東京都の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、いわゆる営業社員として、連日深夜まで仕事をしていました。 会社の賃金規定においては、営業手当が残業代に相当するものと定められており、残業代は毎月固定で支給されていました。 しかし、相談者さまは、固定の営業手当では、連日の深夜までの勤務に対応する金額としては十分でないと感じており、弁護士に相談しました。 【相談後】 まず、相談者さまが手元に残していたタイムカードのコピーをもとに、本来支払われるべき残業代の金額を計算しました。 そうしたところ、毎月の固定の営業手当では全く不足していることが判明しました。 会社との交渉の結果、和解によって、不足額の約7割に相当する約150万円の支払いを早期に受けることができました。 【先生のコメント】 過剰な残業をしているにもかかわらず、何年もの間、残業代が未払いとなっている方がたくさんいらっしゃいます。 残業代請求の時効は3年です（2020年3月31日までに発生したものについては2年）ですので、早期に対応することが重要です。 本件の場合、会社の賃金規定で残業代は固定であることが明記されていました。 このこと自体は違法ではありませんが、固定残業代を超える残業があった場合、会社側はその超過分を別途残業代として支給する義務があります。 残業代請求については、タイムカード等の証拠が存在すれば早期に解決できることが可能な場合が多いです。 仮に証拠が手元にない場合でも、代理人を通じて会社に請求することが可能です。 残業代の計算は複雑な面もありますので、もし正しい残業代が支給されているか不安な場合には一度当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】飲食店で長時間の残業をされていたものの、労働時間管理が適切になされておらず、残業時間に関する証拠があまりない状況でした。 一方で、ご本人がメモなどに勤務した時間を記録していたため、これに基づいて残業代を計算し、交渉を行いました。 使用者側にも弁護士がつきましたが、双方が早期解決を望み、300万円を超える金額の支払を受けることができました。

【ご相談内容】◇ご相談前 退職した社員から多額の残業代金の支払いを請求された。 ◇ご相談後 弁護士が相手方と交渉を行いました。 その結果，請求額の20％を会社が支払うことで，和解できました。 ◇先生のコメント 未払残業代の対応は当事務所にお任せください。 会社側が安易に支払いに応じていると，他の従業員にも影響を及ぼす可能性があります。 ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 数年間に渡り、時間外労働を行っていました。体が持たないため、転職しましたが、その後、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手方の会社に内容証明郵便を送るも、残業代の支払いを行なっていただけなかったため、やむなく労働審判を申し立てました。 裁判所での話し合いの結果、500万円を超える解決金の支払いを内容とする調停が成立しました。 【先生のコメント】 ご依頼者様の方で、細かく勤務状況についての記録をつけていたため、労働審判の話し合いにおいても有利に進行しました。 時間はかかりましたが、満足の行く内容で話がまとまってよかったと思います。

【ご相談内容】【事例の概要】 ご依頼者のK.Sさんは、製造業の工場内においてライン管理等の事務を行っていました。 工場内勤務のため、連日早朝から深夜までの勤務を続けてきましたが、残業代は一切支払われていませんでした。 【解決に向けてのポイント】 ご依頼者のK.Sさんは、勤務先から「残業は会社の指示ではないから、残業代は支払わない」などと言われ、残業代の請求を諦めかけていました。 しかし、具体的な会社の指示がなかったとしても、労働者の残業を勤務先が黙認しているような場合や、残業しなければ終えられないような業務を課していたような場合には、労働時間と認められます。 そして、労働時間として認められる時間については、賃金（残業代）が支払われます。 【解決に向けた交渉の経過】 本件では、勤務先の会社が「会社の許可がない残業は禁止である」との命令を出していました。しかし、実際には、残業をしなければとても終えることのできない業務を指示していました。 弁護士による交渉段階においても、勤務先は「残業は禁止である、勝手に残業した分についての残業代は支払わない」と主張してきました。 このため、裁判ではそのような主張が認められないことを弁護士が粘り強く主張し、最終的に裁判と同水準での和解を行うことができました。 【当事務所が関わった結果】 本件のポイントは、裁判外での交渉によって、スピーディに残業代を獲得することができた点です。弁護士による交渉を行う前の段階では、使用者（勤務先）が明らかな法律違反の理由によって、残業代を支払っていないことが多々あります。 この点、弁護士による交渉では、そのような使用者の主張は裁判ではほぼ認められないことを整然と主張することによって、早期の解決が実現することも多いのです。 「これは明らかにおかしいのではないか？」という理由で残業代の未払いに悩んでいる方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。