千代田区で法律相談できる弁護士

弁護士の石井と申します。 以下回答いたしますね。 被害額が2万円と少額で、防犯カメラなどの証拠もあり、定職・住所もあるため、逃亡・証拠隠滅のおそれは低く、捜査されても在宅事件となる可能性が高いです。 また、初犯・少額であり、誤解が解けたり、被害弁償・示談が成立すれば、不起訴となる可能性が十分あります。 さらに、相手の承諾があったのであれば、窃盗に必要な故意や不法領得の意思が否定される可能性があります。 今後の対応ですが、警察から連絡があれば事情を正確に説明し、可能であれば早めに相手との話し合い・示談を進め、必要に応じて弁護士に相談するのが適切です。 全体として、事情を適切に説明・立証できれば、逮捕や前科を避けて解決できる可能性が高い事案と考えられますので、ご不安であれば弁護士に相談されるのが良いかと存じます。

①一般的に、法人の顧問弁護士は法人の意向に全面的に従い、法律論と法的手続の枠内で損害を最小限にするよう努めるだけです。法人の代表者が明示的に嫌がっていることを説得して受け入れさせようとしたり、相手のある交渉で確かにそうなるとは言えないことを明言して弁護士としての主観的な見通しを語ることはほとんどありません。特に使用者側専門の労働弁護士はその傾向が強く、合理的に見れば裁判で勝てない案件でも法人が裁判をやる方針であれば法人の言うとおりの主張を書面に書いて主張します。 私の個人的な経験では、絶対に復職をさせたくない社長に対して、復職受け入れも可能性の1つとして綿密に選択肢と発生可能性を協議し、復職受け入れの可能性を受諾してもらいつつ、結果的に相手との交渉で退職合意に持ち込んだという実例は多くあります。交渉事ですので、やる前から１つの方向性に固執せず、相手の出方も念入りに分析し、丁寧に検討して交渉することが大事です。 ②「裁判に負けたら」と言っても、実際には負けが見えてきた時点で裁判官を挟んで金銭和解の交渉が行われますので、判決まで行かないケースがほとんどです。バックペイにどの程度上乗せするかが焦点ですが、さすがに5年分は聞いたことがありません。復職の場合は元通りの労働条件ですが、配置転換は会社の裁量が大きいですし、労働者にとっても決してバラ色のシナリオではありません。一種のチキンレースで、労働者側もそれほど復職を強く望むわけではありません。ですから、解雇の有効性そのものを法律論で争うというより、重要なのは復職時のお互いのメリット・デメリットを考慮して、解決金額で思いの違いを調整する交渉です。 ③裁判前の反論を無視したからと言って裁判で不利になるとは言えませんが、せっかくの和解の機会を失うのは機会損失でしょう。裁判をやるよりやらないで解決する方が圧倒的に手間も時間も費用も節約できることは間違いありません。

はじめまして。 お母様の生活に必要な費消であれば何ら問題はありません。 使い込みを疑われたときのため、きちんと明細を記録（高額なものは領収書等も添えて）しておくことが必要と考えられます。 また、お母様に遺言書を作成してもらうことが有効な場合がありますのでご検討されると良いと思います。

犯罪というのは，相手が訴えても訴えなくても成立します。そのため，売ったものが「わいせつ」なら犯罪に当たる可能性がありますね。