東京都の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 近距離ドライバーの方からのご依頼でした。月間80時間ほどの時間外労働を行い,会社からは月額2～4万円ほどの残業代が支払われていましたが,会社独自の計算方法によるものであり,法定の金額に満たないものでした。 【結果】 会社に対し、出退勤記録等の資料の提出を求めたところ、会社の代理人弁護士から速やかに資料の提出がなされました。 歩合給の取扱いや休憩時間についての争いがありましたが,交渉のうえ、受任から4か月程で、約500万円の残業代を獲得できました。 【コメント】 当事務所の解決事例の中でもドライバーは最も多い職種の一つです。 ドライバーの方は,かなりの長時間労働を行っているケースが散見されますし,労働時間については日報やタコグラフデータなどで立証できるため,多い場合には1000万円程度の残業代が獲得できる場合もあります。 他方で,運送会社は各社で様々な給与体系を用いており,残業代の計算もかなり複雑になる場合が多く,またタコグラフの解読なども必要なため労働者側弁護士としての専門知識を要する業界でもあります。 本件では,相手方弁護士と迅速に交渉が成立したこともあり,比較的早く,また裁判などを行わずに残業代を獲得できました。 会社側としても,残業代を請求されたということを他の従業員や第三者にあまり知られたくないという事情もあり,本件のように交渉で解決するケースがたくさんあります。

【ご相談内容】【相談前】 会社に定刻になったらタイムカードを打刻するよう指示されていたため、タイムカード等による客観的証拠により残業時間が立証できなかった。 【相談後】 交通系ICカードの記録や、メール等からほぼ労働者主張どおりの残業代を前提とした和解が成立しました。 【先生のコメント】 タイムカード等により残業時間を客観的に証明できない場合には、立証に困難を伴いますが、何らかの方法でこちらに有利な主張ができる可能性があります。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、会社のある部署の部長として勤務をしていました。 会社からは、部長職＝管理職であるから、残業代は支払わないと言われていました。 毎日、朝から晩まで勤務していたにもかかわらず、部長職だからという理由で、残業代の支払がなされないのはおかしいということで、ご相談に来られました。 【相談後】 ご相談時に、代理人弁護士である私の方から、ご相談者様の職務上の権限・責任、勤務実態、賃金等の待遇面について、詳細に聴き取りを行いました。 ご依頼者様は、会社経営に携わったことはなく、他の従業員と同じような業務をしていることが分かりました。また、会社に労働時間も管理されていて、支払われていた賃金についても他の従業員と比較して高額ではありませんでした。 ご依頼者様の代理人弁護士である私としては、労働基準法上の管理監督者には該当しない可能性が高いと判断しました。 そこで、代理人弁護士である私が、資料を基に、残業代を算出して、内容証明を送付して、残業代の請求しました。 裁判外で、会社側の代理人弁護士と交渉をしたところ、予想どおり、労働基準法上の管理監督者である旨の主張がなされました。 しかし、過去の裁判例等の判断要素に照らして、ご依頼者様は管理監督者には該当しないと的確に反論した結果、裁判外の交渉で、５００万円を支払いを受ける形で早期に和解をしました。 【弁護士のコメント】 労働基準法上、「管理監督者」に対しては、深夜労働を除く残業代を支払わなくて良いとされています。 しかし、管理職＝労働基準法上の「管理監督者」ではありません。一般的な認識と法律上の判断にはかなりのズレがあります。 裁判所においても、労働基準法上の管理監督者であるか否かについては、かなり厳格に判断されていて、管理監督者と判断される例はほとんどありません。 そのため、会社から管理職だから、残業代を支払わないと言われている労働者の方も残業代を請求できる可能性は十分にございます。 残業代を支払われていない管理職（役職）の労働者の方は、残業代の支払を受けられるかどうか、一度、弁護士にご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】退職した従業員から多額の残業代請求などの金銭請求を受け、請求金額がこのまま認められてしまうと会社としては事業活動の継続にも影響が出てしまうことが懸念される状況でした。 【相談後】会社側で訴訟対応を行い、相手方の請求内容の不合理性や法的反論を緻密に粘り強く行い、当初の相手方の請求金額から数百万円の減額を獲得することができました。 【弁護士のコメント】 両社互いに主張書面、証拠を多数提出し、激しい応酬となり、最終的な解決までに期間を要しましたが、結果として、当初の相手方の請求金額から数百万円を減額した結果を得ることができ、会社としても今後の事業活動に支障が生じる事態となることを避けることができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 １　職場にて就労 ２　残業代が払われなくなる ３　退職に伴い、納得がいかずに弁護士に相談する 【解決への流れ】 １　電話にて概要をお伺いする ２　資料をご持参頂き、対面相談をする ３　具体的な手続、弁護方針、弁護士費用を図示しつつご説明し、ご納得を頂き、委任契約を締結する ４　時効を止め、また、相手方に資料を開示させる受任通知を送る ５　資料の開示がされ、未払い残業代の計算を行う ６　計算の結果、算出された残業代を交渉にて求める ７　拒絶されたため、労働審判を提起することとする ８　労働審判の期日にご依頼者と共に参加する ９　最後まで会社は裁判所の提案にも抵抗し、和解が成立せず、審判が出される １０　会社は、審判の内容に従い、未払い残業代を支払う 【弁護士からのコメント】 未払残業代は極めて多くの会社で発生しております。 その時効は２年であり、弁護士を通さずに会社と交渉し、支払われるケースは稀です。 残業代の問題は様々な法律上の論点が存在し、専門的な分野ですので、まずはどのような手続を取るべきか、見通しはどうかという点から、お気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】就業規則の規定を理由として、残業代が発生しないとの主張が繰り返されたが、労働審判においてかかる主張に法律的な根拠がないことを主張立証し、請求金額のほぼ満額で和解となった事例。 【先生のコメント】 就業規則については、作成していない会社も多いですが、作成している会社においても、規定の仕方が不十分であったり、規定が正しくとも運用間違えていたり等で，請求が認められるケースもありますので，まずはご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、店長に昇任してから従業員のシフトの穴埋めなどのため深夜休日などを含めた長時間労働をせざるを得ませんでしたが、定額の管理職手当てが支払われていることを理由に残業代を支払ってもらえませんでした。 依頼者は、転職のため退職した後、残業代が請求できないかと思い相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼者の話を伺うと、いわゆる「名ばかり管理職」にあたると思われました。このため、退職前のシフト表などを基に未払い残業代を算出して会社と交渉をした結果、解決金約150万円が支払われることになり、解決しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 労基法の「管理監督者」に該当する場合は残業代を請求することはできませんが、「管理職」＝「管理監督者」ではありません。 「管理監督者」にあたるかどうかは、具体的な職務内容、責任や権限、待遇などから判断され、「管理職」でも労基法の「管理監督者」にあたらないことも多く見られます。 また、管理職手当が支給されている場合でも、残業代を請求できるケースが多々あります。このケースでも、会社は管理職手当に残業代が含まれると主張していましたが、法律上の残業手当には該当しないことを指摘し、相当額の解決金での和解ができました。

【ご相談内容】■相談前 不動産営業会社の営業担当社員だったが,基本給・歩合給が支払われるものの,時間外労働の残業代は一切払われなかった。 休みは週1日,連日夜遅くまで残業していたので,退職を機に残業代の請求をしようと思った。 ■相談後 残業代が取れる可能性がある,とのアドバイスを受け弁護士を依頼。会社に内容証明を送付したところ,会社側も代理人弁護士を立てる。 弁護士を通じて会社に対しタイムカードなどの資料を請求し,金額を計算の上,代理人同士で協議。訴訟や労働審判はせず和解で,数百万円に上る解決金を獲得。 ■田村 優介弁護士からのコメント 相手方も弁護士をたて,弁護士間の協議によってスムーズに解決することもあります。 資料に不足している部分があっても,相手方に資料開示を求めるなどの様々な方法によって請求が可能なこともありますので,まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 元勤務先の会社に休日・深夜労働を含む時間外労働を強いられていたご依頼者が,転職を機に、元勤務先の会社に対し,①残業代等の未払割増賃金および②未払いの退職金の支払いを求めて訴訟提起した事案です。 【相談後】 ①残業代については、元勤務先の会社が残業代が生じないようにタイムカードを押させていたため、実際の労働時間がわかる証拠を入手する活動をしました(会社とのやりとりのメール,SNSのメッセージ、通話履歴、Suicaの乗車履歴など)。 元勤務先の会社が入居しているビルでは入退室時のセキュリティの解除をカードで管理しており、そのデータが残っていたため、訴訟ではそのデータを元勤務先の会社に開示させました。 ②退職金については、就業規則や退職金規程を入手し、支給制限条項に該当せず,未払いに法的に理由がないことを丁寧に主張立証しました。 【コメント】 ご依頼者との協同体制の下、訴訟提起前からの地道な証拠収集活動や訴訟の場での法的根拠に基づいた合理的な主張・説明を尽くしたことにより,違法な残業実態や不当な支給制限が明らかとなり、遅延損害金や付加金(※)を合わせ,約1000万円の勝訴判決を獲得することができました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※使用者が残業代(割増賃金)、解雇予告手当、休業手当、有給休暇取得日の賃金の支払義務に違反した場合に、裁判所が、労働者の請求により、使用者が支払わなければならない未払金に加え、これと同一額の付加金の支払を命じることができます(労基法114条)。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、いわゆる営業社員として、連日深夜まで仕事をしていました。 会社の賃金規定においては、営業手当が残業代に相当するものと定められており、残業代は毎月固定で支給されていました。 しかし、相談者さまは、固定の営業手当では、連日の深夜までの勤務に対応する金額としては十分でないと感じており、弁護士に相談しました。 【相談後】 まず、相談者さまが手元に残していたタイムカードのコピーをもとに、本来支払われるべき残業代の金額を計算しました。 そうしたところ、毎月の固定の営業手当では全く不足していることが判明しました。 会社との交渉の結果、和解によって、不足額の約7割に相当する約150万円の支払いを早期に受けることができました。 【先生のコメント】 過剰な残業をしているにもかかわらず、何年もの間、残業代が未払いとなっている方がたくさんいらっしゃいます。 残業代請求の時効は3年です（2020年3月31日までに発生したものについては2年）ですので、早期に対応することが重要です。 本件の場合、会社の賃金規定で残業代は固定であることが明記されていました。 このこと自体は違法ではありませんが、固定残業代を超える残業があった場合、会社側はその超過分を別途残業代として支給する義務があります。 残業代請求については、タイムカード等の証拠が存在すれば早期に解決できることが可能な場合が多いです。 仮に証拠が手元にない場合でも、代理人を通じて会社に請求することが可能です。 残業代の計算は複雑な面もありますので、もし正しい残業代が支給されているか不安な場合には一度当事務所までご相談ください。