東京都の立ち退き交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、収益用の建物を所有する賃貸人の女性です。 ご依頼者様は、事業を営む方との間で、期間を2年間とする普通賃貸借契約を締結し、建物を事業を営む賃借人に貸しておりました。 契約の更新時に不動産仲介会社に依頼し、契約更新と賃貸借契約の終了に関して合意をしたのですが、合意内容に不備があり、賃貸借契約の終了時期になり、賃借人から合意内容の不備を理由に、賃貸借契約が終了していないとして、建物からの退去を拒否されてしまい、途方にくれていたところ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、賃借人と交渉を開始し、当事務所の弁護士が、現地調査の結果をまとめた資料や過去の裁判例を引用し、不備のある合意書の解釈に関して、賃借人の主張が法的に認められないことを丁寧に説明し、最終的には、金銭的負担なしに、数年後に賃貸借契約を終了させる旨の和解を成立させることができました。 【先生のコメント】 本件は、賃貸借契約を更新する際に、関わった不動産仲介業者のミスで、賃貸借契約の終了が円滑に進められなかったという典型的ではない建物の明渡請求事案です。 ご依頼者様は、自身が頼んだ不動産仲介業者がミスをしてしまった手前、なかなか賃借人に対して、強気に交渉することができず、建物を満足に利用することができない状態でした。 今回の件では、不動産事件に明るい当事務所の弁護士がご依頼者様の賃貸借契約の内容、不備のある合意書の内容、これまでの賃貸借契約における当事者の関係性や借地周辺の現地調査をし、そこから想定される事実関係や証拠を整理し、的確に主張・立証したことがご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　 ご依頼者様も、不動産事件に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

【ご相談内容】【相談前】 アパートを所有している貸主の方からのご相談。賃料の滞納が６か月以上溜まっているため、部屋を明け渡してもらいたいとのことで、明渡請求の依頼を受けました。 【相談後】 受任後すみやかに借主に通知を送りましたが返答がなかったため、訴訟を提起しました。それでも何の返答もなかったので、強制執行の手続を進めていたところ、借主が自ら退去しました。 本件のように借主が無視をする場合にはすみやかに法的措置をとる必要があります。そうすることで、滞納賃料などの損失が最小限に抑えられる可能性があります。

【ご相談内容】【事案の概要】 Ａさんは、Ｂ社からマンションの一室を借りましたが、マンションの管理組合から、入居を反対されたため、Ａさんは、Ｂ社に対し、賃貸借契約を解消することを申し入れました。 Ｂ社の担当者がこれを了承したため、Ａさんはマンションから退去しましたが、後日、Ｂ社から賃貸借契約は継続しているとして、マンションの明渡しとともに、未払賃料と違約金の支払いを内容とする訴訟を提起されました。 困ったＡさんが当事務所に相談に来られました。 【解決までの流れ】 当事務所の弁護士は、Ａさんから詳細な聞き取りを行いました。 弁護士は、Ａさんの言い分にも一理ある一方で、Ｂ社の言い分にも一理あることから、判決となった場合には、どっちに転ぶかわからず、Ａさんが多額の金銭の支払命令を受ける可能性もありそうだと考えました。 そこで、弁護士は、Ｂ社に対し、高額な違約金ではなく、一定の賃料相当額を分割で支払う和解を提案しました。 Ｂ社が当方の提案に応じることになり、和解が成立しました。 【コメント】 賃借していた建物を明け渡す際、トラブルが生じることはよくあります。そのような時、弁護士に依頼することで、穏当にトラブルを解決することが可能になります。 Ａさんは、当事務所に依頼することで、満足する結果を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、借地上の建物を建物所有者（土地の借主）から借りて住んでいたところ、土地の地主から立ち退き請求を受けました。 【相談後】 地主から明渡請求の裁判を起こされましたが、粘り強く和解協議を続けたことにより、ご依頼者様が納得できる金額の立ち退き料を受け取ることができました。 【先生のコメント】 地主は、建物所有者（土地の借主）が地代の支払いをしないので借地契約を解除したと主張していました。 地主の主張が認められた場合、ご依頼者様は、明渡請求に応じなければなりません。 それぞれの事案ごとに、証拠関係を総合的に検討し、将来的な見通しをふまえて、和解することも重要だと思われます。

【ご相談内容】【相談前】 都心ターミナル駅付近の再開発計画が進行し、相談者企業が当該地区内で運営していた飲食店舗について立退きを求められました。 【相談後】 代理人として交渉した結果、1億円を上回る立退料を取得することができました。 【先生のコメント】 公的な再開発なので、算定される立退料の幅には自ずと限界があるのですが、相談者企業の言い分を理解し、説得力のある資料とともに提出し、粘り強く交渉することで、立退料を大幅に増額することができました。

【ご相談内容】相談前 過去に明渡訴訟をしたこともあり、賃貸人と賃借人の間で、対立し、賃料も定期的に支払われていましたが、あるきっかけで、建物内部に入ると、老朽化しているように感じられたので、賃貸人から明渡をお願いされたのですが、応じてもらえませんでした。 相談後 当事者同士の協議では、明渡てもらえないのは、明らかでしたらので、当職が受任しました。丁寧な対応から、調停を申立てたところ、前回の訴訟の弁護士が代理人として就任され、明渡をお願いしましたが、応じてもらえませんでした。 そこで、老朽化を理由に、訴訟を提起し、専門員も採用してもらい、鑑定まで実施せずに、和解で明渡に応じてもらえました。 藍原 義章弁護士 明渡までの期間、賃料を無償とし、立退料を支払う条件で、金銭的には、依頼者は不満はあったと思います。 徹底的に争い、高裁、最高裁と争われると、2～3年かかり、早期明渡が最重要課題でしたので、納得していただきました。