北浜駅(大阪府)周辺の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】メーカー系の中小企業からのご相談です。 同社では、残業の事前承認制を採用していました。 従業員が残業する場合には、事前に書面で何時まで何の業務で残業するかを申告させ、上長に許可を得た場合のみ残業できるという制度です。 また、事前申告よりも長時間の残業となってしまった場合には、翌出勤日に事後承認を得るように周知していました。 他方で、同社では、出勤管理のためタイムカードの打刻も実施していました。 ご相談の内容は、事前・事後承認のなかった残業について、タイムカードの打刻時間を根拠に、元従業員に請求されたというものでした。 タイムカードの打刻時間と、事前承認の時刻にズレが生じている場合、企業は、そのズレについて業務を実施していたのかを聴取するとともに、業務後速やかにタイムカードを打刻するよう指導する必要があります。 サービス残業等をさせないようにするためです。 本件では、そのような指導をしておらず、元従業員がどのような内容で会社内に残っていたのか不明でした。 そこで、元従業員に対し、タイムカード打刻時間までの業務内容を明らかにするよう求めるとともに、同僚や上司へのヒアリングを実施し、相手方がどの程度残業時間を立証できそうか探りました。 その上で、交渉を実施し、請求額の約１／５で示談を成立させることができました。 労働時間管理は、多くの企業で手間が多く煩わしい作業になっているかと思います。 そのような煩わしさを少しでも軽減するために、事前承認制は有用な手段ですが、ただ導入するだけではなく、どのような手続きが必要かなど、思わぬトラブルに巻き込まれないよう弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】・相談内容 　　美容業界にお勤めであった相談者は、長時間労働、夜間土日関わりなく出勤されていました。体力的に辛い現状とサービス残業の実態に疲れ果て、退職を希望されていました。しかし、時間外労働は正当に評価されたいという気持ちでご来所されました。 　・解決方法 　　まず、退職前に残業代請求に必要な証拠関係を具体的にお聞きして、収集をしていただきました。それに基づいて雇用主に残業代請求をいたしましたが極めて低額な金額の提示しかいただけなかったため、裁判を起こし、ご依頼者の納得いく金額で和解することができました。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 　退職した従業員から会社に対して残業代請求を求める書面が届いた。会社は、労働時間の管理を行い、適切に残業代を計算しているため、従業員の残業代請求は、不当であると考えているが、法的な観点からアドバイスをもらいたい。また、従業員に対する回答書を作成したいが、どのように作成したらいいかわからない。 対応内容： ①労働時間の管理方法を確認し、就業規則及び給与規定に従い、残業代の計算方法を検討し、アドバイスを行った。 ②検討した結果、退職した従業員の請求に理由がないことが確認できたため、回答書を作成し、送付した。 ③今後の紛争やトラブルを回避するため、就業規則及び給与規定の改善点についてアドバイスを行った。 対応後の状況： 　退職した従業員に対して回答書を作成し、送付した後、当該従業員から連絡がなく、２年以上が経過した。退職した従業員は残業代請求をあきらめたようであり、裁判に発展することなく、解決できた。 担当弁護士からコメント： 　従業員／元従業員から残業代や未払賃金が請求されたとしても、その請求が法的に正しいとは限りません。実際、従業員から法的根拠なく残業代を請求されるケースがよくあります。 　これは、従業員等が感情的になって嫌がらせのように請求してくるケースや、法的知識が十分ではないため、誤った又は自分に都合のいい解釈に基づいて請求してくるケースがあるからです。 　そのため、法律の専門家である弁護士によって従業員等の請求根拠を法的な観点から緻密に精査することが必要となります。法的な根拠・理由を十分に精査することなく、安易に残業代や未払賃金を支払ってしまうと、その情報が流布され、他の従業員から同様の請求がされてしまうケースもあります。 　弁護士による検討によって、法的な枠組みを踏まえて、適切な対応を判断することができ、その検討結果を従業員等に説明することで解決できることもあります。 　経営者・人事担当者の皆様にとっては、法律の専門家である弁護士の見解・アドバイスに基づいてトラブル対応を行うことによって、より精神的にも物理的にも負担が少なく、また、冷静になって問題解決に向けて対応が可能となります。もちろん、根拠や理由のない請求には毅然とした対応で解決できます。 　残業代請求に法的根拠があるかどうか、また、どのように対応すべきかについて、顧問契約サービスの一環として対応が可能です。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から未払い残業代を請求された企業さまから、ご相談を受けた事案です。従業員側は自身のノートに記載された勤務時間をもとに残業代請求をおこないましたが、金額の根拠が不確かであったため減額交渉をおこないました。 【相談後】 出勤・退勤時にビルを出入りする際のデータをセキュリティ会社から取り寄せたところ、実際の残業時間は本人が訴えている時間よりかなり短いことがわかりました。最終的に裁判まで争うことになりましたが、結果として請求額を大幅に減額することができ、適切な金額で残業代を支払うことができました。

【ご相談内容】退職後に在職中の未払について支払いを受けたいというご依頼でした。 ご依頼者様の手元にはほとんど残業に関する証拠がなかったのですが、会社に残業代に関する資料の開示を求めて、適切に残業代を算定した上で、180時間分について残業代の支払を受けることができました。