【千代田区・法テラス利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 結婚5年目で、子供が一人います。夫からの直接の暴力はないのですが、暴言がひどいです。また、性格が合わないと感じています。このような場合でも離婚できるでしょうか。財産分与や面会交流についてはどうなるのでしょうか。 【結果】 調停にならず、交渉で離婚が成立してよかったです。暴言でもDVになるというのは驚きでした。また、性格が合わないという理由でも離婚できる場合があるというのも驚きました。 財産分与も夫と妻である私の預金口座全て・保険・年金・子の名義の口座・車両等、細かいところまできちんと話し合いができてよかったです。 面会交流も母子家庭になると負担が大きいですが、半年に一度、自宅近辺でという実現可能な条件になってよかったです。 【コメント】 協議離婚に夫が反対していた事例です。身体に対する暴力はありませんでしたが、暴言が激しく、依頼者である妻が精神的に参ってしまい、別居を開始した事例です。あくまでも妻側の感じ方ですが、夫の性格が細かすぎる、論理的に非難することが多い、愚痴が長時間続く等、性格が合わないと感じていました。 当初、夫は協議離婚に反対していましたが、暴言もDVになる場合があること、性格の不一致でも離婚理由になること、別居を続ければいずれ裁判で強制的に離婚が可能になることを説明し、何とか協議離婚に応じてもらうことができました。 相手が離婚したくない場合は、強制的に離婚できるかが問題になります。強制的に離婚するには裁判離婚という方法によることになります。つまり、民法770条1項各号の離婚事由があること、とりわけ同条5号の婚姻を継続し難い重大な事由が問題になります。この重大な事由にあたるかどうかは,裁判例の蓄積があります。 DVがあればこの重大な事由になることが多いですが、DVと一口に言ってもその内容は様々です。 離婚できるかどうか、また離婚に付随する親権・婚姻費用・養育費・財産分与・面会交流・年金分割等に疑問や不安がある場合は。一度弁護士に電話してみてください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫婦仲が実質的に破綻しており、離婚を希望していましたが、他方で、自ら不貞行為を行っていたこともあり、相手方配偶者からは離婚に応じていただけない状況でした。 【相談後】 離婚調停を申し立てたものの、一度は相手方配偶者が離婚を強く拒否し、調停不成立となりました。しかしその後、再度離婚調停を申し立て、慰謝料その他の条件交渉を合わせて行うことにより、最終的には離婚成立となりました。 また、養育費の算定に当たり、依頼者の収入額が争点となりました。源泉徴収票上の収入額と実質的な収入額とは差があることを主張し、具体的な立証を重ねることで、最終的には実質的な収入額をベースとして養育費の合意が成立しました。 【先生のコメント】 有責配偶者からの離婚請求は法的にもハードルが高いですが、時間の経過、諸条件の提示その他の工夫次第で、希望に即した解決を目指すことも十分に可能です。 また、会社役員や自営業の場合等、源泉徴収票や確定申告書等の記載の金額が、実態を反映していないことも少なくありません。過大な養育費負担は、場合によっては途中で支払困難となり、お子様の養育にも影響が生じてしまう可能性があるため、適切な主張・立証を行うことが重要と考えます。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者の方からのご相談でしたが、被相続人との間に子がおらず、法定相続人として多数の兄弟姉妹がおり（すでに亡くなって代襲相続となっていた方も含む）、すでに疎遠だったこともあり親族間での協議は困難な状況でした。 これに加え、被相続人の遺産は自宅不動産（土地・建物）の他、多少の預貯金があるのみで、ご相談者（配偶者）にとっては、自身がそのまま自宅不動産を単独相続し、今後の生活を続けていきたいものの、他方で代償金を負担する余力は乏しい状況でした。 なお、遺言は残されていませんでした。 【相談後】 まず、被相続人とご相談者（配偶者）の生前の生活状況や、これまでの親族間の関係性等を詳細に聞き取りました。 その上で、各法定相続人宛に、代償金なしで単独相続させていただきたい旨をお願いする連絡書面をお送りしました。なお、同書面の内容については、上述の事情を盛り込みつつ、かつ感情的反発を煽ることのないよう注意しながら、慎重に検討いたしました。 その後、一部の法定相続人の方からは反発するような内容の電話連絡もあったものの、粘り強く交渉した結果、最終的には皆様にご納得いただき、代償金なしで配偶者が全遺産を単独相続するという内容の遺産分割協議が成立しました。 【先生のコメント】 特に相続事件については感情的対立が発生しやすく、ちょっとした言葉遣いや態度が後々まで尾を引くこともあります。弁護士という第三者が絡むこと自体、感情的に反発される引き金にもなりかねません。このため従前の経緯等も踏まえつつ、関係者の気持ちの落ち着きどころを探ることが重要と考えます。 また兄弟姉妹が法定相続人となる場合、必ずしも生前の関係性が密接とも限らないことから、遺産分割の場面ではスムーズに進まないことも多々あります。お子さんがいらっしゃらない場合には、生前に遺言書を作成しておく等して、将来の相続紛争を予防するという観点も非常に重要です。

【ご相談内容】【相談内容】 家事育児の中心を担っていた配偶者（妻）が交通事故で亡くなり、相続人である依頼者（夫）が、事故前と同様に仕事をすることはできなくなったことから、依頼者固有の逸失利益を請求されたいとのご意向がありました。 【対応内容と結果】 加害者は、依頼者固有の逸失利益に対応するものとして、約１０００万円を賠償することに応じました。過失割合や慰謝料についても争いがあり、当初加害者が提案してきた示談金額は約５８００万円でしたが、その後の交渉により、最終的には、約１億２０００万円で示談することができました。 【コメント】 通常、相続人固有の逸失利益は間接損害に該当し、将来における不確定要素が大きいため、事故との因果関係が否定される損害に該当します。本件では、依頼者が多大な損害を受けたことを依頼者ご本人からも具体的に説明し、補償の観点から、示談金額の大幅な増額が実現されたものと思われます。このように、交渉によって示談内容は大幅に変わってきますので、まずは、多数の交渉経験を有する当職にご相談ください。

【ご相談内容】FX取引で失敗し、４０００万円を超える損失を作ってしまい、証券会社から請求を受けているという女性から相談を受けました。 その方の年齢、資産、収入では、数十年の分割払いとなってしまうので、支払不能として破産するのが常套手段なのですが、数年前に一度破産の免責を受けていたことから、残された方法は小規模個人再生以外にはありませんでした。 ところが、小規模個人再生の場合、債権者の過半数の同意がないと再生計画の認可が下りないため、単独債権者である証券会社から異議を出されないことが必須です。 その方は他の弁護士にも相談したが、皆異口同音に証券会社の同意を得ることは困難であるとして、依頼を断ったということでした。 私としては、むしろ、証券会社の同意を得ることは十分可能であると判断し、個人再生の手続を取る方針を取りました。 　　証券会社には、依頼者の方の資産、収入状況等を丁寧に説明した結果、理解を得ることができ、全負債の１３％の額を５年分割で支払うとの条件を取り付けることに成功しました。 そして、速やかに裁判所に個人再生の申立てを行い、同条件での再生計画が無事認可されました。 確かに債権者一社のみという状況では、通常であれば、小規模個人再生の見込みは厳しいと判断することは形式的には間違ってはいないのかもしれません。 ですが、多額の負債を個人で負担できないことは証券会社にも明らかであり、合理的な水準であれば、解決する見込みは付けられます。 その読み通りの結論となった次第です。

【ご相談内容】貸金業者から執拗な催促があったため介入しました。 債務内容を確認、引き直し計算したところ、１００万円近く過払金が発生していたことが明らかになったため、交渉を開始しました。 粘り強く交渉し、金額を全額回収しました。 着手金は0円とし、報酬は回収金から支払っていただく形としました。

【ご相談内容】【相談前】 会社から解雇との連絡を受けたとのこと、理由についても具体性もなく、納得もいきません。 【相談後】 会社側の代理人と交渉の上、事実関係を確認し、双方の主張を整理しながら、結論として依頼者側に多額の解決金を得て、次の職場にうられることになりました。 【先生のコメント】 労働事件も仕事人間であればあるほどに不当な解雇は人格の否定にも等しい行為だと思います。 一方で、次の職場など新しい人生のスタートのためにもしっかりと主張すべきことを主張し、責任をとるべき側がとる、そういった理想的な形で解決できた事例であると思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 トレーニングジムの店長兼インストラクターをしていました。 もともと労働時間が不規則なのはわかっていたのですが、それにしても労働時間が長すぎます。お客様の予約が入ると何時間でも働かなくてはなりませんでした。 働いた分の給料は払ってもらいたいです。 【結果】 契約内容からして、交渉に不利な部分があったのですが、残業代として100万円を払ってもらいました。 もう少しもらいたい気持ちもありましたが、全く交渉にならなかったので、相談してよかったです。 【コメント】 法的には難しい問題がいくつもあるケースでした。また証拠についても弱い部分があり、会社には全く交渉にのってもらっていない状態でした。 弁護士が受任し粘り強く交渉した結果、双方が納得のいく金額を払ってもらうことになりました。 一見難しいケースでも働いたのは事実なのですから、あきらめないことが大切です。

【ご相談内容】【相談前】 同居人を叩いた加害者が、同居人は逮捕を望んでいなかったにもかかわらず、逮捕されてしまった事案。 【相談後】 叩かれた同居人から嘆願書を取得して東京地裁の夜間窓口に即座に提出にいき、結果として早期釈放されました。 【先生のコメント】 恋人同士の喧嘩でも逮捕されてしまうことがあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者は、SNSで知り合った女性から、「スマートフォンだけで簡単に収入を得られる副業がある」と紹介され、副業紹介サイトに登録しました。 当初は、簡単なメッセージのやり取りをするだけで報酬が発生するという説明を受けていましたが、実際には、報酬を受け取るためには「本人確認費用」「口座登録費用」などの名目で、サイト内のポイントを購入する必要があると案内されました。 ご相談者は、相手の女性から「ここまで手続きを進めれば必ず報酬を受け取れる」「私も同じ方法で収入を得ている」などと繰り返し説明されたため、信用してクレジットカードでポイント課金を続けてしまいました。 しかし、支払いを重ねても報酬は一切振り込まれず、さらに追加費用を求められたことから不審に思い、当事務所にご相談いただきました。 クレジットカードでの支払総額は、約200万円に及んでいました。 【当事務所の対応】 当事務所では、サイト上の表示内容、相手方とのメッセージ、決済履歴、クレジットカードの利用明細などを確認し、報酬を得られるかのように誤信させて課金を続けさせた詐欺的な事案として整理しました。 そのうえで、ご相談者が利用していた各クレジットカード会社に対し、支払いに至った経緯、サイト側の説明内容、実際には報酬が支払われていないこと、追加請求が繰り返されていたことなどを資料とともに説明し、返金に向けた対応を行いました。 また、サイト運営者側に対しても、虚偽または著しく誤解を招く説明により支払いをさせたものであるとして、返金を求める交渉を行いました。 【解決結果】 交渉の結果、ご相談者がクレジットカードで支払った金額のうち、約90％について返金を受けることができました。 クレジットカード決済による被害の場合、カード会社への説明内容や提出資料が重要になりますので、早期に弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 一般企業からのご相談。賃料未払いが続いていたので、建物明け渡しと未払賃料の請求について相談を受けました。 【相談後】 相手方に郵便を送付しても連絡がなく、やむを得ず、訴訟を提起したところ、相手方本人が高齢で施設に入っており、保佐人が選任されていることが判明しました。 保佐人と連絡をとり、相手方本人には賃料の支払いが困難であり、明渡しに応じるということでした。 そこで、明渡しの確認、残置物の所有権放棄、未払賃料についての分割返済などを定めた合意書を作成しました。 ところが、相手方は娘と同居しており、娘の退去が問題になりました。 しかし、相手方の娘に、すでに賃貸借契約が解約されていること、損害賠償請求の可能性がある等事情を説明し、退去と所有権放棄を書面で確認し、明渡しを受けました。 【コメント】 高齢者の立ち退き案件については本人の判断能力・訴訟能力が関係する案件も多いですので、早急な対応が必要なケースも多く、また事案に応じた様々な対応が必要になってまいります。 どのような対応が出来るのかも含めて、まずは現状をお聞かせください。

【ご相談内容】【相談前】 美容医療機関から診療を行うに際する同意書の作成に関するご相談をいただきました。 【相談後】 各施術に応じた、同意書の作成を行いました。 【先生のコメント】 施術内容ごとに、使用する医薬品、医療機器、副作用等が異なります。 とくに使用する医薬品や想定される副作用等に関しては医療機関側の専門的見解も必要となるため、クライアントである医療機関からのヒアリングや議論がポイントとなりました。

【ご相談内容】【相談内容】 妻と離婚することを前提に別居をした夫（アメリカ国籍）から、妻との間で、離婚交渉を行ってほしいとの依頼がありました。 依頼者は比較的高収入であったこともあり、妻は、高額の婚姻費用（月額３０万円）の支払いも求めていたので、減額交渉も必要でした。 【対応内容と結果】 妻側にも代理人がつき、離婚調停の場で話合いがなされました。依頼者にはアメリカに前妻との子供が複数おり、毎月養育費を支払っていることなどを説明し、妻側に、婚姻費用を大幅に減額することを了承させた上、未払いの婚姻費用を精算するのみで離婚を成立させることができた結果、依頼者が納得できる結果を残すことができました。 【コメント】 外国籍の方が当事者になる場合、どの国の法律が適用されるか（準拠法）、日本の裁判所が審理をできるか（裁判管轄）等、別に考慮すべき要素が増え、複雑化することがほとんどです。そのため、そのような案件を扱った経験を持つ弁護士に依頼することが不可欠です。当職はそのような経験を有しており、とくに、英語を使って依頼者や相手方とコミュニケーションをとることができます。

【ご相談内容】顧客トラブルを回避するための説明書面の作成をしました。 顧問として特に予防法務に注力したところ、日々のトラブルが減り、本業に集中できるようになりました。

【ご相談内容】税務調査を受け、代理人として介入しました。 税務署の指摘に対して法的回答を重ね、結果的に大幅な減額の上での修正申告で解決となりました。