千葉県で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】■事案の概要 夫が、妻が子を不貞相手に会わせようとしていることに気づき、子を連れて自宅を出たところ、妻から、子の引き渡しの仮処分、子の監護者指定の仮処分が申し立てられた事例。一般論として夫側が監護を継続することは困難であることを説明し、両事件への対応を受任。 ■対応 期日対応のほか、自身が就業中の監護状態が整っていることを書面で提出し、調査官との面談に同席。 ①監護について夫の側の両親に監護実績があり、今後の監護の協力が得られていたこと、 ②妻が、仮処分の手続中も、不貞相手と子の3人で生活するとの希望を維持していたこと、 などの理由から、「監護者として夫が適切である」旨の調査官調査報告書を得ることができた。 ■解決 調査官調査報告書の内容を受け、妻側が各申立てを取り下げたため、事件は終了となった。

【ご相談内容】同じ会社に勤める既婚女性と不倫をしたところ、相手の夫が弁護士を立て、400万円の不倫慰謝料を請求された。こちらも弁護士がSさんの代理人として減額交渉を開始。 ①先方の結婚生活は既に破綻していたこと②既婚女性の方から積極的に誘ってきて不倫関係になったことなどを主張し、最終的には320万円の減額に成功し、80万円で示談成立。

【ご相談内容】■ご相談前 ご相談者様は相続人の一人であり、相続人は全く疎遠な方も複数人おり、相続財産も預金や不動産含め多数ありました。そこで各相続人との交渉や相続財産を換価して公平に分配したいと言うことで弊所にご相談に来られました。 ■ご依頼後 相続人と交渉し、多数の不動産や預金の換価を行い、相続割合に基づいて公平に分配手続を行いました。 ■弁護士のコメント 相続財産の分配に当たっては今回のように疎遠な相続人との交渉や財産の換価手続など相当に手間がかかります。弊所ではこれらをワンストップで多数処理した事例が多々ありますので、相続財産の適切な分配などについてはまずご相談いただくことをおすすめします。

【ご相談内容】【ご相談前】 相談者自身は相続人ではなかったものの、亡くなる前から正式な委任を受けて報酬を受け取りつつ、身の回りの世話や財産の管理をしていた。 やがて、亡くなって相続が発生した直後、相続人らから、報酬や財産管理について根拠・権限がないとして2000万円近い請求がされたケース。 【ご相談後】 遺産の全容を根拠に基づき把握し、不正な着服および使途不明部分がないことを文章や表に整理して明らかにした書面を相続人らに送付したうえで、相続人らと交渉に臨む。 納得しない相続人とは激しいやり取りも発生したが、結局、請求を断念した。 相手方が諦めてしまったため合意書の作成には至らなかったものの、事実上、遺産に含まれるべきとされた報酬等の全額の請求を阻止することに成功した。

【ご相談内容】【相談前】 追突事故により頸椎捻挫（むち打ち）のけがを負われた方からのご相談でした。 ご相談時には既に治療を終了されていましたが、ご相談時には既に治療を終了されていましたが、保険会社との示談交渉はまだ始まっておらず、「今後どのような賠償が受けられるのか分からず不安」とのことでご依頼いただきました。 【相談後】 ご依頼当日に相手方保険会社へ受任通知を送付し、示談交渉に必要な資料の取り寄せを開始しました。 資料の内容を確認後、速やかに賠償請求を行い、休業損害について保険会社と見解が分かれる点については、根拠を整理しながら交渉を進めました。 その結果、ご依頼者様にもご納得いただける内容で、受任から18日という短期間で示談を成立させることができました。 【先生のコメント】 交通事故では、治療が終了すると「もう弁護士に相談するタイミングではないのではないか」と思われる方もいらっしゃいます。 しかし、示談が成立する前であれば、賠償内容や保険会社との交渉について弁護士がお手伝いできることは少なくありません。 私は、まず保険会社から提示される内容や資料を丁寧に確認し、ご依頼者様に見通しをご説明した上で、必要な交渉を迅速に進めることを心掛けています。 交通事故に遭われ、示談や賠償について少しでも不安を感じられましたら、お一人で判断される前にお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 過払い金のことを聞いたので、完済2社に対する過払い金の請求をお願いしました。 【相談後】 2社から730万円を取り戻すことができました。 過払い金のことを聞いたので、一度ご相談してみようと思ったのがきっかけでしたが、まさかこんなに戻ってくるとは思いませんでした。本当にありがとうございました。 【弁護士からのコメント】 思っていた以上に過払い金を取り戻すことができまして、本当に良かったです。

【ご相談内容】ギャンブル失敗をきっかけに400万円以上の借金を抱えた男性からのご相談です。 依頼者さまは自己破産を考えていたようですが、「ギャンブルは免責にはならない」という話を聞き、不安になってご相談にこられました。 出勤や母親の病院への送り迎えのために車が必要で、処分されてしまうことも心配されていました。 相談では、ギャンブルは確かに免責不許可事由にあたると説明しました。 ただしギャンブルで消費した金額や現在は反省していることを理解してもらえば裁量的に免責を得られる可能性があることもお話し、破産手続きに進みました。 結果として、裁判所や管財人に反省を示すことで、無事免責を得ることができました。 車についてもそのまま維持できました。 さらに少しでも支払いの負担を減らすため、破産の費用は分割にしていただきました。

【ご相談内容】依頼者は、匿名での書き込みをされたことを理由に相談に来ましたが、その掲示板は当時できたばかりの掲示板であり、どこの管理会社かも不明確でした。 そのため、まずは管理者調査をし、某国所在であることがわかったため、某国の登記実務を調べたのち、裁判所に対し仮処分命令の申立てを行いました。 無事にＩＰアドレスが判明したものの、複数のプロバイダを経由していたことがわかり、時間的に厳しいものとなりましたが、ギリギリで特定に成功しました。 発信者にも代理人弁護士が就き、交渉では折り合いがつかなくなったために訴訟を提起したところ、最終的には和解が成立し、相当額の解決金の支払いをもって終了となりました。 開示請求は、相手方となるコンテンツプロバイダ、アクセスプロバイダによって対応が全く異なりますが、初めてのプロバイダであってもまずは挑戦してみることが何よりも肝要であると気づかせてくれた一件です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談内容と解決方法】 依頼者さまのお父さんから、「息子が逮捕されたようです」とご連絡をいただいてすぐに接見し、受任に至りました。 事情を聴くと、撮影目的で女性についていき、女性用トイレに入ってしまい通報されたとのことでした。 ご依頼当時、過去に前科があったことも重なってか、既に逮捕段階を終え、勾留されてしまっていました。 勾留されるとそこから10日間の身体拘束を受け、さらに延長が認められると最大さらに10日間拘束されてしまいます。 仕事をしている方だったので、今後どうなってしまうのかと不安を口にしていました。 この事案ではすでに身体拘束をする理由がなくなっていると判断し、準抗告をして身体拘束から解放することを目指しました。 準抗告が認められる確率は低いですが、事情をしっかりと聞き、ご家族の協力を得るなどして準抗告をしたところ、これが認められて元の生活に戻ることができました。 【弁護士からのコメント】 逮捕されたあとは、刑を軽くするための活動をするだけでなく、1日も早く身体拘束から解放して元の生活に戻れるようにすることも大切です。 当事務所の弁護士は弁護士登録以来、多数の刑事事件を扱っており、準抗告により何件も身体拘束から解放した実績があります。

【ご相談内容】相談前 戸建住宅の工事完了後、施主から施工内容への不満が示され、残代金の支払いを拒否されているとのご相談を受けました。 会社側としては、契約書、追加変更の記録、図面、現場写真、メッセージ履歴など一定の資料は残っていたものの、相手方は仕上がりや説明不足を強く問題視しており、口コミ投稿も含めた対外的な影響が懸念される状況でした。 また、現場担当者に対する威圧的な言動も見られたため、単純に「請求できるから請求する」という話ではなく、どこまで回収にこだわるべきか、どの段階で交渉を打ち切るべきか、会社として冷静な判断が必要な事案でした。 相談後 まず、契約書や追加契約、施工時の説明資料、図面、やり取りの履歴を整理し、会社側に有利な事情と、裁判になった場合に争点となり得る事情とを切り分けました。 その結果、請求の法的根拠自体は一定程度見込める一方で、金額規模、立証負担、技術的争点の複雑さ、風評リスク、担当者の安全面などを総合すると、訴訟を選ぶことが最善とは限らないと判断しました。 そこで、相手方の不満の性質を踏まえて、未払金請求を強硬に進めるルートと、一定の条件で相互に手を引くルートの双方を検討し、会社にとって最も損失の少ない着地点を提案しました。 実際の対応では、通知文の表現や送付方法、期限設定、相手方から反応がなかった場合の処理方針まで事前に整理し、無用な応酬を避けながら、法的な要求と実務的な出口のバランスをとる形で進めました。 結果として、会社として不必要に労力や費用を費やすことなく、紛争の長期化や現場負担の拡大を避けつつ、案件に区切りをつけることができました。 建設業の未払金対応では、回収可能性だけでなく、証拠の残り方、技術的争点、評判への影響まで見据えて方針を立てることが重要です。

【ご相談内容】認知症状が進行し、徘徊を繰り返し、帰宅願望を述べていた方が、施設職員が目を離した隙に外に出てしまい、その後、路上で車にひかれ、骨折等の怪我を負ってしまったということで、ご家族からご相談を受けました。 交渉で、下記の点を主張しました。 認知症の進行により、外出後の安全な歩行は困難であり、一度外出してしまえば危険が生じること、日ごろから廊下を出歩いたり、外に出ようとするなどの危険兆候がみられたことなどです。 そのため、職員は利用者の方を注視すべきでした。 しかし、当日の施設内の様子からは、利用者の方が長時間一人で行動しており、職員がこれに気付くことが可能であったのに、気づかないまま、利用者の方が外に出てしまいました。 これにつき、施設が一定割合の過失を認め、ご家族もそれに納得されたため、謝罪と賠償を受けました。 【先生のコメント】 今回は、利用者の方の命に別条がなかったことがなによりですが、より大きな事故に繋がってもおかしくない状況でした。 車の運転手にも過失が認められ、運転手への賠償請求もしましたが、ご家族としては施設の責任も問いたいとのことで、ご依頼を受けました。

【ご相談内容】相談前 新規事業の拡大に伴い、外部パートナーに営業活動の一部を委託することになった企業から、営業代行契約書のチェックをご依頼いただきました。 あわせて、社内で使用している雇用契約書や業務委託契約書、就業規則等にも不安があるとのことで、契約書単体ではなく、実際の運用全体を見据えた相談となりました。 ご相談時点では、成果物に関する知的財産権の帰属、成功報酬の算定基準、中途解約時の精算方法、再委託の可否、個人情報の取扱いなど、事業の拡大局面で後から問題化しやすい条項に曖昧さが残っていました。 さらに、社内の人材活用についても、雇用契約と業務委託契約の区別が実務上やや曖昧な部分があり、契約書の文言と実際の働き方にずれが生じるリスクも見受けられました。 相談後 まず、営業代行契約書について、単に条文を整えるのではなく、「委託者としてどこを譲れず、どこなら相手方と調整できるか」という観点から、条項の優先順位を整理しました。 その上で、成果物や提案資料等に関する知的財産権が誰に帰属するのか、既存ノウハウが混在する場合の扱いをどう整理するか、第三者権利侵害が疑われた場合の責任分担をどこまで契約で明確化するか、といった点を重点的に見直しました。 実際、元の契約案でも、著作権の帰属や著作者人格権不行使、第三者知財侵害時の責任、許諾取得義務などが大きな論点となっており、知財まわりは本件の中心的なチェックポイントでした。 また、委託報酬についても中途解約、分割払い、初回入金後の早期終了などの場面で曖昧さや不公平感が生じないよう、報酬発生時期、対象となる売上の範囲、既存顧客の扱い、例外的に支払を制限できる場合などを具体的に整理しました。 元資料にも、成功報酬が「契約金額」を基準としており、中途解約等の場面でフィーが過大にならないか確認すべきとの指摘がありました。 さらに、社内書式全体についても、雇用契約か業務委託かの線引き、シフト運用と休業手当の関係、有期契約更新の明示、相談窓口や就業規則との接続など、形式上の修正にとどまらず、今後人員が増えたときに運用が破綻しない形へ整理しました。 結果として、個別契約書の修正だけでなく、会社全体として「誰に、どの立場で、どの条件で業務を任せるのか」が見えやすくなり、経営陣にとっても安心して事業を広げられる基盤づくりにつながりました。 企業法務では、契約書を一通直して終わりではなく、契約・就業規則・実際の運用を一体で整えることで、はじめて将来の紛争予防につながると考えています。 コメント ベンチャー企業や成長企業では、まず事業を前に進めることが優先され、契約書や労務書式は後追いになりがちです。 しかしながら、外部パートナーの活用、成果報酬型の契約、業務委託と雇用の併用といった場面は、事業が伸びてから問題が顕在化しやすい分野でもあります。 こうした場合、契約書の文言チェックだけでなく、実際の事業モデルや社内運用まで踏み込んで整理することで、後から大きな修正を迫られるリスクを抑えることができます。