。 不動産会社は土地の分割を要求し、裁判手続きを開始しました。 【依頼後の結果】 裁判の中で和解ができ、不動産会社から土地の所有権を買い取ることで家を守ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割協議が未了の土地は、相続人の共有状態となっており、相続人の一人はこれを無断で売却することができます。 今回のように、相続人以外の者に売却されれば、最悪のケースでは土地や家を失うことにもなりかねません。 共有状態を解消するために、早期に遺産分割協議や調停を行うことが望ましいです。 相続人間で話し合いができている場合の遺産分割協議書の作成や、そうではない場合の相続人との交渉については弊所にお任せください。

【ご相談内容】【相談前】 建物所有者からの依頼で、長期に亘り賃料不払のテナントに明渡を求めたいというご相談でした。 実際に現地を訪れてみると、郵便受けには20以上の会社・団体名の表示がなされ、実際に同所を占有しているのが誰なのか、一見して明らかでない状況でした。 【相談後】 ①占有者がはっきりしないため、明渡訴訟の提起に当たっては漏れのないよう、幅広に占有者を特定した方がよいと考えました。 まず、郵便受けに表示のある会社については登記調査を行いました。そのうち、本店所在地として別の住所が登記されているものについては、同所の不動産登記を調査したり、インターネット上で法人名を検索して関連しそうな法人をピックアップして整理しました。 その中で、役員が重複する等、関連性の高い法人（本物件を実際に使用しているとの主張があり得そうな法人）に絞って、明渡訴訟を提起することとしました。 ②また、現地状況からすれば、今後も新たな占有者が出てくる等して、明渡訴訟の勝訴判決を得たとしても強制執行ができなくなる可能性も予想されました。 そこで、占有移転禁止の仮処分の申し立てを先行して行うこととしました。 以上の検討のもと、10社以上の法人に対して占有移転禁止仮処分命令が発令されました（現場では、執行官含めかなりの対応を要しました）。その上で明渡訴訟を提起し、最終的には任意で明渡しを受ける内容の和解が成立し、無事に解決に至ることができました。 【先生のコメント】 建物明渡を求める場合には、的確に占有者を特定し、状況に応じて保全手続をとることも非常に重要となります。 本件では和解により早期解決が得られましたが、実際には、保全手続をきっちりと採っていたことにより、プレッシャーにも作用したようでした。

【ご相談内容】事業用の建物の1フロアを貸し出していたところ、賃借人が契約書記載の目的と違う用途で建物を使用していたことが発覚した。 その他の契約違反等も併せて主張し、交渉をしたものの決裂したため、訴訟を提起した。 何年も裁判が続いたものの、最終的には解決金を支払うことで賃借人が出て行くという内容で和解した。

【ご相談内容】【相談前】 アパートを借りて住んでいたところ、大家から突然退去を求められました。 立退き料の提示はあったものの、急な話の割に金額が低いと感じていました。 「大家の言う通りに出て行かなければならないのか」という不安を抱えて相談に至りました。 【相談後】 法的なアドバイスを受けた上で交渉を進めた結果、当初提示されていた金額より100万円も増額された立退き料を獲得できました。 予想を大きく上回る結果に驚いています。 【先生のコメント】 周囲の居住者が次々と退去していく中でプレッシャーを感じていた依頼者でしたが、賃借人には法的に保護された居住権があることをお伝えして安心していただきました。 老朽化を理由とした立退き請求に対して、その理由の弱さを丁寧に指摘し、交渉を重ねることで最終的に依頼者にとって有利な条件での合意に達することができました。

【ご相談内容】長年営業してきた店舗について立ち退きを求められ、「立退料はいくら請求できるのか」「原状回復や移転の費用はどうなるのか」「そもそも出ていかなければならないのか」と、事業の継続に関わる大きな不安を抱えてご相談に来られました。 当事務所は事業者側の代理人として、立退料の請求や、物件の解約にともなう損害の主張など、依頼者の営業上の損失を踏まえた交渉方針を設計。感情的な対立になりがちな立ち退き交渉を、弁護士が窓口となって冷静に進めました。 立ち退き交渉は、金額の相場観と法的な主張の組み立てが結果を左右します。「出ていってほしい」オーナー様、「簡単には応じられない」テナント様、いずれの立場でも、交渉の入り口でご相談いただくのが最善です。まずは現状をお聞かせください。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、借地上の建物を建物所有者（土地の借主）から借りて住んでいたところ、土地の地主から立ち退き請求を受けました。 【相談後】 地主から明渡請求の裁判を起こされましたが、粘り強く和解協議を続けたことにより、ご依頼者様が納得できる金額の立ち退き料を受け取ることができました。 【先生のコメント】 地主は、建物所有者（土地の借主）が地代の支払いをしないので借地契約を解除したと主張していました。 地主の主張が認められた場合、ご依頼者様は、明渡請求に応じなければなりません。 それぞれの事案ごとに、証拠関係を総合的に検討し、将来的な見通しをふまえて、和解することも重要だと思われます。