【虎ノ門】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ダブル不倫のケースで、依頼者は不倫相手の妻から慰謝料200万円の請求を受けていました。依頼者は専業主婦で、家計も夫が管理していたことから、すぐに用立てられる金額はゼロでした。 【相談後】 慰謝料を支払うために家計から大金を動かせば、不倫行為が依頼者の夫に露見し、不倫相手も慰謝料請求を受けることになると交渉を続けました。 その甲斐あって、1年半後に20万円だけを支払う内容で和解が成立しました。

【ご相談内容】婚約者に1千万円を貸し付けていたが、返済が全くなされないばかりか、婚姻届けの提出時に重婚が発覚、他に浮気もしていたことが発覚しご相談に来た方がいらっしゃいました。 このケースでは様々な争点がありましたが、ご相談の結果、当事務所の弁護士が介入し、先方から貸していた1000万に加え、300万円近くの慰謝料を回収することができました。 このように、ご自身だけでは対応しきれないような多くの問題があっても抱えこまずにお話しいただければ、現状の改善に繋げられることも数多くありますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 20年以上にわたり事実上の夫婦として生活してきた内縁の夫が亡くなりました。依頼者は入籍しておらず、相続権はありません。そのため、夫の相続人である子どもから、夫名義の自宅から出て行くよう立ち退きを求められてしまいました。長年住み慣れた家を出ていくことはできず、かといって法的に拒むことも難しいと考え、どのように対応すべきか途方に暮れてご相談に来られました。 【相談後】 内縁配偶者の居住権が認められる判例もありますが、本件は一時的な別居期間があったことなどから、裁判で争うことはリスクが高いと判断しました。そこで、裁判ではなく、相続人との交渉による合意を目指す方針を立てました。交渉の席で、依頼者がご自身の財産から亡き夫の介護費用を負担していた事実などを丁寧に主張し、相続人に対して粘り強く話し合いを続けました。 粘り強い交渉の結果、相続人側がこちらの事情を理解し、譲歩してくださいました。最終的に、相続人からの立ち退き請求は取り下げられ、依頼者が今後も無事に自宅に住み続けられるという内容で合意が成立しました。 【先生のコメント】 内縁の配偶者には相続権がなく、立ち退きトラブルは起こり得ます。本来は遺言等の生前対策が望ましいですが、万一の際も、介護への貢献等を具体的に主張し粘り強く交渉することで解決の道が開ける場合があります。諦めずにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 子どものいない夫婦で夫が亡くなった事案です。 夫の遺産には自宅不動産とわずかな預貯金であり、共同相続人である夫の兄弟から相続分を主張された場合、預貯金からは支払いができないので対応をしてもらいたいとのご依頼がありました。 夫の兄弟は遠隔地に居住しており長らく連絡も取っていないという状況でした。 【相談後】 夫のご兄弟にお手紙を出し、事情を丁寧に説明した上で、若干のお礼をなした上で、相続分を主張しない内容の遺産分割協議書の作成への協力をお願いし、応じて貰いました。 【先生のコメント】 さまざまなご相談を受ける中で、親兄弟といった親族の気持ちをふまえることなく一方的な要求をしてしまうケースがあります。 例えば、本事案などでは、妻なのだから、財産はわずかなのだから、長らく交流もなかったのだからといった理由で、全ての遺産は妻が相続するのが当然という態度で共同相続人に接する場合がそうです。 ですが、共同相続人は故人の親兄弟であり、妻の知らないところでの故人との関わりというものもあります。 きちんと事情を話してくれたから理解できたし、妻の気持ちもわかるので遺産はいらないという態度を示してくれる共同相続人も少なくありません。 本事案も丁寧な対応を取る中で共同相続人は故人との思い出を語ってくれるようになり、相続分もいらないという態度を取ってくれたことが何よりでした。 相続事案は本事案のように円滑に解決するものもあれば、10年戦争と呼ばれるように非常に複雑困難なものとなることもあります。 私は、複雑困難な事案のご依頼を受けることの方が多いですが、解決事例の一番手としては尤も望ましい形で解決した本事案を上げたいと思います。

【ご相談内容】【ご依頼者の状況】　　 後遺障害等級１４級９号が認定されていたが、逸失利益の点で、ダブルワーク分が基礎収入額として認められなかった。 　　 【相談後】 弁護士がダブルワークの収入根拠を提示し、保険会社に説明した結果、ダブルワーク分も基礎収入額として認められる。そのほか、後遺障害慰謝料も２倍以上アップしました。

【ご相談内容】【相談前】 自営業をされている方で、初めは生活費の足しにということで10万円の枠で契約していたものの、徐々に借入可能額の枠が広がり、借り入れから10年後には300万円の枠まで広がり、事業資金のやりくりをされていました。 結局上限の300万まで借り入れ額が到達してからは利息のみの返済しかできず、総量規制で追加借り入れができなくなってからは返済のみ行って230万円まで減ったものの、完済するまではまだ10年以上はかかる見込みでした。 【相談後】 弊所でご依頼を受け、まずは返済のストップと債権の調査を行い、現在の借金が全て無くなった上で過払い金が約750万円発生し、さらに利息まで含めると1000万以上の請求ができる内容でした。 利息も含めて返還を求めるため、訴訟手続きによって請求し、1060万円の過払い金を回収することができました。 長期に渡って返済を続けて来られた方は、完済していても、まだまだ借金が多く残っている方でも、まずは一度ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 勤め先がブラック企業だったため体調を崩して退職し、生活保護を受給されており、借金の返済ができなくなられておりました。 【相談後】 生活保護受給中であれば、弁護士費用が全額無料になる可能性があることをお伝えして、自己破産し、借金を無くしていただきました。 【先生のコメント】 私との相談後に晴れやかなお顔になって帰られました。とても良かったと思います。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 事業所内での勤務態度が悪い従業員を注意しようとしたところ、反抗的な態度を取ったことから解雇したという事案です。 勤務態度が悪いというのは、同僚への威圧的態度、大声、命令不服従、会社批判、担当業務遅延などでした。 解雇後、従業員側は弁護士を立て、解雇無効の裁判を起こしてきたということでご依頼がありました。 【相談後】 裁判を代理し、担当業務遅延や同僚への威圧的態度、命令不服従、反抗的な態度といった点について、物証や同僚の供述などを用いた立証活動を行いました。 最終的には、会社都合での退職という内容での裁判上の和解を行いました。 【先生のコメント】 我が国の労働法は労働者の権利保護に篤いといわれています。 本事案でも、丁寧な立証活動により、裁判所は会社側への理解も示し、従業員側の落ち度は相応にあるとの見解は示しつつも、即解雇とすることが相当といえるかは慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。 そこで、合意による退職という内容で従業員側を説得することに協力してもらい、円満な退職を図ることができました。 労働問題を真の解決に導くには、会社側のご依頼に経験豊富であることが重要ですので、本事案を解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、会社のある部署の部長として勤務をしていました。 会社からは、部長職＝管理職であるから、残業代は支払わないと言われていました。 毎日、朝から晩まで勤務していたにもかかわらず、部長職だからという理由で、残業代の支払がなされないのはおかしいということで、ご相談に来られました。 【相談後】 ご相談時に、代理人弁護士である私の方から、ご相談者様の職務上の権限・責任、勤務実態、賃金等の待遇面について、詳細に聴き取りを行いました。 ご依頼者様は、会社経営に携わったことはなく、他の従業員と同じような業務をしていることが分かりました。また、会社に労働時間も管理されていて、支払われていた賃金についても他の従業員と比較して高額ではありませんでした。 ご依頼者様の代理人弁護士である私としては、労働基準法上の管理監督者には該当しない可能性が高いと判断しました。 そこで、代理人弁護士である私が、資料を基に、残業代を算出して、内容証明を送付して、残業代の請求しました。 裁判外で、会社側の代理人弁護士と交渉をしたところ、予想どおり、労働基準法上の管理監督者である旨の主張がなされました。 しかし、過去の裁判例等の判断要素に照らして、ご依頼者様は管理監督者には該当しないと的確に反論した結果、裁判外の交渉で、５００万円を支払いを受ける形で早期に和解をしました。 【弁護士のコメント】 労働基準法上、「管理監督者」に対しては、深夜労働を除く残業代を支払わなくて良いとされています。 しかし、管理職＝労働基準法上の「管理監督者」ではありません。一般的な認識と法律上の判断にはかなりのズレがあります。 裁判所においても、労働基準法上の管理監督者であるか否かについては、かなり厳格に判断されていて、管理監督者と判断される例はほとんどありません。 そのため、会社から管理職だから、残業代を支払わないと言われている労働者の方も残業代を請求できる可能性は十分にございます。 残業代を支払われていない管理職（役職）の労働者の方は、残業代の支払を受けられるかどうか、一度、弁護士にご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 お店を営んでいる依頼者さまが、突然賃料の大幅な増額を求められました。 【相談後】 賃料の適正な金額を算出し、その金額を元に交渉した結果、増額請求自体が無くなりました。 【先生のコメント】 弁護士を付けて交渉することで、請求自体が無くなったので、良かったと思います。

【ご相談内容】個人情報の漏えい事案がしばしば起きていた法人様からのご依頼で個人情報保護に関する社内研修の講師を担当いたしました。その後、定期的に社内研修の実施、規程等の見直しを行ったところ、社内の意識が高まり漏えい事案が減少しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が取引先より依頼者が望む契約書を提案するように求められたことから、急いで契約書を作成してほしいとの依頼を受けた。 【相談後】 依頼者から事業内容、商品内容、手形のサイト（約束手形の交付から満期日までの期間）などの必要事項を聞き取り、継続的売買取引基本契約書を作成した。 【先生のコメント】 契約書の作成は、法務部に任せていれば十分とか、法務部はないがひな形等を利用することで十分などと企業内部で完結しうるようにも思えます。しかし、弁護士の目から見ると、不十分な点があることもよくあります。そこで、契約書の内容に自信が持てない等の際には、弁護士に相談していただきたいと思います。その際には、事業内容、商品の特徴、業界特有のルールなどを伝えていただけると幸いです。