東京都の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】◇ご相談前 退職した社員から多額の残業代金の支払いを請求された。 ◇ご相談後 弁護士が相手方と交渉を行いました。 その結果，請求額の20％を会社が支払うことで，和解できました。 ◇先生のコメント 未払残業代の対応は当事務所にお任せください。 会社側が安易に支払いに応じていると，他の従業員にも影響を及ぼす可能性があります。 ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は,基本給28万円,残業手当6万5000円の合計34万5000円の給与を受けていたところ、会社からは、残業手当が固定残業代制度であって残業代は支払い済みであると主張されていました。 ・そのため、会社計算によると未払の残業代はないとのことでした。 相談後 ・固定残業代制度の有効無効により解決金額が大きく異なり、交渉による解決が難しかったため、労働審判を申し立てました。 ・労働審判において、固定残業代導入の問題点(規程上の問題点、説明における問題点、固定残業を超える残業の精算が行われていないことなど)を主張し、解決金として150万円を支払う内容の調停を成立させることができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・会社から残業代を各種手当・基本給に含めて支払い済みであると主張されるケースは多くあります。 ・しかし、固定残業代が適切に導入されていないケースも多く見られ、今回のケースでも固定残業代制度導入の問題点を指摘できました。

【ご相談内容】【相談前】 複数の飲食店を経営する会社で勤務していた相談者さまは店舗のホール責任者として働いていました。 しかし、人手不足で毎日のように長時間勤務し、月の労働時間が300時間を超える月も少なくありませんでした。 結果、体調を崩してしまい退職を余儀なくされ、これを機会にこれまでの未払いの残業代を請求することにしました。 【相談後】 会社側は、相談者さまが店舗の責任者で管理監督者にあたるので、残業代を支払う義務はないと反論してきました。 しかし、相談者さまは会社の経営面には全く関与しておらず、あくまで一店舗のホール責任者です。 後輩社員やアルバイトに仕事を教えるなどのことはあっても、店舗運営に関する権限は専ら店長にあると会社に対して反論しました。 裁判まで進みましたが、当方の主張が認められ、これまで数十万円しか支払わないと主張していた会社が、最終的には請求金額の満額に近い約900万円の支払を受け入れて解決することができました。 【先生のコメント】 「管理職だから残業代を支払わなくいい」というにはよくある会社側からの反論です。 しかし、会社の経営に関わるようなトップクラスの人でなければ残業代は発生します。 会社側の説明を鵜呑みにせず、判断に迷うようであればぜひご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】飲食店で長時間の残業をされていたものの、労働時間管理が適切になされておらず、残業時間に関する証拠があまりない状況でした。 一方で、ご本人がメモなどに勤務した時間を記録していたため、これに基づいて残業代を計算し、交渉を行いました。 使用者側にも弁護士がつきましたが、双方が早期解決を望み、300万円を超える金額の支払を受けることができました。

【ご相談内容】【事例の概要】 ご依頼者のK.Sさんは、製造業の工場内においてライン管理等の事務を行っていました。 工場内勤務のため、連日早朝から深夜までの勤務を続けてきましたが、残業代は一切支払われていませんでした。 【解決に向けてのポイント】 ご依頼者のK.Sさんは、勤務先から「残業は会社の指示ではないから、残業代は支払わない」などと言われ、残業代の請求を諦めかけていました。 しかし、具体的な会社の指示がなかったとしても、労働者の残業を勤務先が黙認しているような場合や、残業しなければ終えられないような業務を課していたような場合には、労働時間と認められます。 そして、労働時間として認められる時間については、賃金（残業代）が支払われます。 【解決に向けた交渉の経過】 本件では、勤務先の会社が「会社の許可がない残業は禁止である」との命令を出していました。しかし、実際には、残業をしなければとても終えることのできない業務を指示していました。 弁護士による交渉段階においても、勤務先は「残業は禁止である、勝手に残業した分についての残業代は支払わない」と主張してきました。 このため、裁判ではそのような主張が認められないことを弁護士が粘り強く主張し、最終的に裁判と同水準での和解を行うことができました。 【当事務所が関わった結果】 本件のポイントは、裁判外での交渉によって、スピーディに残業代を獲得することができた点です。弁護士による交渉を行う前の段階では、使用者（勤務先）が明らかな法律違反の理由によって、残業代を支払っていないことが多々あります。 この点、弁護士による交渉では、そのような使用者の主張は裁判ではほぼ認められないことを整然と主張することによって、早期の解決が実現することも多いのです。 「これは明らかにおかしいのではないか？」という理由で残業代の未払いに悩んでいる方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、勤務先から残業手当（時間外割増賃金）が支払われていないため、勤務先に対しその支払いをしてもらいたいということで、その対応をすることとなりました。 【相談後】 　依頼者から事実関係を確認したところ、深夜割増賃金の支払いもされていないことが判明したため、勤務先に対し残業手当とともに深夜割増賃金を併せて請求し、支払いを受けることが出来ました。 【弁護士のコメント】 　労働者がどういった権利を有するのかは専門家でないと把握されていないことが多く、法律の改正も多いため、弁護士に相談されるのが良いかと思います。