【千葉県・WEB面談可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：0円（請求を退けた） ■ご相談に至った経緯 専業主婦であるAさんには、Bさんという夫がいますが、ある日、Bさんは、Cさんという既婚女性と不貞関係になってしまいました。Cさんの夫であるDさんは、Bさんに対して500万円の慰謝料請求をしてきました。AさんとBさんは、減額しようとして交渉し、何とか100万円まで下げることができましたが、Dさんはそれ以上の減額には応じてくれませんでした。困ったAさんは当事務所に相談にお越しになりました。 ■ご相談内容 Aさんのご希望は、慰謝料を下げることでした。また、今後、トラブルが二度と起こらないようにきちんとした合意を取り交わしたいというご希望も有していらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当事務所は、Aさんからの依頼を受けた後、交渉を開始しました。本件ではそもそも、AさんもCさんに対して慰謝料請求をすることができます。そこで、その点をDさんに対して強く主張するとともに、裁判に移行してもお互いに負担が大きくなるだけであること等を説得しました。その結果、Dさんも納得して慰謝料請求を取り下げました。AさんもBさんも慰謝料を支払う必要が全くなくなったのです。また、本件について二度とお互いに蒸し返さないという趣旨の合意書を取り交わすことができました。

【ご相談内容】＜相談前＞ 配偶者からDV被害を受けていたものの、居住地の変更や離婚の手続に不安を覚えていた。 ＜相談後＞ 私から一時避難と、それに伴い保護命令の申し立てのアドバイスと行い、実際に保護命令を発出した。その後、落ち着いた環境下で、離婚に向けた調停等に臨むことができた。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、親が亡くなり、兄弟間で遺産分割の話が生じたものの、兄弟間の仲が悪く、話合いができない状況でした。兄弟間に感情的な対立があったため、協議のためにはその状況を解きほぐす必要があったのです。 【相談後】 相談者の代理人として当職が就任し、各兄弟のお宅にお邪魔して話をさせていただきました。すると、感情的な対立点が誤解に基づくものであることがわかり、第三者的立場から説明をすることで、協議が整いました。その上、土地建物といった売却価格に争いが生じやすいものも、利益が一番大きい形で売却でき、皆が利益を得ることができました。 結果として、遺産分割調停等の法的な手続をする必要なく、迅速かつ円満な解決ができました。 【先生のコメント】 専門家である第三者が入ることで相続の問題が一気に解決することがあります。まさに今回はそのようなケースでした。特に兄弟が多いと交渉の内容もそれぞれ変わってくる点がありますので、どのような点に落とし所を持って行くかが弁護士としての腕の見せ所だと思いました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】個人事業主の破産場合、財産等について調査を行うために、通常、裁判所は破産管財人を選任します。 管財人が選任された場合、管財人選任のための予納金（20万円程度）を破産者が負担しなければならなくなります。 ご依頼者は、個人事業主としての収入がありましたが、その実態としては、雇用契約とさほど変わらず、事業用の財産も持ち合わせていませんでした。 破産申立ての際に、その旨の報告書を作成したところ、同時廃止となり（管財人を選任せず手続きを終了する）管財人のための予納金を負担せずに手続きを終わることができました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は会社代表者の方で、社員からパワハラで慰謝料を請求されているという内容でした。 【相談後】 事情の聴き取りを行ったところ、最終的に訴訟となった場合には損害賠償が認められることも想定しなければならない事案だと判断しました。会社代表者としては、一定額の支払いも覚悟しているとのことでしたので、まずは相手方との交渉の問題となりました。 相手方は、パワハラに対する怒りの感情が強かったため、その言い分の聴き取りと感情面への理解を意識的に行ったところ、気持ちが落ち着き、最終的には会社の用意する一定額の支払いを下回る金額での示談で解決することができました。 【先生のコメント】 労働事件においては、雇用主と労働者のコミュニケーション不足によるところが紛争の根本にあることも散見されます。 そのため、話し合いにより早期に解決するためには、弁護士が双方の言い分をしっかりと聴き取り、ときには感情を受け止めることも必要です。 依頼者にとって最大の利益となるように、訴訟や労働審判だけでなく、交渉も視野に入れてご提案できるようにしています。

【ご相談内容】有期雇用の労働者の女性が突然身に覚えのない理由により解雇された事案。 いくつかの弁護士に相談し、当職をお選びいただきました。 不当解雇及びハラスメントを主張して、解雇無効と慰謝料を請求しましたが、相手方が応じなかったため、労働審判の申立を行いました。最終的に勝訴的和解により、150万円の支払を受けることにに成功しました。 納得のいかない解雇があった場合には、弁護士にご相談いただくことで、より納得できる解決が実現できる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は好意を寄せる同僚の女性を盗撮しようと、女性のデスクの下に小型カメラを設置し、スカートの中を盗撮していました。 ある日、設置した小型カメラを回収しようとしたところ、なくなっていたそうです。 その後、社内で盗撮事件が騒ぎになり、被害届が出ました。 依頼者は犯人に特定されることを心配し、当事務所に依頼をしました。 【相談後】 社内の防犯カメラから依頼者が犯人に特定される可能性が高かったため、弁護士とともに警察署へ自首をすることにしました。 その結果、逮捕はせず在宅捜査にて進めてもらえることになりました。 その後、社内での処分を軽くする、また前科をつけないためにも被害者に示談の申し入れをしました。 同僚による犯行ということで酷くショックを受けていましたが、最終的には示談金50万円にて示談が成立しました。 その後は書類送検され、示談が成立していることを踏まえて不起訴処分（起訴猶予）となり、本件は解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は SNS で知り合った犯人グループから架空の投資話を持ち掛けられました。 もともと投資への関心があったご相談者様は、指定された複数の口座へ多額の振込を行ってしまいました。 しかし、やり取りを続ける中で犯人グループに対して不信感を抱くようになったため、弊所へご相談されました。 【相談後】 受任後、まずは口座名義人への債権仮差押申立を行い、次に訴訟を提起することで債務名義を取得し、最終的に債権差押手続きにて全額とはいかないものの、被害回復を実現することが出来ました。 【弁護士のコメント】 投資詐欺の被害回復については非常に迅速な対応が求められるため、早い段階で専門家へのご相談をおすすめ致します。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 事業資金としてお金を貸したのですが、何かと理由をつけて返済をしてくれず、このままだと時効になるおそれがあるので弁護士に相談しました。 ＜解決への流れ＞ 調査の結果、借主には財産がなさそうなことがわかったので、早急に訴訟をし、裁判所で分割払いの合意を行いました。分割ではありますが、無事に回収ができました。 ＜コメント＞ 債権には時効がありますので、相手方のペースに合わせて待っているといつの間にか時効になっている場合がありますが、時効前にご相談いただけたため、適切に処理することができました。 また、債権回収は相手方に資力がないと回収不能になりがちですが、分割払いなどの対応をすることで回収できることもあります。 そのため、一つの方法に硬直化するのではなく、事案に応じてお客様と相談しながら柔軟な対応をしたいと心がけております。

【ご相談内容】相談前 戸建住宅の工事完了後、施主から施工内容への不満が示され、残代金の支払いを拒否されているとのご相談を受けました。 会社側としては、契約書、追加変更の記録、図面、現場写真、メッセージ履歴など一定の資料は残っていたものの、相手方は仕上がりや説明不足を強く問題視しており、口コミ投稿も含めた対外的な影響が懸念される状況でした。 また、現場担当者に対する威圧的な言動も見られたため、単純に「請求できるから請求する」という話ではなく、どこまで回収にこだわるべきか、どの段階で交渉を打ち切るべきか、会社として冷静な判断が必要な事案でした。 相談後 まず、契約書や追加契約、施工時の説明資料、図面、やり取りの履歴を整理し、会社側に有利な事情と、裁判になった場合に争点となり得る事情とを切り分けました。 その結果、請求の法的根拠自体は一定程度見込める一方で、金額規模、立証負担、技術的争点の複雑さ、風評リスク、担当者の安全面などを総合すると、訴訟を選ぶことが最善とは限らないと判断しました。 そこで、相手方の不満の性質を踏まえて、未払金請求を強硬に進めるルートと、一定の条件で相互に手を引くルートの双方を検討し、会社にとって最も損失の少ない着地点を提案しました。 実際の対応では、通知文の表現や送付方法、期限設定、相手方から反応がなかった場合の処理方針まで事前に整理し、無用な応酬を避けながら、法的な要求と実務的な出口のバランスをとる形で進めました。 結果として、会社として不必要に労力や費用を費やすことなく、紛争の長期化や現場負担の拡大を避けつつ、案件に区切りをつけることができました。 建設業の未払金対応では、回収可能性だけでなく、証拠の残り方、技術的争点、評判への影響まで見据えて方針を立てることが重要です。

【ご相談内容】相談前： 利用者へのサービス提供に際し、職員が技術面・安全面での懸念から一部対応を見合わせたところ、ご家族から強い不満が示されているとのご相談を受けました。 ご家族は、施設側の説明や言い方に強い不信感を抱いている様子で、法的措置への言及もあり、現場職員が個別に対応を続けることによる心理的負担や、口コミ等を通じた風評被害も懸念される状況でした。 他方で、施設側の判断にも安全配慮上の合理性が認められる余地があり、早い段階で「謝罪すべき点」と「安易に認めるべきでない点」とを整理しなければ、かえって問題を大きくするおそれがありました。 相談後 まず、サービスを見合わせた判断自体と、その際の説明方法・やり取りの仕方とを分けて検討し、法的リスクを整理しました。 そのうえで、現場職員や担当者が個人で対応を重ねるのではなく、法人側に窓口を一本化し、連絡手段も記録が残る方法に限定するよう助言しました。 また、ご家族の不満感情そのものには丁寧に配慮しつつも、施設側が不用意に法的責任を認めたと受け取られる表現は避け、安全面・衛生面から当時そのような判断に至ったこと、説明に不十分な点があればそこは見直すこと、という整理で回答方針を組み立てました。 さらに、信頼関係の修復が難しい場合に備え、今後の利用継続の可否や予約受付の見合わせについても、相手方を非難する形ではなく、事業者側の体制や提供可能なサービス水準という観点から、穏当かつ明確に伝える文案を整えました。 結果として、現場職員を感情的な対立の前面に立たせることなく、法人としての説明責任を果たしながら、クレームの拡大と長期化を防ぐ方向で対応を進めることができました。 介護・福祉の現場では、利用者や家族への配慮と、職員を守るための線引きの両方が必要であり、そのバランスを整えることが弁護士としての重要な役割だと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は外国籍の男性と日本国内で婚姻の届出をしましたが、しばらくして男性は独断で帰国してしまいました。 相談者は男性と話し合う機会がありましたが、相手の生活状況などもあり、夫婦関係の修復を断念しました。 その後、相手とは連絡のないまま、気づくと数年の時間が過ぎてしまっていました。 相談者は正式な離婚を決意するものの、手続きが分からず弁護士に相談することにされました。 【相談後】 行方不明の外国籍配偶者との離婚手続にあたっては、相手方の出入国履歴により日本に在留していない事実等が必要になります。 そこで、私は、相手方の日本での最後の住所地から住民票の調査を行うと同時に、東京出入国在留管理局に対し、弁護士会照会（通称：23条照会）を通じて、出入国履歴や日本国内の在留の有無など、相手に関する登録情報の開示請求を行いました。 その結果、日本に在留していないこと、長期間入国した記録が無いことが確認できたため、裁判所へ離婚請求訴訟を提起し、無事、離婚を成立させることができました。 【弁護士のコメント】 外国籍のパートナーとの婚姻後、夫婦関係がうまく行かなくなった際に、相手が自国へ無断で帰国してしまうケースは決して少なくありません。 帰国してしまうと離婚の話し合いが難しくなるほか、今回のように所在が分からなくなることもままあります。 そうなってしまった場合、離婚をするには裁判所を通じて手続きを行うしか方法は無くなってしまいます。 しかし、前述のとおり、行方不明の外国籍配偶者との離婚を提起するためには、出入国履歴や日本に在留していないことなど、様々な証拠が必要になり、個人の方が自分で準備をするのはとても困難だと思われます。 このような場合、まずは一度弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。