神奈川県の不動産契約解除に強い弁護士

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 「不動産投資契約を既に行ってしまったが,その後考え直して,契約を反故にしたい。可能であれば,既に支払っている手付金も返してもらいたい。」というご相談でした。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者様から正確に状況を聴き取った上で,契約を解除する法律構成を検討しました。 不動産投資トラブルにおいては,消費者契約法4条1項2号による契約取消や,宅地建物取引業法37条の2による解除（いわゆる「クーリング・オフ」です。）の主張等,様々な法律構成が考えられますが,ご依頼のタイミングによって,採り得る手段は変わってきます。 本件では,不動産投資契約後,比較的早期の相談であったことから,宅地建物取引業法37条の2による解除を主眼として,相手会社の反論状況に応じて,追加的に,消費者契約法4条1項2号による契約取消の主張も視野に入れ,内容証明郵便を送付する形で,相手会社と交渉を始めました。 交渉の結果,相手会社に対し,クーリング・オフの主張を受け入れさせることに成功し,不動産投資契約を無事解除することに成功しました。 併せて,手付金全額を相手会社から回収することにも成功しました。 ご依頼を受けてから,3週間以内で解決することができました。 ーーーーーーーーーーー 木下 正信弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 不動産投資トラブルにおいては,ご相談のタイミングにより,弁護士が採り得る手段が変わってきます。 まずは,お気軽に,弁護士木下正信までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者が借りているアパートの居室（１階）は、部屋の床や壁、衣服などにカビが繰り返し生えてくるような状況でした。 これ以上住むことは難しいと考えた相談者は、引っ越しを考えていました。 【相談後】 私が部屋の中を拝見したところ、室内の湿度が異常に高いことがわかりました。 その他さまざまな状況から、カビの原因は、ご相談者が換気を怠っているからではなく、部屋の構造そのものにあるのではないかと考えました。 ご相談者は部屋の管理会社に状況を伝えましたが、まったく対応をしてくれなかったとのことでしたので、私は民事調停での解決を視野に、公証人に来ていただき、カビの状況を写真撮影して証拠保全を行いました。 その後、裁判所での民事調停の結果、相談者が安心して引越できるだけの解決金を得ることができました。 【弁護士からのコメント】 カビの原因を正確に突き止めるには、本来は床を剥がすところまで考えなくてはいけませんが、賃貸アパートの事案でそこまで行うのは事実上困難と思われました。 そのような場合に、他の方法でどれだけ客観的な証拠の保全できるかを考え、実行することが必要です。