中條 秀和弁護士 新橋綜合法律事務所

①について 不動産の名義をご相談者様単独の名義とし、住宅ローンもご相談者様を主債務者として契約し、ローンの支払いもご相談者様の給与から支払うということであれば、ご主人が亡くなった場合に相続の対象財産にはならないと考えてよいと思われます。 ②について ご相談者様名義の口座への入金がご自身の給与だけということならば、それはご相談者様の財産ですので、ご主人が亡くなった時に相続の対象財産にはなりません。 生前贈与１１０万円というのは、年間１１０万円以内の贈与ならという趣旨かと思いますが、これは贈与税の非課税枠の議論と混同があるようです。 年間１１０万円以内の贈与であれば贈与税は非課税となりますが、そのことと相続において特別受益として持ち戻しの対象となるかは別問題です。 家族の生活費（扶養にかかる費用）を超える金員の贈与があれば、特別受益として持ち戻しの対象となり、贈与された金額を相続財産に上乗せして考えなければなりません。 ③について 遺言により特定の預金口座を特定の相続人に相続させるとされていれば、当該相続人は他の相続人の同意を得ることなく口座解約等の手続きをとることができます。 その場合、他の相続人から遺言書の有効性を争われるリスクを減らすため、公正証書遺言を作成するのがよいと思います。 ただし、次の④でも触れますが、遺留分の問題がありますので、口座解約等の手続きが取れればよいということではありません。 ④について ご相談者様が、ご自身の財産についてはすべてお子さんに相続させるという内容の遺言を作成すれば可能です。ただし、ご主人には遺留分侵害額請求権がありますので、家庭裁判所の許可を受けて事前に遺留分を放棄する、相続開始時に遺留分を放棄する、ご相談者様の相続開始後１年間権利を行使せずに遺留分侵害額請求権を時効消滅させるといったことを考えておく必要があると思います。 ご相談者様の後にご主人が亡くなられた場合、ご主人の前妻との間のお子さんも相続人ですので、連絡をとる必要が出てくると思われます。 さらに具体的なことは、弁護士にご相談されるのが宜しいかと思います。

接触禁止自体は、奥さんの要望に過ぎず、法的義務ではないので、接触禁止の要求を拒否したこと自体による慰謝料は考えなくてよいと思います。 では、まったく無視されるのかというとそうではなく、接触禁止の要求を拒否したことによる慰謝料はありませんが、不貞行為の慰謝料額を検討する際に、不貞行為の悪質性の要素として、奥さんの要求を無視して接触していたことが慰謝料の加算要素として考慮されることになると思われます。

サイトの運営会社に対し、アカウント登録者の氏名や電話番号の開示を求めても、個人情報保護の関係もありますので、開示には応じません。 いわゆるプロバイダ責任制限法による発信者情報開示は、特定電気通信による情報の流通（メール、ＳＮＳ、ブログ、掲示板の書き込みなど）により他人の権利を侵害した場合の話ですから、ご相談者様の場合のように、当該サイトを通じて知り合った後の個別のやりとりの中でトラブルがあっても、プロバイダ責任制限法による開示の対象にはあたりません。 では、ラインのやりとりで開示請求できないかと思われるかもしれませんが、ご相談の内容からすると、ラインの投稿で名誉毀損等何かしらの権利侵害をしていたわけではなく、ライン上で約束した内容を履行していないというだけですので、やはりプロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求の対象とはなりません。 なお、性行為の対価として金銭を受け取る内容の約束（契約）は、公序良俗違反と判断される可能性があり、仮に相手を特定して裁判等の法的な対応をとったとしても、その約束自体が法的に無効とされてしまうことも考えられます。 相手の逃げ得を許すような回答となってしまい申し訳ありませんが、それだけご相談者様の行為はリスクを伴っているということをご理解いただければと思います。

まだご相談者名義での契約が継続しているのか分かりませんが、もしそうであるなら、直ちに契約を解除されてはいかがでしょうか。 そうすれば、少なくとも、今後余計な費用が発生することは避けられます。 ネットショッピングについて、横領はまず考えられないと思います。詐欺についても、考えるとすれば、交際相手がご相談者様のふりをして販売業者を騙して商品を購入したとして、販売業者を被害者とした詐欺ということになるかと思いますが、販売業者が被害者として交際相手を訴えたり、警察に被害届を出すことは現実的でないと思います。また、ネットショッピングについては、実際には決済サービスにおいて、クレジットカード会社（信販会社）などが間に入っていますので、販売業者を被害者と捉えることができるのかという問題もありますから、より問題は複雑です。 交際相手が、勝手にネットショッピングをして、ご相談者様の口座引き落としにより支払っていたということであれば、その金額については、ご相談者様が立替払いしたと考えて、立替金の返還請求をすることは可能だと思います。

他の弁護士の方が助言されているとおりかと思います。 ご主人が相手と連絡を取った経緯をきちんとまとめて、やりとりしたメールなども削除せずに資料として提示した上で、最寄りの弁護士さんにご相談されることをお勧めします。