淀屋橋駅(大阪府)周辺の個人事業主・フリーランスに強い弁護士

詳細な事実関係は確認する必要がありますが、ご説明とおりの事実であれば、ご指摘のとおり、著作権法や不正競争防止法、民法上の不法行為に基づいて、差止めや損害賠償請求が可能であると考えます。 今後の進め方ですが、証拠保全は必須です。盗用ページのスクショやポートフォリオ掲載画面や顧客への提示資料、顧客が流出した事実・損害額の根拠等です。損害については売り上げ減少分のみならず、ライセンス料相当額や信用毀損による慰謝料等も同時に請求可能です。 弁護士名で著作権侵害や不正競争行為の差し止めや損害賠償を求める通知書を内容証明郵便で送付し、警告します。プラットホーム経由での任意対応がない場合は、裁判手続きを通じて発信者情報開示請求、損害賠償請求、差止め請求を行うことが考えられます。