向山 文俊弁護士 日比谷見附法律事務所

◆ ごあいさつ
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初めまして。
日比谷見附法律事務所の弁護士 向山 文俊です。
企業法務の最先端から一般民事・刑事といった分野まで、また、迅速性を要求される各種相談、リーガルチェックから、大型・複雑な訴訟・倒産事件まで、多様な案件に的確に対応いたします。
私が弁護士業務の中でやりがいを感じるのは、依頼者様から感謝される時です。
依頼者様の未来が明るいものになるよう、精一杯取り組んでまいります。
お困りの際は、お気軽にご来所ください。


◆ 経歴
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東京大学工学部卒業
2003年　司法修習生（57期　修習地仙台）
2004年　弁護士登録（東京弁護士会）


◆ 役職
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2008年　日本弁護士連合会代議員
2013年　経営革新等支援機関認定

◆ 当事務所について
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当事務所は、五十嵐、渕上、加藤、太田、谷、山﨑の6名の弁護士が集まり、現在地で平成８年３月に誕生しました。
当事務所の特徴は、企業法務の最先端から一般民事・刑事といった分野まで、また、迅速性を要求される各種相談、リーガルチェックから、大型・複雑な訴訟・倒産案件まで、多様な案件に的確に対応できる態勢にある点にあります。
　
さらに、プロボノ（pro bono publico）を重視し、公益活動に積極的に取り組んでおり、当番・国選弁護の担当のほか、弁護士会などの法律相談を積極的に引き受けています。
これに加え、日本弁護士連合会、東京弁護士会等での各種会務活動、司法修習生の受け入れ、日本司法支援センターの常勤スタッフ弁護士の養成等を行っています。


◆ アクセス
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東京メトロ日比谷線・千代田線・都営地下鉄三田線「日比谷駅」A4出口徒歩0分
JR・東京メトロ有楽町線「有楽町駅」日比谷口徒歩4分
東京メトロ丸の内線「銀座駅」C1出口徒歩2分

＜住所＞東京都 千代田区有楽町1-6-4 千代田ビル

◆ 企業法務・法律顧問
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・各種契約書作成

・債権管理
債権回収、債権保全、債権担保等

・コンプライアンス・リスク管理
コンプライアンスプログラムの策定、運用、法務監査等
リスク管理体制の整備、リスク発生案件への対応

・コーポレートガバナンス
株主総会対策（総会指導）、取締役会の運営、議事録作成に関する助言
取締役や監査役の業務に関する助言
不祥事対応に対する助言、役員責任への対応
株主代表訴訟、株式買取請求、商事非訟事件等への対応
社外監査役等への就任

・事業承継、企業再編
契約書、合意書等の作成、精査、交渉
法務デューデリジェンス
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・知的財産権（特許権、著作権、商標権、不正競争防止法条の権利等）
侵害警告、ライセンス等交渉、合意書・契約書等の作成、侵害訴訟

・スタートアップ
法人設立、機関設計、ビジネスモデルの適法性審査、資金調達の仕組みの提案
契約書、利用規約等の作成
ベンチャー企業サポート全般

・公益通報社外窓口


◆ 一般民事事件
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・交通事故

・人身事故への対応
傷害事故、死亡事故への対応
脳の障害、顔の障害、脊柱の障害、上肢の障害、骨の障害、臓器の障害、下肢の障害等、各種障害への対応
ＰＴＳＤ、ＲＳＤへの対応

・物損事故への対応
車種に応じた対応

・不動産・建築
賃料、家賃交渉、建物明け渡し、立ち退き、土地の境界線、相隣関係等
借地権
欠陥住宅、騒音、振動
任意売却　
滞納管理費の回収

・医療事故（患者側、医者側双方）
医療過誤の責任追及、医療事故証拠保全等
医療過誤患者対応、医療報酬の回収等

・インターネット問題
削除請求、発信者開示請求
損害賠償請求、刑事告訴


◆ 倒産・再生・債務整理
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・法的手続による事業再生
会社更生、民事再生、特定調停等の手続を利用した事業再生等

・私的手続による事業再生
会社分割、事業譲渡、特別清算等を利用した私的整理による事業再生等

・清算型の手続
破産、特別清算、通常清算等

・管財人業務　
会社更生、破産等

・個人向けの対応
自己破産、個人再生、過払い金請求、任意整理等


◆家事事件
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・遺産相続
遺言書の作成、相続放棄、相続人調査、遺産分割、遺留分減殺請求、財産目録、財産調査等

・離婚・男女トラブル
離婚請求、離婚回避、慰謝料請求、婚姻費用請求、養育費請求等、財産分与、面会交流、認知、親権、監護権等

・親子関係
養子縁組、離縁等

・成年後見
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・財産管理
老後の財産管理等

・信託関連業務
信託契約書の作成、精査、交渉
受益者代理人、信託監督人への就任


◆労働事件
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・労務トラブル及び紛争対応
　任意交渉、労働審判、訴訟等

・人事労務関連制度の構築
　就業規則の作成・検討
　解雇、退職勧奨

・労務関係デューデリジェンス
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・労働問題への対処（労働者側）
　未払賃金、残業代請求
　不当解雇、労働条件変更（減給等）への対策
　労働災害、パワハラ、セクハラ等への対策


◆刑事事件
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・個人刑事事件
　個人刑事事件一般、少年事件、裁判員対象事件

・企業刑事事件
　企業刑事事件一般、関税法・法人税法等