東京都の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】■相談前 1　職場にて就労 2　残業代が払われなくなる 3　退職に伴い,納得がいかずに弁護士に相談する ■相談後 1　電話にて概要をお伺いする 2　資料をご持参頂き,対面相談をする 3　具体的な手続,弁護方針,弁護士費用を図示しつつご説明し,ご納得を頂き,委任契約を締結する 4　時効を止め,また,相手方に資料を開示させる受任通知を送る 5　資料の開示がされ,未払い残業代の計算を行う 6　計算の結果,算出された残業代を交渉にて求める 7　拒絶されたため,労働審判を提起することとする 8　労働審判の期日にご依頼者と共に参加する 9　最後まで会社は裁判所の提案にも抵抗し,和解が成立せず,審判が出される 10　会社は,審判の内容に従い,未払い残業代を支払う ■角 学弁護士からのコメント 未払残業代は極めて多くの会社で発生しております。 その時効は2年であり,弁護士を通さずに会社と交渉し,支払われるケースは稀です。 残業代の問題は様々な法律上の論点が存在し,専門的な分野ですので,まずはどのような手続を取るべきか,見通しはどうかという点から,お気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は転職直後から給料の一部の支払いを受けることができていないとして、相談にいらっしゃいました。 労働審判で早期解決を図ることになりましたが、会社は労務管理を一切しておらず、タイムカードもなく、通常必要とされる証拠が一切ありませんでした。 【相談後】 本来であれば、タイムカードなどを用いて自身の労務提供を立証する必要があります。 立証ができなければ、その主張は存在しないものとして扱われるのが裁判所です。 そこで、依頼者によくよく話を聞くと、Googleに自身の移動履歴が全て残っているとのことでした。 そこで、Googleの移動履歴を全て洗い出し、依頼者の出勤時間と退勤時間を抽出することに成功しました。 これをもとに労務提供時間を割り出すと、大幅な残業の事実が浮き彫りになり、未払い給与に加えて残業代の請求も行う方針となりました。 結果、労働審判では想定していた金額の倍額での審判が下されました。 【コメント】 裁判所では証拠が全てです。 初回相談時には証拠になりそうなものも含めてお伺い致します。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、使用者と期間の定めのない雇用契約を締結していたところ、突如、１年間の有期雇用契約書への署名を求められ、これに署名しました。 その１年後、依頼者様は、使用者から給料の減額等労働条件が悪化した有期雇用契約書の提示を受け署名を求められました。 依頼者様は、これを拒絶したところ、使用者から退職扱いを受けました。 また、依頼者様の労働実態を分析すると、多額の未払残業代があることが判明しました。 【相談後】 使用者との交渉が決裂したことから、依頼者様が労働契約上の地位にあることの確認、未払残業代の請求及び不法行為に基づく損害賠償請求を求めて労働審判の申立てを行ったところ、使用者が７００万円の解決金を支払うことを内容とする調停が成立しました。 【先生のコメント】 労働条の変更の有効性及び依頼者様の管理監督者該当性が争点となりましたが、いずれの争点においても、依頼者様が有利である旨の裁判官の心証が示され、当方に有利な内容で解決をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 商業施設の夜間警備の仕事をしていました。 深夜の時間帯に仮眠時間が５時間あり、この時間が労働時間に当たるのではないかとの疑問を抱き相談に至りました。 仮眠時間中であっても、警報があると現場へ駆けつけなければなりませんが、毎回警報が鳴るわけではないし、緊急対応した時間の残業代は出ていました。 【相談後】 勤務実態を詳細に聴き取りした結果、仮眠時間のすべてが労働時間に当たると判断し、受任しました。類似事案の判例を添付して、会社に対し請求書を送付したところ、交渉のみで満額の約４００万円を回収に成功しました。 【弁護士のコメント】 仮眠時間が労働時間に当たるかどうかは、肯定する判例もあれば否定する判例もあります。 仮眠時間が労働時間に当たるためにはどのような事実が必要であるか、そして、その事実を証明するためにはどのような証拠が必要であるかの判断は簡単ではありません。 仮眠時間で悩まれている労働問題専門の弁護士へご相談下さい。 「仮眠時間のほとんどは何もすることがないじゃないか」と言われても諦めないように。

【ご相談内容】【相談前】 自己都合退職することになったが、夏のボーナスについては退職者には支給しないと言われた。また、これまで残業をたくさんしてきたが、みなし残業代を払っているので、未払い残業代はないと言われた。このまま退職するしかないのでしょうか。 【相談後】 会社との交渉の結果、ボーナスについては賃金規程(賞与規程)に基づいた金額の支払いを獲得した。残業代については、タイムカードからみなし残業代を超える部分の残業代について支払いを獲得した。 【先生のコメント】 賞与は、規程には支給日に在籍していることが必要と定められていましたが、依頼者は退職が決まっているだけで支給日にはまだ在籍していたため、当然に支払われるべきものです。 未払い残業代については、みなし残業代が支払われていましたが、実際の残業がみなし残業代を超えていれば、超えた分については残業代(割増賃金)が発生します。みなし残業代を払っていれば絶対に残業代が発生しないということではありません。 本件ではご相談時にはまだ会社に在籍していたため、タイムカードなどの証拠を集めて貰い、退職後に会社と交渉を開始しました。残業代を請求するためには、タイムカードなどの証拠が重要となります。タイムカードは典型的なものですが、その他にも証拠となるものはありますから、もし証拠がないからと諦めておられる方は、どのようなものが証拠となる可能性があるか、証拠探しから弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【概要】 元従業員が在職期間中の残業代未払等を主張して、会社に対して残業代等請求訴訟を起こしました。 この事案では会社側代理人として訴訟対応を行ったところ、会社側有利の心証が示され、請求金額を大幅に減額した内容で和解となりました。 【コメント】 残業代などの事案では、証拠の中身、勤務状況、契約内容、相手の言い分など、多くのテーマの緻密な検討が必要です。 特に訴訟となれば、一つ一つの事情の主張、裏付け証拠等の提出、相手への的確な反論、進行状況に応じた対応を、より丁寧に行っていかなければなりません。 様々な種類の残業代案件に携わった豊富な経験をもとに、できるだけ有利になる事情や証拠の分析を丁寧に行ってまいります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、残業をしているが、会社が残業代の請求をさせないようにタイムカードを定時に打ち込むよう仕向けているとのご相談。依頼者はビジネス手帳のカレンダー欄に始業時間と終了時間をメモしていた。 【相談後】 受任後に、直ちに残業代を計算し、会社に請求交渉した。会社は一部残業代を認めたが、金額が少ないため、訴訟を提起した。 裁判官より、ビジネス手帳の記録もある程度信用できるとの心証開示もあり、２５０万円の解決金を獲得した。 【弁護士コメント】 残業代請求事件では、労働時間の立証が決め手となります。しかし、タイムカード等の確たる証拠がない場合でも、パソコンの稼働時間、デジタルタコグラフの記録、手帳のメモ等によっても、裁判官に残業があったと認めてもらうことも可能です。 また、正確に残業代を法律に基づいて計算するのは、弁護士に依頼しないと困難です。 弁護士であれば、法的根拠に基づいて会社と強い交渉ができます。 貴重な人生の時間を会社にタダ取りされるのは我慢できないことです。 労働者は、正当な賃金を請求する権利があります。 諦めないで、弁護士に相談してみてください。