大阪市中央区の不動産・住まいに強い弁護士

ご相談の限りでは、役員解任に正当理由を欠くとして地位保全をしつつ、役員である以上社宅利用契約は継続だ、毎月の役員報酬は支払え（既払分は返還しない）という方針かと思いましたが、 既に訴訟を提起されているとのことですので、質問掲示板ではなく、直接弁護士に連絡を入れて具体的な相談をした方がよいと思いますよ。手元キャッシュのあるなしによって保全処分も必要になりそうです。 訴状の内容、合同会社の定款とあなたの役員任期、社宅利用契約の内容（社宅は合同会社所有か？賃貸？、使用料支払はゼロ？それとも一旦報酬として３０万円支給されてそこから払っている？）くらいがあれば、御見積してもらえると思います。

詳細な回答にあたっては、契約書の他の条項も確認する必要がありますが、一般論ですと、 ①当該入居者の行為は、上記契約書の文言に該当するとお考えでしょうか。 同条項に該当するものと考えられます。 ②法的な観点から、施設の対応（契約解除）についてご意見を伺いたいと思います。 内容証明郵便にて、明渡日を記載した解除通知を出すことをお勧めします。 もし、連帯保証人等がいる場合、その方に対しても同じ内容の内容証明郵便を送ることとなります。 それでも施設を退去しない場合、裁判手続きを経る必要があります。 裁判の場合、入居者の違反行為の事実が重要になりますので、証拠（動画、写真、対応した内容を記したもの、これまでの対応をまとめたものなど）をしっかりと集めておくことをお勧めします。