東京都の立ち退き交渉に強い弁護士

【ご相談内容】このケースでは、不動産会社が所有する収益物件につき、売却検討時に、賃料未納のまま所在不明となっている賃借人がいることがネックになっていました。 そこで、当方よりスピーディーな訴訟提起、執行準備を行ったところ、先方から任意で明渡しを受けることに成功したほか、解決金の支払を受けることにも成功しました。 賃料の未納以外にも契約更新時の更新拒絶等の対応実績もございますので、賃借人の不動産からの退去につきお悩みの方は一度当方までご相談ください。

【ご相談内容】■相談前 1　借主が賃料の滞納を続ける 2　管理会社を通じて請求をしてもらうも,何かしらの理由を付け支払わない 3　これ以上,賃貸を続けても埒が明かないため,建物の明け渡しと賃料請求を弁護士に依頼したいすることを検討 ■相談後 1　お電話で概要をお伺いし,ご持参頂く資料等をお願いする 2　ご来所を頂いたうえで法律相談を行う。 3　今後の手続,弁護方針,費用をご説明し,ご納得を頂く 4　委任契約を締結する 5　資料をもとに通知文書を作成する 6　内容証明郵便で賃料請求と建物の明け渡しを求める 7　弁護士が対象者と電話で何度か話すも,お金がないの一点張りで賃料も支払わず,退去もしないため,やむを得ず,訴訟提起をすることとする 8　訴状を裁判所に提出し,相手方欠席により,判決 9　任意で賃料の支払をせず,また退去しなかったことから強制執行を申し立てる 10　執行当日に自ら出ていく 11　賃料に関しては勤め先の給与債権を差し押さえる。 ■角 学弁護士からのコメント 賃料を支払わない借主をそのまま居住させることは,将来の賃料債権を失うことにもなり,生産的ではありません。 時間を区切ったうえで交渉を行い,無駄であれば早急に訴訟に移行し強制執行をかけるべきであると考えております。 弁護方針についても細かくご説明をいたしますので,滞納でお悩みの際はお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】事業用の建物の1フロアを貸し出していたところ、賃借人が契約書記載の目的と違う用途で建物を使用していたことが発覚した。 その他の契約違反等も併せて主張し、交渉をしたものの決裂したため、訴訟を提起した。 何年も裁判が続いたものの、最終的には解決金を支払うことで賃借人が出て行くという内容で和解した。

【ご相談内容】【相談前】 家賃の滞納が重なった賃借人に対し、管理会社から退去を求めるも、音信不通のため、当事務所にご相談 【相談後】 賃借人に賃貸借契約解除の通知書を送るとともに、保証人に対しても、未払賃料等の支払いを求める通知を送った結果、保証人から賃借人に連絡が行き、早期の退去に至りました。 【先生のコメント】 保証人から賃借人に連絡が行き、保証人が任意での退去を促したことが、早期の退去・解決に至ったものだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、収益用の建物を所有する賃貸人の女性です。 ご依頼者様は、事業を営む方との間で、期間を2年間とする普通賃貸借契約を締結し、建物を事業を営む賃借人に貸しておりました。 契約の更新時に不動産仲介会社に依頼し、契約更新と賃貸借契約の終了に関して合意をしたのですが、合意内容に不備があり、賃貸借契約の終了時期になり、賃借人から合意内容の不備を理由に、賃貸借契約が終了していないとして、建物からの退去を拒否されてしまい、途方にくれていたところ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、賃借人と交渉を開始し、当事務所の弁護士が、現地調査の結果をまとめた資料や過去の裁判例を引用し、不備のある合意書の解釈に関して、賃借人の主張が法的に認められないことを丁寧に説明し、最終的には、金銭的負担なしに、数年後に賃貸借契約を終了させる旨の和解を成立させることができました。 【先生のコメント】 本件は、賃貸借契約を更新する際に、関わった不動産仲介業者のミスで、賃貸借契約の終了が円滑に進められなかったという典型的ではない建物の明渡請求事案です。 ご依頼者様は、自身が頼んだ不動産仲介業者がミスをしてしまった手前、なかなか賃借人に対して、強気に交渉することができず、建物を満足に利用することができない状態でした。 今回の件では、不動産事件に明るい当事務所の弁護士がご依頼者様の賃貸借契約の内容、不備のある合意書の内容、これまでの賃貸借契約における当事者の関係性や借地周辺の現地調査をし、そこから想定される事実関係や証拠を整理し、的確に主張・立証したことがご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　 ご依頼者様も、不動産事件に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

【ご相談内容】相談前の状況 当初は、①すぐにでも退去すること及び②解決金なしという内容でした。 この状況に困っていた相談者さまから丁寧にヒアリングを行い、貸主と交渉を進めることにいたしました。 解決への流れ 貸主との交渉の結果、当初は０円提示でしたが、粘り強い交渉を行った結果、最終的には解決金として２６０万円の支払い及び立退猶予期間として約４ヶ月半の猶予を獲得することができました。 藤本 顯人 弁護士からのコメント 相手としては、すぐに出ていって欲しいという事情があり、なるべく費用は抑えたいという目論見がうかがえました。 他方で依頼者様側としては、建前では居住したいというものの、本音ではなるべく早く立退して解決金を獲得したい、また立退までの猶予期間を一定程度は確保したいというご意向でした。 そのため、この意向がなるべく実現できるように努めました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、先祖代々の土地にご主人と共に暮らしていました。 ご主人がお亡くなりになりましたが、遺産分割協議は行われず、そのままになっていました。 あるとき、相続人の一人が遺産分割協議のないことを良いことに、土地の一部について登記名義を移転し、不動産会社に土地を売却してしまします。 不動産会社は土地の分割を要求し、裁判手続きを開始しました。 【依頼後の結果】 裁判の中で和解ができ、不動産会社から土地の所有権を買い取ることで家を守ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割協議が未了の土地は、相続人の共有状態となっており、相続人の一人はこれを無断で売却することができます。 今回のように、相続人以外の者に売却されれば、最悪のケースでは土地や家を失うことにもなりかねません。 共有状態を解消するために、早期に遺産分割協議や調停を行うことが望ましいです。 相続人間で話し合いができている場合の遺産分割協議書の作成や、そうではない場合の相続人との交渉については弊所にお任せください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、所有する不動産を賃借人に賃貸していました。 ところが、賃借人はいつしか賃料を支払わなくなり、催促しても連絡がつかなくなってしまいました。 【相談後】 長期間の家賃滞納があったため、すぐに訴訟を提起し、賃料不払いを理由として賃貸借契約を解除するとともに建物明渡を求めました。 裁判は、当方の主張が全面的に認められ、勝訴判決が確定しました。 そのため、すみやかに建物明渡の強制執行の申立てをしました。 執行官とともに貸室を訪れたところ、賃借人はおらず、若干の残置物があるだけの状態でした。 強制執行手続きのなかで、残置物を適宜処理し、依頼者は貸室を取り戻すことができました。 【弁護士からのコメント】 家賃を滞納した賃借人が居座ってしまうと、賃貸人は、家賃収入も得られず、貸室を第三者に貸すこともできなくなってしまいます。 賃借人を速やかに退去させ、また賃貸に出せるようにするためには、速やかに訴訟を進める必要があります。 家賃滞納でお困りの賃貸人は、ぜひお早めに弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 用法違反で使用していた賃借人についてのご相談。 【相談後】 最終的には訴訟まで行い、建物の明け渡し等を実現することができました。 【先生のコメント】 話し合いで解決できることが一番よいのですが、本件のように裁判をすることが一番適切な解決方法であることもあります。本件では、最終的には強制執行を行う前に任意に明け渡しいただき、無事解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、借地上の建物を建物所有者（土地の借主）から借りて住んでいたところ、土地の地主から立ち退き請求を受けました。 【相談後】 地主から明渡請求の裁判を起こされましたが、粘り強く和解協議を続けたことにより、ご依頼者様が納得できる金額の立ち退き料を受け取ることができました。 【先生のコメント】 地主は、建物所有者（土地の借主）が地代の支払いをしないので借地契約を解除したと主張していました。 地主の主張が認められた場合、ご依頼者様は、明渡請求に応じなければなりません。 それぞれの事案ごとに、証拠関係を総合的に検討し、将来的な見通しをふまえて、和解することも重要だと思われます。