費用(不動産・住まい) | 藤本 顯人弁護士 クラリア法律事務所

初回３０分:３３００円

３０分を超える場合や2回目以降は、１万１０００円／３０分毎

なお、未受任時のみいただくため、受任時は相談料はいただきません。

賃貸借契約の解除
①交渉から第一審まで
・着手金44万円（交渉から第一審まで）。
・なお、賃料・管理費の2ヶ月分が44万円を超える場合にはその額
②訴訟手続きはせず交渉のみ
・着手金33万円。
・なお、賃料・管理費の2ヶ月分が33万円を超える場合にはその額
・※事後に追加で訴訟手続きを依頼される場合には、当初の着手金と同額を追加でいただきます。

建物の建て替えで立退料、正当事由が問題になる事件（賃貸人側）
①交渉
・居住用　着手金44万円
・事業用　着手金66万円
・いずれも賃料・管理費の3ヶ月分の方が上回る場合はその額
②訴訟（第一審）
・居住用　着手金44万円
・事業用　着手金66万円
・いずれも賃料・管理費の3ヶ月分の方が上回る場合はその額

建物の建て替えで立退料、正当事由が問題になる事件（賃借人側）
①交渉
・居住用　着手金44万円
・事業用　着手金66万円
・いずれも賃料・管理費の3ヶ月分の方が上回る場合はその額
②訴訟（第一審）
・居住用　着手金44万円
・事業用　着手金66万円
・いずれも賃料・管理費の3ヶ月分の方が上回る場合はその額

賃貸借契約の解除
①明渡を実現　66万円
・賃料・管理費の4ヶ月分が66万円を超える場合はその額
②家賃や原状回復費用を回収した場合
・回収金額の22%

建物の建て替えで立退料、正当事由が問題になる事件（賃貸人側）
①立退に成功
・居住用　88万円
・事業用　132万円
・いずれも賃料・管理費の6ヶ月分の方が上回る場合はその額

建物の建て替えで立退料、正当事由が問題になる事件（賃借人側）
①賃貸人から立退料提示前に賃借人提示の立退料にて解決した場合
・賃借人提示の立退料の17.6%
②賃貸人提示の立退料より、立退料を増額した場合
・300万円以下　17.6%
・300万円を超え3000万円以下の場合　19.8万円+回収額の11%
・3000万円を超え3億円以下の場合　151万8000円+回収額の6.6%
③立退を阻止した場合
・居住用　88万円
・事業用　132万円
・いずれも賃料・管理費の6ヶ月分の方が上回る場合はその額

①訴訟前の占有移転禁止の仮処分
・別途27.5万円です。
②強制執行の着手金
・別途22万円です。
③期日対応の日当
・WEBの場合は3.3万円／回
・出廷の場合は6.6万円／回
④実費
・依頼者様負担
⑤事務手数料
・２.２万円（コピー代、通信代、切手代、郵送手数料の部分として）